36協定の「特別条項」は、臨時的な特別の事情があるときに限って、残業の原則の上限(月45時間・年360時間)を超えて働いてもらうための決まりです。特別条項にも法律の上限があり、月45時間を超えられるのは年6回まで、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満などと決まっています。さらに特別条項を設けるときは、上限を超えて働く社員の健康を守る「健康福祉確保措置」を決め、実施の記録を残さなければなりません。このコラムでは、上限の数え方と超えた場合の扱い、健康福祉確保措置の例と記録のしかたを、法律と国の指針にそってまとめます。
この記事でわかること
- 36協定と特別条項のちがいと、特別条項の4つの上限(数え方の例つき)
- 特別条項で決めること(臨時的な事情・割増賃金・使うときの手続き)
- 健康福祉確保措置の9つの例と、協定届への書き方の例
- 実施の記録の残し方と、上限を超えた場合の罰則・国の監督の結果
- 業種による例外、よくある質問と、毎月のチェックリスト
0136協定とは:残業してもらうための、会社と社員の約束
労働時間は、法律で1日8時間・1週40時間まで(法定労働時間)、休日は毎週少なくとも1日(法定休日)と決まっています。これを超えて働いてもらう時間外労働や、法定休日に働いてもらう休日労働には、会社と社員の代表が書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。労働基準法 第36条の協定なので、「36(サブロク)協定」と呼ばれます。
過半数代表者の選び方をまちがえると、協定は無効です
過半数代表者は、管理監督者ではない社員の中から、36協定を結ぶ人を選ぶことを明らかにしたうえで、投票や挙手などで選びます(労働基準法施行規則 第6条の2)。会社が指名した人や、社員の親睦会の幹事が自動的になる形は認められず、その36協定は無効になります(厚生労働省のリーフレット)。
上限は3段になっています
法定労働時間
1日8時間・1週40時間
これを超えて働いてもらうには、36協定が必要です。
36協定の原則の上限(限度時間)
月45時間・年360時間
時間外労働だけで数えます。3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、月42時間・年320時間です。
特別条項の上限
年720時間
月100時間未満2〜6か月の平均 80時間以内/月45時間を超えるのは年6回まで
臨時的な特別の事情があるときだけ使えます。
労働基準法 第32条・第36条をもとにまとめました。
02特別条項の4つの上限と、数え方
限度時間を超えて働いてもらうことが臨時的に必要になる場合に備えて、36協定に加える決まりが「特別条項」です。特別条項を付けた協定は、様式第9号の2(2枚組)で届け出ます(労働基準法施行規則 第16条)。特別条項にも、法律の上限が4つあります。
表の前に、言葉を2つだけ確かめます。時間外労働は、1日8時間・1週40時間を超えて働いた時間です。休日労働は、法定休日(毎週1日など)に働いた時間です。週休2日のもう1日のように、法定休日ではない休みの日に働いた時間は休日労働ではなく、週40時間を超えた分が時間外労働になります。
| 上限 | 数える時間 | どの期間で見るか |
|---|---|---|
| 月45時間を超えられるのは、年6回まで | 時間外労働だけ | 協定の1年(起算日から1年) |
| 1年の合計が、720時間以内 | 時間外労働だけ | 協定の1年(起算日から1年) |
| 1か月の合計が、100時間未満 | 時間外労働と休日労働の合計 | 毎月 |
| 2〜6か月の平均が、80時間以内 | 時間外労働と休日労働の合計 | どの2〜6か月をとっても(協定の1年をまたいでも) |
労働基準法 第36条第5項・第6項、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、通達(平成30年12月28日 基発1228第15号)をもとにまとめました。
「未満」と「以内」に注意
月100時間は「未満」なので、ちょうど100時間でも上限を超えます。2〜6か月の平均80時間は「以内」なので、ちょうど80時間までは上限の中です。月45時間も、ちょうど45時間は「超えた」に入りません。
協定に書いた時間とは別に、実際に働いた時間で守ります
月100時間未満と、2〜6か月の平均80時間以内は、1人ひとりが実際に働いた時間で守る決まりです(労働基準法 第36条第6項)。同じ会社の中で転勤した社員は、前の事業場で働いた時間も合わせて見ます(通達 答7)。
数え方の例1:月45時間を超えた月が7回
時間外労働(協定の1年:4月〜3月、単位は時間)
色の付いた月が、45時間を超えた月です。このコラムで作った架空の例です。
1年の合計は484時間で720時間に届かず、どの月も100時間未満です。それでも、45時間を超えた月が7回あるので、年6回までの上限を超えています。5月の45時間ちょうどは、回数に入りません。
数え方の例2:3か月の平均が80時間を超えた
時間外労働と休日労働の合計(単位は時間)
色の付いた3か月(10月〜12月)の平均が、80時間を超えています。このコラムで作った架空の例です。
| 平均をとる期間 | 1か月あたりの平均 | 上限とくらべると |
|---|---|---|
| 10月と11月(2か月) | 78時間 | 80時間以内 |
| 11月と12月(2か月) | 80時間 | 80時間以内(ちょうど) |
| 10月〜12月(3か月) | 約81.3時間 | 80時間を超える |
| 9月〜12月(4か月) | 71時間 | 80時間以内 |
どの月も100時間未満で、2か月の平均もすべて80時間以内ですが、10月〜12月の3か月の平均が80時間を超えています。毎月、その月と直前の1〜5か月を合わせた平均を、2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のすべてについて計算します。
03特別条項で決めること:臨時的な事情・割増賃金・手続き
特別条項を使えるのは、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に」限度時間を超える必要がある場合だけです(労働基準法 第36条第5項)。国の通達は、1年の半分を超えない限られた時期に、一時的・突発的に仕事が増える状況などをいう、としています(通達 答6)。
書き方の例(国の資料から)
事情は、できる限り具体的に書きます
- 予算・決算の業務
- ボーナス商戦にともなう仕事の増加
- 納期のひっ迫
- 大規模なクレームへの対応
- 機械のトラブルへの対応
認められない書き方
いつでも当てはまり、長時間労働が続くもとになる
- 「業務の都合上必要な場合」
- 「業務上やむを得ない場合」
- 毎月のように限度時間を超えることを前提にした書き方
指針 第5条と、厚生労働省の資料にある例をもとにまとめました。
特別条項で決める7つのこと
- 限度時間を超えて働いてもらう場合(臨時的な特別の事情)
- 1か月の時間外労働と休日労働の合計の時間100時間未満
- 1年の時間外労働の時間720時間以内
- 月45時間を超えられる回数年6回以内
- 健康福祉確保措置限度時間を超えて働く社員の健康と福祉を守るための措置
- 限度時間を超えた時間の割増賃金率法律の25%を超える率にするよう努めます
- 限度時間を超えて働いてもらうときの手続き例:社員の代表への事前の申し入れ、労使の協議
労働基準法 第36条第5項、労働基準法施行規則 第17条第1項、指針 第5条と、厚生労働省の協定届の記載例をもとにまとめました。
上限いっぱいではなく、限度時間に近い時間に
法律の上限の範囲なら協定は有効ですが、国の指針は、特別条項の時間を限度時間(月45時間・年360時間)にできる限り近づけるよう努めることを求めています(指針 第5条第2項)。
上限を超える時間を書いた協定は、全体が無効です
月100時間以上、年720時間超、年7回以上などを書いた協定は、法律の要件を満たさないため、協定全体が無効になります(通達 答4)。協定が無効だと、時間外労働そのものが違法になります。
特別条項を使う(発動する)ときの手続き
特別条項を実際に使うときは、協定で決めた手続き(社員の代表への事前の申し入れなど)を、そのつど行います。いつ・誰について・どの事情で使ったかを記録に残しておくと、年6回の数え方や、労働基準監督署の調査のときにも確かめやすくなります(このコラムの考え)。
協定の作り方・届け出の相談先
協定の作り方や届け出の手続きは、労働基準監督署や、社会保険労務士などの専門家に相談できます。このコラムでは、特別条項の上限と、社員の健康を守るための健康福祉確保措置を中心にまとめています。
詳しくは『労基署の調査(臨検)で見られる書類とは? 安全衛生で確かめられることと、ふだんの備え』
04健康福祉確保措置とは:国の指針の9つの例
健康福祉確保措置は、限度時間を超えて働く社員の健康と生活を守るために、会社がすることです。特別条項を設けるときは、必ず協定で決めます(労働基準法施行規則 第17条第1項第5号)。何を選ぶかは会社と社員の代表で決めますが、国の指針は、次の9つの中から決めることが望ましいとしています(指針 第8条)。
1医師による面接指導
労働時間が一定の時間を超えた社員に、医師の面接指導をする。
例限度時間を超えた月がある社員に、本人の申し出がなくても産業医の面接をする
2深夜業の回数制限
深夜(22時〜5時)に働く回数を、1か月に一定の回数までにする。決まった勤務時間の中の深夜業も入ります。
例限度時間を超えた月は、深夜の勤務の回数に上限を設ける
3勤務間インターバル
終業から次の始業まで、一定の時間以上の休息をとってもらう。
例終業から次の始業まで、11時間以上あける
4代償休日・特別な休暇
勤務の状況や健康状態に応じて、代わりの休日や特別な休暇を与える。
例限度時間を超えた月の翌月に、特別休暇を1日与える
5健康診断
勤務の状況や健康状態に応じて、健康診断をする。
例限度時間を超えた月が続いた社員に、問診や血圧などの臨時の健康診断をする
6連続休暇の取得
年次有給休暇を、まとまった日数続けてとることも含めて、とりやすくする。
例繁忙期が終わったあとに、年次有給休暇を続けてとれるようにする
7心とからだの相談窓口
心と体の健康問題について相談できる窓口を設ける。
例産業医・保健師などに相談できる窓口を設け、限度時間を超えた社員に案内する
8配置転換
勤務の状況と健康状態に配慮し、必要なときは適切な部署に移す。
例面接指導をした医師の意見をふまえて、負担の少ない部署に移す
9産業医などの助言・指導、保健指導
必要に応じて産業医などの助言・指導を受ける。社員に、産業医などの保健指導を受けてもらう。
例限度時間を超えた社員の名前と時間を毎月産業医に伝え、助言を受ける
10その他
①〜⑨のほかに、労使で決めた措置。
例職場で時間を短くするための会議を開く
指針 第8条と、厚生労働省の協定届の記載例をもとに、言葉をやさしくしました。「例」は、このコラムで作った例です(③の11時間と⑩は、国の記載例から)。
回数や時間の長さは、職場の実態に合わせて決めます
国の通達は、②の深夜業の回数を決めるときの参考として、自分で受けた健康診断の結果を会社に出せる人の条件(6か月の平均で1か月に4回以上の深夜業)を挙げています(通達 答12、労働安全衛生規則 第50条の2)。③の休息の時間の長さも、職場の実態をふまえて労使で決めるものとされています(通達 答13)。
詳しくは『勤務間インターバル制度とは? 終業から始業までの休息時間の決め方と、就業規則の規定例・導入の手順』
05健康福祉確保措置の決め方と、協定届の書き方の例
協定届には「番号」と「具体的な内容」を書きます
特別条項の協定届(様式第9号の2)の2枚目に、健康福祉確保措置を書く欄があります。様式の記載心得にある①〜⑩の番号から選び、となりの欄に具体的な内容を書きます。いくつ選んでもよく、国は①〜⑨の中から1つ以上にすることが望ましいとしています。
書き方の例(このコラムで作った例)
該当する番号①、③、⑨
具体的内容限度時間を超えた労働者に、医師による面接指導を実施する。終業から次の始業までに11時間以上の休息時間を確保する。限度時間を超えた労働者の時間外・休日労働の状況を毎月産業医に提供し、助言・指導を受ける。
決めるときの4つのポイント(このコラムの考え)
形だけにしない健康福祉確保措置
- 誰に・いつ・何を
- 「限度時間を超えた月の翌月15日までに面接をする」のように、対象・時期・中身まで決めます。あいまいだと、行ったかどうかを記録で示せません。
- 続けられるものを
- 協定に書いた措置は実際に行い、その記録を残します。人手や体制から見て、毎回できるものを選びます。
- 組み合わせる
- 時間を減らす措置(③・④・⑥)と、体調を確かめる措置(①・⑤・⑦・⑨)を組み合わせると、両方から守れます。国の記載例も、3つの組み合わせです。
- 法律の面接指導とつなげる
- 時間外・休日労働が月80時間を超えた社員には、会社が本人に時間を知らせ、申し出があれば医師の面接指導をする義務があります。産業医にも、80時間を超えた社員の名前と時間を伝えます。①や⑨を、その手前の「限度時間を超えたとき」から始めると、早く気づけます。
法律の面接指導は、労働安全衛生法 第66条の8、労働安全衛生規則 第14条の2・第52条の2・第52条の3。
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること疲労蓄積度チェックリストとは? 2023年改正版の項目と点数の出し方、長時間労働者の面接での使い方
06実施の記録:何を、何年残すか
会社は、健康福祉確保措置の実施状況の記録を、協定の有効期間中と、有効期間が終わってから3年間保存しなければなりません(労働基準法施行規則 第17条第2項・附則第71条)。規則の本文は5年間ですが、当分の間は3年間とされています。
有効期間を1年にした場合の例です。この協定の記録は、2030年3月31日まで残します。
記録の例(このコラムで作った例)
社員ごとに、毎月の時間と、行った措置を並べておくと、上限の確認と措置の記録を一度にできます。
| 月 | 時間外労働 | 休日労働 | 合計 | 45時間を超えた回数 | 行った措置 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6月 | 52時間 | 8時間 | 60時間 | 1回目 | 面接指導(7/8)、休息11時間を確認 |
| 7月 | 40時間 | 0時間 | 40時間 | — | — |
| 8月 | 58時間 | 16時間 | 74時間 | 2回目 | 面接指導(9/9)、特別休暇(9/19) |
架空の1人分の例です。特別条項を使った日と手続き(社員の代表への申し入れなど)、面接をした医師の意見の要点も、あわせて残しておくと確かめやすくなります。
面接指導の記録は5年、労働時間の状況の記録は3年
労働安全衛生法の面接指導(月80時間超)の結果は、医師の意見を書いた記録を作り、5年間保存します(労働安全衛生規則 第52条の6)。労働時間の状況の記録は3年間です(同 第52条の7の3)。健康福祉確保措置の記録とは保存の期間がちがうので、分けて管理します。
詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』
07上限を超えた場合:違反と罰則、国の監督の結果
労働基準法の違反になること
- 36協定を結ばず・届け出ずに、時間外労働や休日労働をしてもらった(協定が無効なときも同じ)
- 協定で決めた時間や回数を超えて働いてもらった(月45時間を超えた月が年7回以上になったなど)
- 時間外労働と休日労働の合計が、1か月で100時間以上になった
- 時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月の平均が、どれか1つでも80時間を超えた
6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
これらは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(労働基準法 第119条)。違反した人のほか、会社にも罰金が科されることがあります(同 第121条)。月100時間以上と、2〜6か月の平均80時間超は、協定に何時間と書いていても違反になります(同 第36条第6項)。
数字で見る:長時間労働が疑われる事業場への監督(2025年度)
29,150事業場労働基準監督署が監督指導をした事業場
38.5%違法な時間外労働があった割合(11,228事業場)
20.3%過重労働による健康障害を防ぐ措置をしていなかった割合(5,919事業場)
厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果」(2026年9月15日公表)。対象は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場などです。違法な時間外労働があった事業場のうち、いちばん長い社員が月80時間を超えていたのは4,991事業場、100時間を超えていたのは2,842事業場でした。健康障害を防ぐ措置には、衛生委員会の設置、健康診断、面接指導、労働時間の状況の把握などが入ります。
国は、毎年11月の「過重労働解消キャンペーン」の期間に、重点的な監督指導を行っています。
上限を超えてしまったら(このコラムの考え)
- 1
その社員の体調を確かめる会社
時間外・休日労働が月80時間を超えていれば、本人にその時間を知らせ、医師の面接指導を案内します。ここは法律の義務です。
- 2
原因を調べ、仕事を見直す会社
どの仕事に、なぜ時間がかかったかを確かめ、仕事の分け方や人の配置を見直します。同じ職場のほかの社員の時間も確かめます。
- 3
産業医に伝え、衛生委員会で話し合う会社・産業医
長時間労働による健康障害を防ぐ対策は、衛生委員会で話し合う事項です(労働安全衛生規則 第22条)。
協定の範囲の中でも、会社の責任はなくなりません
国の指針は、協定の範囲の中で働いてもらった場合でも、会社は社員の安全と健康に配慮する義務(安全配慮義務)を負うこと、時間外・休日労働が月45時間を超えて長くなるほど、脳・心臓の病気との関連が強まることに気をつけるよう求めています(指針 第3条)。
詳しくは過労死ラインとは? 脳・心臓の病気の労災認定基準(月80時間・100時間)と、会社が防ぐためにすること安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること
08業種による例外(2024年4月から)
2024年3月まで上限の適用が猶予されていた業種にも、2024年4月から上限がかかっています。ただし、決まりが一般とちがう業種・業務があります。
| 業種・業務 | 特別条項の年の上限 | 一般とちがう所 |
|---|---|---|
| 建設業 | 720時間 | 災害の復旧・復興の事業では、月100時間未満と2〜6か月の平均80時間以内がかかりません。 |
| 自動車の運転の業務(トラック・バス・タクシーなど) | 960時間 | 月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内、年6回までがかかりません。別に、拘束時間などを決めた「改善基準告示」を守ります。 |
| 医師 | 別の決まり | 原則は年960時間以下などの上限があり、医療法にも健康を守るための決まりがあります。 |
| 新しい技術・商品などの研究開発の業務 | 上限なし | 時間外・休日労働が月100時間を超えたら、申し出がなくても医師の面接指導が義務です。月45時間・年360時間を超えるなら、健康福祉確保措置を決めるよう努めます。 |
労働基準法 第36条第11項・附則第139条〜第141条、労働安全衛生法 第66条の8の2、労働安全衛生規則 第52条の7の2、指針 第9条と、厚生労働省の資料をもとにまとめました。
詳しくは『運送業・物流の社員の健康管理:運転者の拘束時間・脳と心臓の病気・荷役の事故と、運送会社がすること』『建設業の社員の健康管理:墜落・熱中症・粉じん・石綿・騒音・振動と、建設会社がすること』『施工管理(現場監督)の長時間労働とメンタル不調:2024年4月からの上限規制のあと、建設会社が面接指導・休み方でできること』
09よくある質問
36協定がない会社は、残業してもらえないのですか?
はい。法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて働いてもらう、法定休日に働いてもらうには、36協定を結んで労働基準監督署に届け出ることが必要です。社員の人数にかかわらず同じで、協定は届け出てはじめて効力が出ます。協定がないまま働いてもらうと、労働基準法の違反になります。
特別条項の上限を、年720時間・月99時間のように上限いっぱいに書いてもよいですか?
法律の上限の範囲なので、協定は有効です。ただ、国の指針は、特別条項の時間を限度時間(月45時間・年360時間)にできる限り近づけるよう努めることを求めています。上限いっぱいに書いても、実際の時間は、毎月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内に収める必要があります。必要な時間を見込んで書くことをおすすめします(このコラムの考え)。
特別条項を使えるのは、1年に何回ですか?
月45時間を超えられるのは、協定の1年で6回(6か月)までです。数えるのは時間外労働だけで、休日労働は入れません。45時間ちょうどは「超えた」に入りません。協定の1年の起算日を、途中で変えることは原則としてできません(通達 答5)。
月60時間を超えたら、割増賃金はどうなりますか?
時間外労働が月60時間を超えた分は、50%以上の割増賃金を払います(労働基準法 第37条第1項)。中小企業も、2023年4月から同じです。この60時間には、法定休日の労働は入りません。また、限度時間を超えた時間の割増率は、25%を超える率にするよう努めることとされています(指針 第5条第3項)。
管理職(管理監督者)も、36協定の上限の対象ですか?
労働基準法の管理監督者には、労働時間と休日の決まりがかからないので、36協定の上限の対象ではありません(労働基準法 第41条)。ただし、会社は管理監督者の労働時間の状況も客観的な方法でつかみ、1週40時間を超えた時間が月80時間を超えて申し出があれば、医師の面接指導をします(労働安全衛生法 第66条の8・第66条の8の3)。
副業をしている社員は、どう数えますか?
月100時間未満と、2〜6か月の平均80時間以内は、本業と副業の会社の労働時間を合わせて見ます。月45時間・年360時間の限度時間と、年720時間は、それぞれの会社の協定の中で見ます(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」)。
健康福祉確保措置を決めないと、どうなりますか?
特別条項を設けるときに協定で決める事項として、規則で決まっています(労働基準法施行規則 第17条第1項第5号)。協定届の欄が空いたままでは、法律の要件を満たした届け出になりません。決めた措置は実際に行い、記録を残します。
36協定は、毎年出し直すのですか?
上限を数える1年(対象期間)は1年に限られ、国は、定期的に見直すため、協定の有効期間を1年にすることが望ましいとしています(通達 答1)。有効期間が終わる前に結び直して、届け出ます。
2026年に、36協定の決まりは変わりましたか?
2026年10月時点で、特別条項の上限(年720時間、月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内、年6回まで)は、2019年4月(中小企業は2020年4月)からの決まりのままです。2024年4月からは、建設業・自動車の運転の業務・医師にも上限がかかっています。
詳しくは管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象? 労働時間の把握と、80時間の数え方『副業・兼業をする社員の健康管理:労働時間の通算と、健康診断・面接指導・ストレスチェックの考え方』
10毎月の管理と見直し:チェックリスト
上限を守り、社員の健康を守るには、協定を結ぶだけでなく、毎月の数字で確かめることが大切です。国の解説が示す労働時間の管理のポイントに、健康福祉確保措置と面接指導の確認を加えてまとめました。
特別条項の毎月のチェックリスト
- 1
1日・1か月・1年の時間外労働が、協定で決めた時間を超えていない毎日・毎月の累計をつかみます。
- 2
休日労働の回数と時間が、協定で決めた範囲に入っている休日労働はできるだけ少なくするよう、指針も求めています。
- 3
月45時間を超えた回数を、協定の1年の累計で数えている年6回まで。協定で決めた回数がそれより少なければ、その回数までです。
- 4
時間外労働と休日労働の合計が、毎月100時間未満になっている
- 5
時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月の平均が、どれも80時間以内になっているその月と直前の1〜5か月を合わせた平均を、毎月計算します。
- 6
特別条項を使ったときに、協定で決めた手続きを行い、記録している社員の代表への申し入れなど。
- 7
限度時間を超えた社員に、協定で決めた健康福祉確保措置を行い、記録している記録は、協定の有効期間中と、終わってから3年間残します。
- 8
時間外・休日労働が月80時間を超えた社員に時間を知らせ、産業医にも伝えている申し出があれば、医師の面接指導を行います。
- 9
1年に1回、協定の時間・事情・措置を見直し、衛生委員会でも長時間労働の対策を話し合っている衛生委員会で話し合う事項に、長時間労働による健康障害を防ぐ対策が入っています(労働安全衛生規則 第22条)。
厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」の労働時間の管理のポイントと、法令をもとにまとめました。
詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること
協定に書いた健康福祉確保措置を形だけにしないためには、毎月の労働時間の数字を見て、早めに社員の体調を確かめられる医師が関わるのが近道です。
津山産業医事務所なら
- 1
長時間労働の方との面談
限度時間を超えた方や長時間労働の方と面談し、疲れのたまり具合や体調を確かめて、働き方について会社に意見します。
- 2
衛生委員会への出席
毎月の労働時間の状況をもとに、長時間労働の対策の見直しについて、医師の立場から意見をお伝えします。
- 3
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36協定は、社員の人数にかかわらず必要です。産業医の選任義務がない50人未満の事業場の、長時間労働のご相談にも応じます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 36協定の原則の上限は月45時間・年360時間で、特別条項は臨時的な特別の事情があるときだけ使えます。
- 特別条項の上限は、月45時間を超えるのは年6回まで、年720時間以内、月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内の4つです。後ろの2つは休日労働も入れて、実際に働いた時間で守ります。
- 特別条項を設けるときは、健康福祉確保措置を決めます。国の指針の9つ(面接指導・深夜業の回数制限・勤務間インターバルなど)から選ぶのが望ましいとされています。
- 措置の実施状況の記録は、協定の有効期間中と、終わってから3年間残します。
- 上限を超えると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です。2025年度の国の監督では、38.5%の事業場で違法な時間外労働がありました。
特別条項は「使える上限」ではなく、臨時の事情に備える決まりです。毎月の時間を確かめ、限度時間を超えた社員には、協定で決めた措置を確実に届けることが、社員と会社の両方を守ります。毎年11月は、国の「過労死等防止啓発月間」です。協定と措置を見直すきっかけにしてみてください。
長時間労働の対策のご相談は、津山産業医事務所へ
「特別条項で決めた措置をどう進める?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働基準法 第32条・第35条・第36条・第37条・第41条・第106条・第119条・第121条・附則第139条〜第141条、労働基準法施行規則 第6条の2・第16条・第17条・附則第71条、労働安全衛生法 第66条の8・第66条の8の2・第66条の8の3、労働安全衛生規則 第14条の2・第22条・第50条の2・第52条の2・第52条の3・第52条の6・第52条の7の2・第52条の7の3(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」(平成30年9月7日 厚生労働省告示第323号、令和3年・令和5年改正)(第2条〜第5条、第8条 健康福祉確保措置、第9条)
- 厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」(リーフレット、2025年6月)(過半数代表者の選び方と協定の効力)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」(36協定で協定する事項、臨時的に必要がある場合の例、労働時間の管理のポイント、違反になる例)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「36協定の適正な締結」(リーフレット、令和6年1月)(様式第9号・第9号の2の記載例、健康福祉確保措置の番号の書き方、限度時間を超えるときの手続きの例)
- 厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」(平成30年12月28日 基発1228第15号)(第2 時間外労働の上限規制 答1・答4〜答8・答12・答13)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(2025年3月)(労働時間の通算で、通算される規定・されない規定)
- 厚生労働省「(中小企業の事業主の皆さまへ)2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
- 厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」(令和8年9月15日)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



