徳島の会社が産業医を選ぶには？ 健診の有所見率が全国より高い徳島で頼みたいことと、県内4地域の届け出先・無料の相談先

徳島県内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。徳島県は、定期健康診断で何らかの所見があった人の割合（有所見率）が全国より高い県です。令和7年は63.0%で、徳島労働局の表に残る平成25年からの13年間、毎年全国を上回っています。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、徳島の健康診断と労働災害の数字、県内4つの地域ごとの届け出先と無料の相談先など、徳島の会社が知っておくと役立つことを集めました。

01産業医の決まりは全国で同じ：要点は3つ

• 産業医を置くのは、常時50人以上が働く事業場です。会社全体ではなく、本社・工場・店舗など、場所ごとに数えます。
• 50人以上になった日から14日以内に選びます。
• 選んだら、その事業場を受け持つ労働基準監督署へ「産業医選任報告」を出します。2025年1月からは原則、電子申請です。徳島県内のどの署に出すかは、この記事の4つの地域のカードで確かめられます。

50人の数え方や、選ばなかったときの罰則などは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則

02徳島の健康診断：所見のある人の割合は13年続けて全国より高い

徳島労働局のまとめでは、令和7年に徳島県内で定期健康診断を受けた人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は63.0%でした。全国（59.7%）より3.3ポイント高く、平成25年から令和7年までの13年間、毎年、全国を上回っています。この間に、徳島県の割合は57.2%から63.0%まで上がりました。

3年ごとにぬき出しています。間の年も、すべて徳島県のほうが全国より高くなっています。

項目ごとに見ると：11項目すべてで全国より高い

令和7年の項目ごとの有所見率は、表にある11項目のすべてで、徳島県が全国を上回りました。差がとくに大きいのは、血中脂質（コレステロールや中性脂肪）、心電図、尿たんぱくです。尿たんぱくの有所見率は7.7%で、全国（3.5%）の2倍をこえています。

棒の長さは、全国との差（0〜6ポイント）を表しています。

業種ごとに見ると：運輸交通業は77.5%

徳島労働局は、県内の業種ごとの有所見率も出しています。令和7年は、トラックやバスなどの運輸交通業が77.5%で、10人のうち8人近くに何らかの所見がありました。商業も69.2%と、県全体（63.0%）より高くなっています。

徳島労働局「安全衛生の概況2026」の「徳島県の職業性疾病等の状況」（定期健康診断結果報告にもとづく有所見率）から。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業者が労働基準監督署に出した報告です。

03徳島の労働災害：令和7年は860人、いちばん多いのは転倒

前の年とくらべると、建設業（18.2%増）と運輸交通業（18.0%増）、第三次産業（10.1%増）が増え、製造業は減りました（12.7%減）。第三次産業の中では、病院などの医療保健業が43人から66人に増えています。けがの種類では、転倒に続いて、墜落・転落と、重い物を持ったときやひねったときなどの「動作の反動・無理な動作」（14.4%）が多くなっています。

• 転倒でけがをした221人のうち、50歳以上の人が168人（76.0%）です。
• 令和7年に亡くなった10人は、全員が、働く人50人未満の事業場での災害でした。

徳島労働局「令和7年労働災害発生状況（確定値）」と「安全衛生の概況2026」から（休業4日以上。新型コロナウイルス感染症にかかったことによるもの〈31人〉を除きます）。

仕事が原因の病気：熱中症が104人

徳島労働局のまとめでは、令和7年に県内で労災保険の給付の対象になった、仕事が原因の病気（業務上疾病）は230人でした。そのうち熱中症が104人（45.2%）で、前の年の95人からさらに増えました。けがなどがもとになった病気（多くは腰痛）は74人（32.2%）です。

徳島労働局「安全衛生の概況2026」の「徳島県の職業性疾病等の状況」から（労災保険の給付の件数をもとにした数字）。

この数字から、産業医に頼みたいこと

県の数字は、自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

04県内4つの地域：届け出先と地域の窓口は同じ分け方

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。徳島県の労働基準監督署は4つです。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも4つあり、受け持つ市町村が監督署とまったく同じです。自社の事業場がどの地域に入るかがわかれば、届け出先と地域の窓口が一度にわかります。この記事では、監督署の名前で4つの地域をよびます。

徳島労働局「管轄地域と所在地一覧」と、徳島産業保健総合支援センター「地域産業保健センターのご案内」の担当地域から。郡の町村は、徳島県「徳島県の市町村一覧」で確かめました。

県西部・県南部の事業場と、いくつも事業場がある会社

• 三好・阿南の地域の事業場：三好市・美馬市などの山あいの地域や、那賀町・海部郡の事業場は、産業医が来るまでに時間がかかることがあります。決まった回数来てもらえるかを、移動の方法も含めて、契約の前に話し合っておきましょう。
• 地域をまたいで事業場があるとき：50人以上の事業場ごとに産業医を選び、それぞれの地域の監督署に届け出ます。届け出先が2つになる会社は、50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、地域ごとに別々になります。

健診機関や医療機関、産業医の事務所などに紹介や契約を相談するときは、事業場のある地域と、来てほしい回数を先に伝えると、話が早く進みます。候補をくらべるポイントや、契約の前の面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』

05徳島で無料で使える相談先

徳島産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。徳島のセンターは、徳島市幸町の徳島県医師会館の中にあり、サービスは原則として無料です。産業医を選んだあとも、困ったときに相談できる先として覚えておくと安心です。

50人未満の事業場：地域産業保健センターと保健師の出張相談

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、健康診断で所見があった人についての医師の意見、脳・心臓の病気のリスクが高い人やメンタルヘルス不調の人の相談、長時間労働者や高ストレスの人への医師の面接指導、職場を訪ねての助言や健康の講話を、無料で受けられます。4つのセンターの場所は、上の地域のカードのとおりです。

申し込みは予約制です。4つのセンターとも、申込書は徳島産業保健総合支援センターのFAX（088-656-0550）かメールフォームで受け付けています（申込書で、徳島・鳴門・三好・阿南のどれかを選びます）。

このほか、センターの保健師が事業場を訪ね、健康診断の結果をもとにした個別の健康相談（1人20分ほど）や、熱中症の予防・生活習慣病の予防などの健康講話をするサービスも、無料で使えます。50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

病気の治療と仕事の両立：県内6病院の相談窓口

がん、脳卒中、心臓の病気、糖尿病、肝炎、難病など、治療を続けながら働く社員のことは、センターの電話・メール・面談での相談のほか、県内6つの病院に開かれている相談窓口でも相談できます。会社の担当者だけでなく、社員本人や家族も使えます。病院の窓口は面談だけの予約制で、申し込みはセンター（平日9時〜17時）に電話・FAX・メールフォームで行います。

徳島産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援について」から。鳴門の地域の病院には窓口がないので、センターでの相談（電話・メール・面談）が使えます。センターの促進員が事業場を訪ね、両立支援プランや職場復帰支援プランづくりの助言をする支援もあります（本人と会社の同意が必要）。

06徳島の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの徳島の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』

有所見率の高い徳島では、健康診断のあとの対応と、転倒・腰痛・熱中症の予防を、同じ産業医に続けて見てもらえると進めやすくなります。

おわりに

県の数字で自社の弱いところに見当をつけ、地域の窓口を押さえておけば、産業医と最初に話すことがはっきりします。人数が50人に近づいたら、早めに動き始めましょう。

あわせて読みたい産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則