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化学物質の自律的な管理とは? 化学物質管理者の選任やリスクアセスメントなど、会社がすること

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「うちは工場ではないから、化学物質は関係ない」と思っていませんか。化学物質の決まりは、2024年4月から、会社が自分で危なさを調べて対策を選ぶ「自律的な管理」に大きく変わりました。対象の物質は2026年4月に全体で約2,900まで広がり、業種や人数に関係なく、それを使う・作る・売る事業場が対象です。このコラムでは、昔のやり方とのちがいから、対象かどうかの見分け方、何をいつまでにするかまでを、順にまとめます。

化学物質の自律的な管理とは? 3つのポイント

  1. 会社が調べて、対策を選ぶしくみ:国が物質ごとに対策を細かく決めるやり方から、会社がSDS(安全データシート)をもとに危なさを調べ(リスクアセスメント)、対策を自分で選んで記録するやり方に変わりました。2024年4月から全面的に始まっています。
  2. 業種や人数に関係なく対象:国が危険性・有害性を確かめた約2,900物質(リスクアセスメント対象物)を作る・使う・売る事業場は、製造業でなくても、50人未満でも対象です。
  3. まず化学物質管理者を選ぶ:対象になる事業場は、14日以内に化学物質管理者を選びます。そのうえで、リスクアセスメント、ばく露(化学物質にさらされること)を減らす対策、記録と周知を進めます。

この記事でわかること

  • 化学物質で、体に何が起きるのか
  • 昔のやり方と「自律的な管理」のちがい(図と言葉の説明)
  • うちの会社が対象かどうかの見分け方
  • 何を、いつまでにするか(義務の一覧表と、対象の物質が増える年表)
  • 化学物質管理者の選び方と、リスクアセスメントの進め方
  • 健康診断・衛生委員会・SDS・教育と、よくある質問、はじめの一歩

決まりの強さ義務しなければならない努力義務するように努める国の指針国の指針などで求められる目安

01化学物質で、体に何が起きるのか

化学物質は、塗料・接着剤・インク・洗浄剤・消毒剤など、仕事で使うたくさんの製品に含まれています。体に入る道は、主に次の3つです。

道 1

吸い込む

蒸気やガス、粉じんを、息といっしょに吸い込みます。

道 2

皮膚や目につく

皮膚や目を傷めます。皮膚から吸収されて、体の中に入る物もあります。

道 3

口から入る

手についた物が、食事や飲み物といっしょに口に入ります。

すぐ起きる害と、何年もたって出る害

すぐ起きる害

吸い込んで中毒になる、皮膚や目が傷つく、などです。その日のうちに症状が出ることがあります。

何年もたって出る害

長い間さらされ続けて、がんなどの病気になることがあります。症状が出たときには、原因の作業から何年もたっていることがあります。

400件以上

化学物質による労働災害(休業4日以上)は、1年に400件以上

原因の多くは、特別な規則(特別規則)の対象になっていない物質です。化学工業だけでなく、より広い業種の、いろいろな作業で起きています。

厚生労働省「化学物質のリスクアセスメントについて」(令和6年11月公表の分析)から。がんなど、何年もたってから出る病気も、あとを絶ちません。

「決まりのない物質」は、安全という意味ではありません

決まりの対象外だった物質でも、災害は起きています。決まりが大きく変わったのは、このためです。

02「自律的な管理」とは:昔のやり方と今のやり方

これまでの決まりは、有機溶剤や特定化学物質など、国が「とくに危ない」と決めた物質ごとに、設備・測定・健康診断などのやり方を細かく決める形が中心でした。それ以外の物質は、決まりがほとんどありませんでした。新しい決まりでは、国の分類(GHS分類)で危険性・有害性があるとされた物質を広く対象にして、会社が危なさを調べ、対策を自分で選ぶことにしました。これを「自律的な管理」といいます。

これまで

  • 製造・使用の禁止石綿など8物質
  • 特別な規則で、物質ごとに細かく決める有機溶剤・特定化学物質・鉛など
  • ラベル・SDS・リスクアセスメントの義務674物質。対策の具体的な基準はなかった
  • そのほか数万物質。ラベル・SDS・リスクアセスメントは努力義務

今(2024年4月から全面的に)

  • 製造・使用の禁止これまでどおり
  • 特別な規則これまでどおり続く
  • 国が危険性・有害性を確かめた物質約2,900物質(2026年4月)。ラベル・SDS・リスクアセスメントに加え、ばく露を最小限にすることが義務。濃度基準値のある物質は、基準値以下に
  • そのほかばく露を最小限にするよう努める

厚生労働省のリーフレット「職場における新たな化学物質規制が導入されます」(令和4年8月)の図をもとに、このコラムでまとめました。

国が決めるのは、「ばく露を最小限にする」「濃度基準値以下にする」といった守るゴールです。そこにたどり着くやり方は、会社がリスクアセスメントの結果をもとに選びます。

情報は、SDSでつながります

自律的な管理は、作る会社から使う会社まで、化学物質の情報が届くことが前提です。

作る・輸入する会社

ラベルを付け、SDSを渡す

売る会社(卸など)

ラベルとSDSを、次に渡す

使う会社

SDSを見て、リスクアセスメント

対策と記録

対策を選んで実施し、記録して働く人に知らせる

有機溶剤・特定化学物質などの規則は、これまでどおり

有機溶剤、特定化学物質、鉛、粉じん、石綿などの規則(特別規則)の対象の物質は、その規則で決められた設備・作業環境測定・特殊健康診断などを、これまでどおり続けます。自律的な管理は、その上にかかる決まりです。

言葉の説明

SDS(安全データシート)
化学物質を含む製品を渡すときに、渡す側がつける説明書です。成分、体への作用、扱い方の注意、事故のときの応急の措置などが書いてあります。
ラベル
容器や包装の表示です。名前、体への作用、扱い方の注意と、注意を呼びかける絵表示などがのっています。
GHS分類
化学物質の危険性(燃える・爆発するなど)と有害性(体への害)を、国際的なルールで分けたものです。国の分類が、対象の物質のもとになります。
リスクアセスメント
化学物質の危険性・有害性と、働く人がどのくらいさらされるかから、危なさ(リスク)の大きさを見積もり、対策を決めることです。
リスクアセスメント対象物
ラベル表示・SDS・リスクアセスメントの義務がある物質です。2026年4月からは、全体で約2,900物質です。
ばく露
化学物質にさらされることです。吸い込む、皮膚につく、などがあります。
濃度基準値
国が物質ごとに決めた、働く人がさらされてよい空気中の濃度の上限です。
事業場
本社・支店・工場・営業所など、場所ごとの単位です。化学物質管理者は、事業場ごとに選びます。

03うちの会社は対象? 見分け方

対象になるかどうかは、業種や人数ではなく、リスクアセスメント対象物を「作る・使う・売る」かで決まります。

  • 業種・人数の条件はありません。50人未満の事業場も、製造業ではない事業場も対象です。
  • 「使う」は広い意味です。洗浄・消毒・塗装・接着などで、製品を作業に使うことも入ります。国は、清掃・洗浄(ビルメンテナンス業・食料品製造業・飲食店)、塗装、接着、めっき、介護施設などの消毒・洗浄の作業向けにも、マニュアルを出しています。
  • 「売る」だけの事業場も対象になることがあります。作ったり使ったりしなくても、ラベルやSDSを作る・管理している事業場は、化学物質管理者を選びます。営業の窓口だけで、化学物質の管理をしていない営業所は不要です(国のQ&A)。
  • 主に一般の家庭で使う製品だけなら、対象外です。家庭用品品質表示法にもとづく表示がある製品や、医薬品・化粧品などは、「主として一般消費者の生活の用に供する製品」として外れます。

確かめ方(3つのステップ)

  1. 1

    使っている製品を洗い出し、SDSを集める会社

    工場の材料だけでなく、清掃・消毒・設備の手入れに使う業務用の製品も入れます。SDSが手元にないときは、買った先に求めます。

  2. 2

    SDSの成分が、対象の物質か調べる会社

    SDSの「組成及び成分情報」の欄で、成分の名前やCAS番号(物質ごとにつけられた番号)を見て、国の一覧と照らし合わせます。一覧は、厚生労働省のホームページ(Excel)や「職場のあんぜんサイト」で探せます。含まれる量が決められた値(裾切値)より少ないときは、対象になりません。わからないときは、売った会社に確かめます。

  3. 3

    対象があれば、化学物質管理者を選ぶ会社

    選ぶ理由ができた日から14日以内です。人の選び方は、このあと説明します。

対象の物質でなくても、何もしなくてよいわけではありません

ほかの化学物質も、さらされる程度を最小限にするよう努めます。皮膚や目を守る保護具の決まりも、対象の物質に限らず、物の有害性で決まります(国のQ&A)。

詳しくは『業種別の健康管理とは? 介護・医療・製造・建設・運送・店舗・オフィスで会社が気をつけることと、業種で変わる体制』

04何を、いつまでに:会社がすることの一覧

主な決まりを、「いつから」「どの事業場が」「何をするか」で一覧にしました。新しい決まりは、主に2023年4月と2024年4月に分けて始まり、2024年4月に全面的に始まりました。

することいつからどの事業場何をする
化学物質管理者の選任義務2024年4月対象物を作る・使う・売る事業場(業種・人数の条件なし)14日以内に選び、権限を与え、名前を掲示などで知らせる
保護具着用管理責任者の選任義務2024年4月リスクアセスメントの結果、働く人に保護具を使わせる事業場14日以内に選び、保護具の選び方・使い方・手入れを管理させる
リスクアセスメント義務2016年6月(記録の義務は2023年4月)対象物を作る・使う事業場新しく使う・作業を変えるときなどに行い、結果を記録して保存し、扱う人に知らせる
ばく露を最小限にする義務2023年4月対象物を作る・使う事業場代わりの物・換気・作業の見直し・呼吸用保護具などで、さらされる程度を最小限にする
濃度基準値以下にする義務2024年4月(物質は順に追加)濃度基準値のある物質を、屋内作業場で扱う事業場働く人がさらされる濃度を、基準値以下にする
皮膚や目を守る保護具義務 努力義務義務は2024年4月(努力義務は2023年4月)皮膚や目に害がある物などを扱う事業場不浸透性の手袋・保護衣・保護眼鏡などを使わせる
1年ごとの記録と意見を聴く機会義務2023年4月対象物を作る・使う事業場対策の状況とさらされている状況などを1年以内ごとに記録し、3年保存(がん原性物質は30年)
リスクアセスメント対象物健康診断義務2024年4月対象物を扱う業務に、常時ついている人がいる事業場必要と認めたときに、医師などが決めた項目で行う。濃度基準値を超えたおそれがあれば、速やかに
衛生委員会での話し合い義務2023年4月(一部は2024年4月)衛生委員会がある事業場(50人未満は、働く人の意見を聴く機会)ばく露を減らす対策や、健康診断について話し合う
雇い入れたときなどの教育義務2024年4月(すべての業種に)すべての事業場扱う物の危険性・有害性と扱い方、保護具の使い方などを教える
小分けした容器の表示義務2023年4月ラベルが必要な物を、別の容器で保管する事業場名前と体への作用を、表示や文書などで扱う人に示す
同じ種類のがんが2人以上義務2023年4月化学物質を作る・扱う事業場1年以内に2人以上を把握したら医師の意見を聴き、仕事が原因と疑われたら都道府県労働局長に報告
SDS・ラベルを作って渡す側義務2023年4月から順に(罰則は2030年4月)対象物を売る・渡す会社SDSの内容の見直しと更新、通知の事項の追加など(このあとSDSのところで説明)

厚生労働省のパンフレット「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」(令和5年3月)と、労働安全衛生規則の条文から。このほか、職長などへの教育が必要な業種に、食料品製造業、新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業が加わりました(2023年4月)。

対象の物質は、こう増えてきました

  1. 2016年6月

    リスクアセスメントが、業種・規模に関係なく義務になる

  2. 見直しの前

    ラベル・SDS・リスクアセスメントの義務の対象は674物質

  3. 2024年4月

    234物質を追加(発がん性・生殖毒性・急性毒性などで、いちばん重い区分の物)

  4. 2025年4月

    641物質を追加

  5. 2026年4月

    779物質を追加。国の資料では、2026年4月からの対象は全体で約2,900物質(もとから対象だった物質も含むおおよその数)

  6. 2027年4月

    155物質を追加(2物質を外す)

  7. 2028年4月

    36物質を追加

追加の数は、法令で新しく加えた物質の数です。約2,900物質は、厚生労働省が示す2026年4月からの対象全体のおおよその数で、もとから対象だった物質も含みます(第173回 安全衛生分科会 資料3-3、改正法の概要から)。国が新しく分類した物質は、これからも順に加わるので、年に1回は一覧と見比べましょう。

2026年10月から、これからの予定

  1. 2026年10月

    個人ばく露測定(働く人の体に機器を付けて測る方法)が「作業環境測定」になり、作業環境測定士などが行うことに。濃度基準値に78物質を追加

  2. 2027年4月

    リスクアセスメント対象物に155物質を追加

  3. 2027年10月

    濃度基準値に48物質を追加

  4. 2028年4月

    リスクアセスメント対象物に36物質を追加

  5. 2030年4月

    SDSで知らせない違反に罰則。知らせた内容を変えたときの再通知も義務に(売る・渡す側)

厚生労働省の通達(令和7年2月19日 基発0219第4号、令和8年3月31日 基発0331第6号、令和8年7月30日 基発0730第2号、濃度基準値の告示の通達)と、施行期日を定める政令(令和8年政令第195号)から。

詳しくは労働安全衛生法の改正はいつから? 2026年・2027年・2028年に変わることと、会社の準備を年表で確かめる

05選ぶ人:化学物質管理者と保護具着用管理責任者

自律的な管理を進める中心になる人を、事業場ごとに選びます。

化学物質管理者保護具着用管理責任者
選ぶ事業場対象物を作る・使う事業場ごと。売る(ラベル・SDSを作る・管理する)だけの事業場もリスクアセスメントの結果にもとづいて、働く人に保護具を使わせる事業場
期限選ぶ理由ができた日から14日以内選ぶ理由ができた日から14日以内
選べる人作る事業場:国が定める講習(講義9時間・実習3時間)を終えた人など
それ以外:仕事に必要な能力がある人(資格の条件はなく、講習をすすめている)
保護具の知識と経験がある人(第一種衛生管理者、作業主任者、労働衛生コンサルタントなど)。いなければ、保護具の管理の教育(6時間)を受けた人
仕事ラベル・SDSの確認(売るときは作成も)、リスクアセスメント、ばく露を減らす対策、事故のときの対応、記録と周知、働く人への教育の管理保護具を正しく選ぶ、正しく使わせる、手入れをする
会社がすること仕事に必要な権限を与え、名前を掲示などで働く人に知らせる仕事に必要な権限を与え、名前を掲示などで働く人に知らせる

労働安全衛生規則 第12条の5・第12条の6と、厚生労働省のQ&Aから。

  • 化学物質管理者の仕事は、これらを「管理」することです。リスクアセスメントなどを全部自分でする必要はなく、これまでの担当の人が続けて行い、化学物質管理者がそれを管理する形でかまいません。
  • 権限が要るので、ふさわしい役職の人から選ぶのが望ましいとされています。仕事を適切にできる範囲なら、衛生管理者や作業主任者など、ほかの役目と兼ねてもかまいません。労働基準監督署への届出はいりません(国のQ&A)。
  • 「作る事業場」は、売ったり渡したりするために、混ぜる・精製するなど成分が変わる作業をする事業場です。小分けや砕くことは「取り扱い」で、事業場の中で混ぜてそのまま使うことも、「作る事業場」には当たりません。

詳しくは衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方

06リスクアセスメントの進め方と、記録

リスクアセスメントは、化学物質管理者が中心になって、次の5つのステップで進めます(厚生労働省のQ&A)。

  1. 1

    危険性・有害性を確かめる化学物質管理者

    SDSで、その物にどんな危険性(燃える・爆発するなど)や有害性(体への害)があるかを確かめます。

  2. 2

    リスクを見積もる化学物質管理者

    有害性の強さと、働く人がどのくらいさらされるか(使う量・時間・換気など)から、危なさの大きさを見積もります。

  3. 3

    リスクを減らす対策を考える化学物質管理者・会社

    危なさが大きければ、減らす対策を、国の指針の順番で考えます。順番は、このあと説明します。

  4. 4

    対策を実施する会社

    決めた対策を実施します。法律で決まっている対策は、必ず行います。

  5. 5

    結果を働く人に知らせる化学物質管理者

    作業場への掲示・備え付け、書面、パソコンなどで、扱う人がいつでも見られるようにします。

いつ行うのか

行う時期強さ
対象物を、新しく使い始めるとき・変えるとき義務
対象物を扱う作業のやり方や手順を、新しくするとき・変えるとき義務
危険性・有害性の情報が変わったとき(SDSで新しい情報が届いた、濃度基準値が新しく決まった、など)義務
労働災害が起きたとき、設備の古さや人の入れかわりで状況が変わったとき、一度も行っていないとき国の指針

労働安全衛生規則 第34条の2の7と、化学物質のリスクアセスメントの指針(厚生労働省のQ&A)から。決まった頻度(毎年など)はありません。

見積もりの方法と、国の無料の道具

見積もりの方法は決められていません。はじめての方には、国の無料の道具「CREATE-SIMPLE(クリエイト・シンプル)」がすすめられています。使う量や換気、作業の時間、保護具などを入れると、リスクの大きさの目安が出ます。

記録と保存

リスクアセスメントの記録に書く4つのこと

  1. 物の名前
  2. 業務の内容
  3. リスクアセスメントの結果
  4. 決めた対策の内容

保存:次のリスクアセスメントまで(ただし、少なくとも3年)。決まった様式はありません。

記録は、扱う人にも知らせます(労働安全衛生規則 第34条の2の8)。

詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』

07ばく露を減らす:対策の順番、濃度基準値、皮膚の保護具

リスクアセスメント対象物を扱う事業場は、働く人がさらされる程度を最小限度にしなければなりません。対象物以外の化学物質も、最小限度にするよう努めます。

対策を考える順番(国の指針)

  1. 1

    なくす・替える

    危険性・有害性の低い物に替える、工程や条件を変える

  2. 2

    設備で防ぐ

    出るところを囲う・密閉する、局所排気装置や換気装置を付けて動かす

  3. 3

    やり方で防ぐ

    作業の手順を見直す、立ち入りを限る、など

  4. 4

    保護具で守る

    作業に合った呼吸用保護具や手袋などを、正しく使う

上から順に考えます。保護具だけに頼るのではなく、まず物や設備で減らせないかを考えます。

厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(リスクアセスメント関係)」の優先順位から。

濃度基準値:屋内の作業場で守る上限

国は、一部の物質に濃度基準値を決めています。8時間の平均の濃度の上限(八時間濃度基準値)と、いちばん濃くなる15分間の平均の上限(短時間濃度基準値)があります。値は「ppm」(100万分の1を表す単位。1 ppm は、空気100万のうちその物質が1の割合)などで示されます。

67物質2024年4月から

+112物質2025年10月から

+78物質2026年10月から

+48物質2027年10月から

濃度基準値が決められた物質の数です(厚生労働省の告示と通達から)。

  • 基準値以下にする義務は、屋内の作業場が対象です。屋外の作業も、リスクアセスメントをして、ばく露を最小限にします。
  • 基準値以下かどうかは、必ず測らなければならないわけではなく、計算の方法(数理モデル)などで見積もることもできます。8時間濃度基準値の2分の1程度を超えると見込まれたら、測って確かめます(確認測定)。

2026年10月から:個人ばく露測定は、作業環境測定士などが行います

個人ばく露測定は、働く人の体に機器を付けて、吸い込む位置の空気を集めて測る方法です。2026年10月1日から、法律で「作業環境測定」の一つになりました。リスクアセスメントや濃度基準値の確認のために、屋内の作業場で個人ばく露測定をするときは、国の作業環境測定基準に従い、個人ばく露測定の登録を受けた作業環境測定士か、作業環境測定機関が行います。簡易な測定や、前もって目安をつかむための測定は、これに含まれません。

皮膚や目を守る保護具

扱う物すること強さ
皮膚や目に害を与える、または皮膚から吸収されて害を生じることが明らかな物(国が一覧を公表)不浸透性の保護衣・保護手袋・履物・保護眼鏡など、適切な保護具を使わせる義務2024年4月から
害を生じるおそれがないと明らかでない物(わからない物を含む)保護衣・保護手袋・履物・保護眼鏡など、適切な保護具を使わせる努力義務2023年4月から
害を生じるおそれがないことが明らかな物この決まりの対象外対象外

労働安全衛生規則 第594条の2・第594条の3から(ほかの規則で保護具が決まっている業務や、密閉して扱う業務は除く)。手袋は、国の「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」で、物に合う素材を選びます。

詳しくは職場の手荒れ対策:水仕事・手洗い・化学物質で起きる接触皮膚炎と、手袋・保湿で会社ができること

1年に1回、対策とさらされている状況を記録する

リスクアセスメントとは別に、1年以内ごとに1回、とった対策の状況、働く人がさらされている状況、働く人の意見を聴いた状況を記録して、3年保存します。意見は、衛生委員会(50人未満の事業場は、意見を聴く機会)で聴いてもかまいません。

がん原性物質は、30年保存

国がリスクアセスメント対象物の中から決めた、がんを起こすおそれのある物(がん原性物質)を扱う業務では、さらされている状況と、作業した人の名前・作業の内容と期間などを記録し、30年間保存します。

詳しくは『作業環境測定とは? 義務になる作業場と測る回数、第1〜第3管理区分の見方と、第3管理区分になったときの対策』『防じんマスク・防毒マスクの選び方とフィットテストの義務:保護具着用管理責任者と、手袋・耳栓・保護めがねの使い方』『結晶質シリカの規制とは? 労働安全衛生法のがん原性物質(作業記録30年)と管理濃度、石材・鋳物・れんが・人工石の加工でする対策と健康診断』

08健康診断と、衛生委員会で話し合うこと

2024年4月から、化学物質についての健康診断のしくみも変わりました。

健康診断対象になる人頻度と項目
特殊健康診断
(有機溶剤・特定化学物質・鉛など)
その業務に常時ついている人すべて原則6か月以内ごとに1回。項目は規則で決まっています(これまでどおり)。
リスクアセスメント対象物健康診断リスクアセスメントの結果、健康への害のおそれが許される範囲を超えると判断された人(関係する働く人の意見を聴いて、会社が判断)頻度は、医師などの意見もふまえて会社が判断。項目は医師などが決めます。
濃度基準値を超えたおそれがあるとき濃度基準値のある物質に、基準値を超えてさらされたおそれがある人速やかに1回。項目は医師などが決めます。

厚生労働省のリーフレット「リスクアセスメント対象物健康診断のしくみが始まります」(令和6年3月)から。

  • 対策が十分で、健康への害のおそれが許される範囲を超えないと会社が判断すれば、リスクアセスメント対象物健康診断は、基本的には必要ありません。健康診断で対策の不足を補う、という考え方は適切ではないとされています。
  • 行うと決めたら、検査の項目は、産業医や健診機関の医師に決めてもらいます。続けるかどうかや頻度も、医師の意見をふまえて考えます。行うかどうかを判断した理由は、記録に残しておくのが望ましいとされています。
  • 結果は本人に知らせ、記録を5年(がん原性物質は30年)保存します。異常の所見があった人は、3か月以内に医師の意見を聴き、必要なら作業の転換などの措置をとります。

衛生委員会で話し合うこと

衛生委員会では、次のことも話し合います(労働安全衛生規則 第22条)。衛生委員会がない50人未満の事業場は、働く人の意見を聴く機会を設けます。

衛生委員会で話し合う化学物質のこと

リスクアセスメントと、その結果による対策(衛生に関するもの)ばく露を最小限にする対策濃度基準値以下にする対策リスクアセスメント対象物健康診断の実施

1年に2人以上が、同じ種類のがんになったら

化学物質を作る・扱う事業場で、1年以内に2人以上の働く人が同じ種類のがんになったことを知ったときは、仕事が原因かどうかについて、遅れずに医師の意見を聴きます。仕事が原因と疑われたときは、遅れずに都道府県労働局長に報告します(労働安全衛生規則 第97条の2)。

詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方特殊健康診断とは? 対象になる有害な業務と、時期・項目・報告、一般の健康診断とのちがい『有機溶剤の健康診断とは? 塗装・印刷・洗浄・接着の仕事で必要な項目と6か月ごとの時期、作業主任者・換気・マスク』『特定化学物質の健康診断とは? めっき・溶接・塗装・薬品を扱う仕事の対象物質と項目、30年保存と配置転換後の健康診断』

09ラベル・SDSと教育:情報を働く人まで届ける

自律的な管理は、化学物質の情報が、実際に扱う人まで届いてはじめて役に立ちます。

容器や包装に

ラベル

名前、体への作用、貯蔵や扱い方の注意、注意を呼びかける絵表示(標章)など

渡すときに

SDS(安全データシート)

名前、成分と含まれる量、性質、体への作用、扱い方の注意、事故のときの応急の措置、想定される用途と使うときの注意、関係する法令など

労働安全衛生法 第57条・第57条の2、労働安全衛生規則 第34条の2の4から。

受け取った会社がすること

  • SDSの内容を、扱う人に知らせます。扱う作業場の見やすい場所に掲示する、備え付ける、パソコンでいつでも見られるようにする、などの方法です(労働安全衛生法 第101条)。
  • 小分けした容器にも、表示をします。ラベルが必要な物を別の容器に移して保管するときも、容器への表示や文書などで、名前と体への作用を扱う人にわかるようにします(労働安全衛生規則 第33条の2)。

雇い入れたときの教育

社員を雇い入れたときや作業の内容を変えたときは、扱う物の危険性・有害性と扱い方、保護具の使い方、作業の手順、事故のときの応急の措置などを教育します。見直しの前は一部の業種で省略できましたが、2024年4月からはすべての業種で必要です(労働安全衛生規則 第35条)。事務の仕事などで化学物質をまったく扱わない人には、化学物質についての部分は省いてかまいません(国のQ&A)。

詳しくは雇入れ時の安全衛生教育とは? 2024年4月からすべての業種で必要な8つの項目と、教え方・記録の残し方

売る・渡す側(SDSを作る会社)の決まり

  1. 2023年4月

    SDSの「人体に及ぼす作用」を5年以内ごとに確かめ、変えるときは1年以内に更新して、渡した相手に知らせる

  2. 2024年4月

    SDSに「想定される用途と、その用途で使うときの注意」を加え、成分の含まれる量は重さの%で書く

  3. 2026年4月

    成分の名前が営業秘密のときは、有害性が比較的低い物に限り、代わりの名前(代替化学名)で知らせることができるように。医師が診断や治療のために求めたときは、すぐに知らせる

  4. 2030年4月

    SDSで知らせない違反に罰則。知らせた内容を変えたときの再通知も、努力義務から義務に

ラベルを付けない、うその表示をする、といった違反には、今も罰則があります(労働安全衛生法 第119条)。

10よくある質問

50人未満の会社でも、必要ですか?

必要です。リスクアセスメント対象物を作る・使う・売る事業場であれば、業種や人数に関係なく、化学物質管理者の選任やリスクアセスメントが必要です。衛生委員会がない事業場では、対策や健康診断について、働く人の意見を聴く機会を設けます。

事務所で、洗剤や消毒液を使うだけでも対象ですか?

主に一般の家庭で使う製品(家庭用品品質表示法にもとづく表示がある製品など)だけを使う事業場は、対象外です。業務用の製品でSDSがついているときは、成分に対象の物質がないか、SDSで確かめましょう。

化学物質管理者は、外部の専門家に頼めますか? 衛生管理者と兼ねてもいいですか?

化学物質管理者には仕事に必要な権限を与えるので、事業場で働く人の中から選ぶのが原則です(国のQ&A)。外部の専門家には、リスクアセスメントの進め方などの相談をする形で力を借りるとよいでしょう。仕事を適切にできる範囲なら、衛生管理者などと兼ねてもかまいません。

罰則はありますか?

あります。たとえば、化学物質管理者や保護具着用管理責任者を選ぶ決まりは労働安全衛生法 第22条にもとづくもので(国のQ&A)、第22条の違反は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(第119条)。ラベルの表示をしない違反も同じです。SDSで知らせない違反には、2030年4月から罰則がつきます。また、化学物質による労働災害が起きた事業場などで管理が適切でない疑いがあると、労働基準監督署長から改善の指示を受けることがあります。

リスクアセスメントは、毎年やり直すのですか?

毎年という決まりはありません。新しい物を使い始めるとき、作業のやり方を変えるとき、危険性・有害性の情報が変わったときに行います。ただし、対策とさらされている状況の記録は1年以内ごとに作るので、その機会に前の結果が今も合っているかを見直すとよいでしょう。

個人ばく露測定は、必ずしなければいけませんか?

いつも必要なわけではありません。濃度基準値以下かどうかは、計算の方法などで見積もることもできます。見積もりで8時間濃度基準値の2分の1程度を超えるときなどに、測って確かめます。2026年10月からは、その測定は個人ばく露測定の登録を受けた作業環境測定士が行います。社内にいなければ、作業環境測定機関に頼みます。

詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方

11はじめの一歩:始め方と、産業医の関わり方

決まりは多く見えますが、始め方はシンプルです。まず「何を使っているか」を知るところから始め、次のチェックリストの順に進めます。リスクアセスメントは、使う量が多い作業や換気が悪い場所の作業などから始めると進めやすくなります。

はじめの一歩のチェックリスト

  1. 1

    使っている製品とSDSを集めて、一覧にした清掃や消毒に使う業務用の製品も含めます。

  2. 2

    成分が、リスクアセスメント対象物か調べた2027年4月・2028年4月にも、対象の物質が増えます。

  3. 3

    化学物質管理者を選び、名前を掲示などで知らせた選ぶ理由ができた日から14日以内です。

  4. 4

    保護具を使わせるなら、保護具着用管理責任者を選んだこれも14日以内です。

  5. 5

    リスクアセスメントをして、4つのことを記録し、扱う人に知らせた次のリスクアセスメントまで(少なくとも3年)保存します。

  6. 6

    SDSを作業場で見られるようにし、小分けした容器にも表示した名前と体への作用がわかるようにします。

  7. 7

    雇い入れたときと作業を変えたときの教育に、化学物質の内容を入れた2024年4月から、すべての業種で必要です。

  8. 8

    衛生委員会で、対策と健康診断の要否を話し合った話し合ったことは、議事録に残します。

  9. 9

    1年に1回、対策とさらされている状況の記録を作っている働く人の意見を聴いた状況も記録します。

産業医の関わり方

化学物質の管理の中心は化学物質管理者ですが、働く人の健康を守る面では、産業医も関わります。

  • 職場巡視:換気の設備、保護具の使い方、容器の表示などを見て、気づいたことと改善の案を伝えます。
  • 衛生委員会:委員として、リスクアセスメントの結果と対策、健康診断が必要かどうかの話し合いに加わります。
  • 健康診断:リスクアセスメント対象物健康診断の項目や続け方について意見を言い、結果に異常があった人の働き方について意見を言います。
  • 原因の調査:化学物質で健康に害が出たときに、原因を調べ、再発を防ぐ対策を考えます。

現場で何を確かめるかは、職場巡視のコラムで、チェックリストの形にまとめています。

詳しくは産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ『工場・倉庫の職場巡視チェックリスト:騒音・粉じん・化学物質・暑さ・重い物など、見るところと国の決まり』『化学物質の職場巡視チェックリスト:ラベル・SDS・換気・保護具・保管など、現場で確かめるところ』

わからないときの相談先

労働基準監督署のほか、厚生労働省の特設サイト「ケミガイド」に、化学物質の管理の無料の相談窓口の案内や、業種別のマニュアル、解説の動画がまとまっています。対象の物質の一覧やリスクアセスメントの道具は、「職場のあんぜんサイト」にあります。

化学物質の対策は、書類をそろえるだけでなく、現場で実際に守られているかを見ることが大切です。

津山産業医事務所なら

  • 1

    職場巡視で、改善策までご提案

    実際に職場を歩いて、換気・保護具・容器の表示などを確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。

  • 2

    衛生委員会に出席し、意見を述べます

    衛生委員会(安全衛生委員会)に出席し、リスクアセスメントの結果や対策、健康診断が必要かどうかの話し合いに、産業医の立場から意見を述べます。

  • 3

    代表の産業医が、自ら伺います

    産業医科大学で産業医学ディプロマを取得した代表の産業医が、職場巡視や衛生委員会に伺います。訪問は14府県が中心です。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 自律的な管理とは、会社がSDSをもとに危なさを調べ(リスクアセスメント)、対策を自分で選んで記録するしくみです。
  • 対象の物質は2026年4月に約2,900になり、これからも増えます。業種や人数に関係なく、作る・使う・売る事業場が対象です。
  • 対象の事業場は14日以内に化学物質管理者を選び、保護具を使わせるなら保護具着用管理責任者も選びます。
  • ばく露は、物を替える→設備→やり方→保護具の順で最小限にし、濃度基準値のある物質は屋内で基準値以下にします。
  • 記録を残し、衛生委員会で対策と健康診断を話し合い、産業医の意見も聴きます。

「うちは関係ない」と思っていた職場こそ、一度、使っている製品のSDSを集めてみましょう。そこから、何をすればよいかが見えてきます。

産業医の仕事の全体は産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。