働く人が50人未満の事業場に産業医を選ぶ義務はありませんが、健康診断のあとの医師の意見や長時間労働者の面接は、人数にかかわらず会社の義務です。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、人数ごとにすることと、無料で医師に頼める「地域産業保健センター」の使い方、1年の流れを説明します。
30秒でわかる要点
- 産業医はいる?
- 50人未満の事業場は、選ぶ義務はありません。かわりに、医師や保健師に社員の健康管理をしてもらうよう努めます(努力義務)。
- 必ずすることは?
- 健康診断と結果の通知、所見のある人について3か月以内に医師の意見を聴くこと、労働時間の把握と長時間労働者の面接は、社員が1人でもいれば会社の義務です。
- 10〜49人なら?
- 衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を14日以内に選び、名前を掲示するなどして社員に知らせます。
- 医師はどこに頼む?
- 全国約350か所の地域産業保健センターに無料で頼めます(使える回数に上限があります)。健診機関や近くの医師、顧問の医師に頼む方法もあります。
- これからの変更は?
- 2028年4月1日から、50人未満の事業場もストレスチェックが年1回の義務になります。50人に近づいたら、産業医と衛生管理者の準備も始めます。
0150人未満の事業場で、なくなる義務・残る義務
人数は、会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗など事業場(場所)ごとに数えます。正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣の人など、ふだんから働いている人も入ります。
〜9人
選ぶ担当者の決まりはありません
10〜49人
衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を選ぶ
50人〜
産業医・衛生管理者を選び、衛生委員会をつくる
事業場で常時使用する人の数ごとの、主な決まりです。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)
「50人以上だけの義務」と「人数にかかわらない義務」
50人以上の事業場だけの義務
- 産業医を選んで、労働基準監督署に報告する
- 衛生管理者を選んで、報告する
- 衛生委員会を毎月開く
- 定期健康診断の結果を、労働基準監督署に報告する
- ストレスチェックの結果を報告する
人数にかかわらない義務(主なもの)
- 健康診断と、結果の本人への通知
- 異常の所見がある人についての医師の意見と、仕事の配慮
- 労働時間の把握と、長時間労働者への医師の面接
- 雇い入れたときの安全衛生教育
- 仕事中のけがなどで休んだときの報告
ストレスチェックは、いまは50人未満の事業場では努力義務ですが、2028年4月1日から、50人未満の事業場も義務になります(結果の報告は、50人未満はいりません)。
産業医の代わりに求められていること
産業医を選ぶ義務がない事業場は、そのかわりに、次のことに努めることになっています(努力義務)。
国は、こうした50人未満の事業場のために、健康管理の相談や情報の提供などの支援を行うことになっています。そのための窓口が、このあと紹介する地域産業保健センターです。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 10人以上50人未満の事業場で、衛生推進者(安全衛生推進者)を選ぶ労働安全衛生法 第12条の2、労働安全衛生規則 第12条の2
- 50人以上の事業場で、産業医を選ぶ労働安全衛生法 第13条
- 医師や保健師に、社員の健康管理をしてもらうよう努める労働安全衛生法 第13条の2
- 健康管理をしてもらう医師を決める・国の支援を使うよう努める労働安全衛生規則 第15条の2
- 健康相談ができる体制を整えるよう努める労働安全衛生法 第13条の3
- 50人未満の事業場への国の支援労働安全衛生法 第19条の3
50人未満の事業場のご相談も
津山産業医事務所は、50人未満の事業場のご相談もお受けしています。従業員が50人を超えたら、そのまま産業医の契約に切り替えられます。訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。
02人数にかかわらず、しなければならないこと
次のことは、社員が1人でもいれば、事業場の人数にかかわらず会社の義務です。国も2026年8月に、小規模の事業場では、定期健康診断や、そのあとの措置・保健指導の実施率が低いとして、注意を呼びかけています。
健康診断
健康診断で、会社がすること
- 健康診断を行う
- 雇い入れるときと、1年以内ごとに1回。常時使用する人が対象です。深夜業など決められた業務の人は、配置替えのときと6か月以内ごとに1回です。
- 結果を本人に知らせる
- 健康診断を受けたすべての人に、遅滞なく、結果を知らせます。
- 医師の意見を聴く
- 異常の所見があった人について、仕事を続けてよいか、配慮が要るかを、健康診断の日から3か月以内に医師に聴き、その意見を健康診断個人票に書きます。
- 仕事の配慮をする
- 医師の意見をふまえて、必要なときは、働く場所や作業を変える、労働時間を短くする、深夜業を減らすなどの配慮をします。
- 記録を残す
- 健康診断個人票を作り、5年間保存します。
健康診断の根拠になる条文(押すと開きます)
- 健康診断を行う労働安全衛生法 第66条
- 雇い入れるときの健康診断労働安全衛生規則 第43条
- 1年以内ごとに1回の定期健康診断労働安全衛生規則 第44条
- 深夜業など決められた業務の人は、配置替えのときと6か月以内ごとに1回労働安全衛生規則 第45条
- 結果を本人に知らせる労働安全衛生法 第66条の6、労働安全衛生規則 第51条の4
- 所見のある人について、健診の日から3か月以内に医師の意見を聴く労働安全衛生法 第66条の4、労働安全衛生規則 第51条の2
- 医師の意見をふまえて、仕事の配慮をする労働安全衛生法 第66条の5
- 健康診断個人票を作り、5年間保存する労働安全衛生規則 第51条
詳しくは会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすることパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先『健康診断個人票とは? 結果の紙で足りる作り方と、医師の意見の書き方・5年保存のしかた』
労働時間の把握と、長時間労働者の面接
長時間労働で、会社がすること
- 労働時間の状況をつかむ
- タイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法でつかみます。管理職も対象です。記録は3年間保存します。
- 毎月、決めた日に計算する
- 時間外・休日労働の時間を、毎月1回以上、決めた日に計算します。
- 80時間を超えた人に知らせる
- 月80時間を超えた人には、計算のあと速やかに(おおむね2週間以内)、その時間を本人に知らせます。
- 申し出があれば、医師の面接
- 月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たら、遅滞なく(申し出からおおむね1か月以内)医師の面接を行います。医師の意見を聴いて必要な配慮をし、面接の記録を5年間保存します。
「おおむね2週間以内」「おおむね1か月以内」は、国の通達で示されている目安です。
長時間労働者の面接の根拠になる条文・通達(押すと開きます)
- 労働時間の状況を、客観的な方法でつかむ(記録は3年間保存)労働安全衛生法 第66条の8の3、労働安全衛生規則 第52条の7の3
- 毎月1回以上、決めた日に計算し、80時間を超えた人に知らせる労働安全衛生規則 第52条の2
- 申し出があれば、医師の面接を行い、医師の意見を聴く労働安全衛生法 第66条の8、労働安全衛生規則 第52条の3
- 面接の記録を5年間保存する労働安全衛生規則 第52条の6
- 80時間を超えた人に、おおむね2週間以内に知らせる(目安)厚生労働省の通達(平成30年12月28日 基発1228第16号)
- 申し出から、おおむね1か月以内に面接する(目安)厚生労働省の通達(平成18年2月24日 基発第0224003号)
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象? 労働時間の把握と、80時間の数え方
そのほかの決まり
詳しくは『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』
健康診断をしないと、罰則の対象です
健康診断を行わない、結果を本人に知らせない、といった違反は、50万円以下の罰金の対象です。罰金は、違反した人のほかに、会社にも科されます。
健康管理のほかにも、人数にかかわらない決まり
そのほかの決まりの根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 小規模の事業場の、健康診断とそのあとの措置への注意厚生労働省の通知(令和8年8月21日 基安発0821第2号)
- 雇い入れたとき・作業の内容を変えたときの安全衛生教育労働安全衛生法 第59条、労働安全衛生規則 第35条
- 衛生委員会などがない会社は、働く人の意見を聴く機会を設ける労働安全衛生規則 第23条の2
- 労働者死傷病報告(休み4日以上は遅滞なく、4日未満は3か月ごと)労働安全衛生規則 第97条
- 健康の情報を正しく扱う(取扱規程)労働安全衛生法 第104条、厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」
- 健康診断を行わないなどの違反の罰金(50万円以下)労働安全衛生法 第120条
- 違反した人だけでなく、会社にも罰金労働安全衛生法 第122条
詳しくは『労働者死傷病報告の書き方:休業4日以上・4日未満の期限と出し方、電子申請の手順と災害発生状況の記入例』パワハラ防止措置とは? 会社がしなければならないことと、相談を受けたときの対応カスハラ対策の義務化とは? 2026年10月から、すべての会社がしなければならない10の措置『職場の熱中症対策の義務化とは? 対象の作業と3つの義務、症状・応急処置・WBGTと夏までの準備』雇入れ時の安全衛生教育とは? 2024年4月からすべての業種で必要な8つの項目と、教え方・記録の残し方
0310人以上50人未満の事業場は、衛生推進者を選ぶ
常時10人以上50人未満の人が働く事業場では、衛生推進者を選びます。製造業・建設業・運送業など決められた業種では、安全衛生推進者を選びます。健康診断の手配や、職場の衛生の点検、衛生教育などを担当する人です。
いつまでに
14日以内
10人に達した日など、選ぶ必要が生じた日から
だれを
資格のある人
養成講習を修了した人、学歴と実務経験がある人など
知らせ方
名前を掲示
作業場の見やすい場所に掲示するなどして、社員に知らせる
報告
いらない
労働基準監督署への選任の報告はありません
原則として、その事業場に専属の人を選びます。
9人以下の事業場も、担当を決めておくと安心です
9人以下の事業場には、推進者を選ぶ決まりはありません。それでも、健康診断の手配、労働時間の確認、医師への相談の窓口などを誰がするかを決めておくと、ここまでの義務を落とさずにすみます。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 常時10人以上50人未満の事業場で、衛生推進者(決められた業種は安全衛生推進者)を選ぶ労働安全衛生法 第12条の2、労働安全衛生規則 第12条の2
- 14日以内に、資格のある人を選ぶ(原則として、その事業場に専属の人)労働安全衛生規則 第12条の3
- 名前を掲示するなどして、社員に知らせる労働安全衛生規則 第12条の4
詳しくは衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方
04健康管理を誰に頼む? 医師に頼む3つの方法
健康診断のあとの意見と、長時間労働者の面接は、医師にしか頼めません。50人未満の会社には、たとえば次の3つの頼み方があります。
地域産業保健センター
国の事業として、50人未満の事業場の健康診断のあとの意見や面接、健康相談などを無料で行っています。使える回数には上限があります。
健診機関や、近くの医師に頼む
健康診断を頼んでいる健診機関や、近くの医師に、健康診断のあとの意見や面接をお願いできるか確かめます。
医師と顧問の契約をする
産業医の資格を持つ医師などと契約し、決まった医師に続けて相談します。休職・復職のように、同じ人について何度も相談したいときに向いています。
3つの頼み方は、例です。組み合わせて使うこともできます。
保健師に頼めること
法律では、医師のほかに、働く人の健康管理に必要な知識を持つ保健師に健康管理をしてもらうことも認められています。健康相談や、健康診断の結果をふまえた保健指導などを頼めます。ただし、健康診断のあとの意見と、長時間労働者の面接は医師が行います。
国の指針も、産業医を選ぶ義務がない事業場では、働く人の健康管理に必要な医学の知識を持つ医師から意見を聴くことが適当で、そのために地域産業保健センターを使うことなどが適当だとしています。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 健康診断のあとの医師の意見労働安全衛生法 第66条の4
- 長時間労働者への医師の面接労働安全衛生法 第66条の8
- 保健師に健康管理をしてもらうこと労働安全衛生規則 第15条の2
- 産業医を選ぶ義務がない事業場は、医師から意見を聴き、地域産業保健センターを使うことなどが適当厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
詳しくはオンライン産業医とは? 訪問する産業医とのちがい、オンラインでできない仕事と、選ぶときに確かめること
05無料で使える、地域産業保健センター
地域産業保健センター(「地さんぽ」「地産保」とも呼ばれます)は、労働者健康安全機構が、各都道府県の産業保健総合支援センターの地域の窓口として運営しています。おおむね労働基準監督署の地域ごとに、全国に約350か所あります。働く人が50人未満の事業場の会社と、そこで働く人が、健康管理のサービスを無料で受けられます。
健康診断の結果についての医師の意見
異常の所見があった人について、働き方に配慮が要るかどうか、医師の意見を聴けます。
長時間労働者への医師の面接
疲れのたまり具合を確かめ、働き方について医師の意見を聴けます。
高ストレスの人への医師の面接
ストレスチェックで高ストレスとなり、面接を申し出た人の面接を頼めます。
健康相談・保健指導
心の健康を含む相談や、健康診断で血圧・血糖・脂質などに異常があった人への生活の指導を、医師や保健師が行います。
職場への訪問
医師・保健師・労働衛生工学の専門家が職場を訪ねて、作業環境や作業のしかた、心の健康対策などをふまえて助言します。
申し込みから相談までの流れ
- 1
窓口を探す
事業場のある都道府県の産業保健総合支援センターのホームページで、事業場のある地域を受け持つ地域産業保健センターと、申し込みの方法(申込書・ウェブのフォームなど)を確かめます。全国共通の電話(0570-038046)にかけると、最寄りの産業保健総合支援センターにつながります。
- 2
前もって申し込む
利用には、前もっての申し込みが要ります。相談したいこと(健康診断のあとの意見、面接など)を伝えます。面接は、面接を受ける人が決まった時点で申し込みます。
- 3
日時を決め、書類を用意する
センターが医師の手配と日程の調整をします。医師の意見を聴くときは健康診断の結果、長時間労働者の面接では最近の勤務の状況がわかる書類など、案内された書類を用意します。
- 4
相談・面接を受け、意見を活かす
医師などに相談し、意見を聴きます。面接では、結果と一緒に医師の意見書が出されます。健康診断のあとの意見は健康診断個人票に書き、必要な配慮をします。
使うときの注意
都道府県の産業保健総合支援センターでできること
各都道府県に1つずつ(全国47か所)ある産業保健総合支援センターでも、次のような支援を無料で受けられます。
相談
専門家への相談
産業保健の専門家に、窓口・電話・メールで相談できます。事業場を訪ねる相談もあります
研修
担当者向けの研修
事業主や人事・労務の担当者、衛生管理者などに向けた研修です(前もっての申し込みが要ります)
訪問
事業場への訪問支援
専門のスタッフが職場を訪ねて、心の健康づくりの計画やストレスチェックの導入、治療と仕事の両立支援の制度づくりなどを手伝います
詳しくは『産業医がいない会社の休職・復職はどうする? 50人未満の会社が復職を決めるときの相談先と、主治医の意見の使い方』
06ストレスチェックは、2028年4月から義務に
いま
50人未満の事業場は
努力義務
2028年4月1日から
50人未満の事業場も
年1回の義務
2025年の労働安全衛生法の改正で、50人未満の事業場もストレスチェックが義務になることが決まり、始まる日は2026年6月の政令で2028年4月1日になりました。50人未満の事業場は、労働基準監督署への結果の報告はいりません。国は2026年2月に「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を出しています。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- ストレスチェック労働安全衛生法 第66条の10
- いまは、50人未満の事業場は努力義務労働安全衛生法 附則第4条
- 50人未満の事業場の義務が始まる日(2028年4月1日)令和8年政令第195号
詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)ストレスチェックの外部委託とは? 自社で行うときとの比べ方と、委託先の選び方・確かめる費用
0750人未満の会社の、1年の流れ
ここまでの義務を、いつ何をするかで並べると、次のようになります。
毎月
- 決めた日に、時間外・休日労働の時間を計算する
- 80時間を超えた人に知らせる
- 申し出があれば、医師の面接と意見
年1回(定期健康診断)
- 健康診断を行い、結果を本人に知らせる
- 所見のある人について、3か月以内に医師の意見を聴く
- 必要な配慮をし、個人票を5年保存する
入社・配置替えのとき
- 雇い入れるときの健康診断
- 雇い入れたとき・作業の内容を変えたときの安全衛生教育
- 深夜業などにつくときの健康診断
起きたとき
- 仕事中のけがなどで休んだら、労働者死傷病報告
- 健康の相談があれば、医師などにつなぐ
2028年4月からは、ここに年1回のストレスチェックと、高ストレスで申し出た人の医師の面接が加わります。
詳しくは『心の健康づくり計画の作り方:国の指針が示す7つの項目と、衛生委員会での決め方・計画の例』
0850人に近づいたら:準備とチェックリスト
事業場の人数が常時50人以上になったら、その日から14日以内に産業医と衛生管理者を選び、労働基準監督署に報告します。衛生委員会も毎月開くようになります。衛生管理者の免許を取るには時間がかかるので、50人に近づいたら早めに準備を始めます。
詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと
大きな会社の50人未満の支店・営業所も
ここまでの決まりは、事業場ごとにあてはまります。本社に産業医がいても、50人未満の支店や営業所で健康診断のあとの意見や面接をどう頼むかは、別に決めておきます。
詳しくは支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理
50人未満の会社のチェックリスト
- 1
事業場ごとに、常時使用する人数を数えているパートやアルバイト、派遣の人も入れます。50人に近づいたら、産業医と衛生管理者の準備を始めます。
- 2
雇い入れるときと年1回、健康診断を行い、結果を本人に知らせている深夜業など、6か月ごとに健康診断が要る人がいないかも確かめます。
- 3
所見のある人について、3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に書いている意見をふまえて、必要な配慮をしています。
- 4
労働時間を客観的な方法でつかみ、80時間を超えた人に知らせている管理職も対象です。記録は3年間保存します。
- 5
意見や面接を頼む医師を決めている地域産業保健センター、健診機関、顧問の医師など。社員にも相談の窓口を知らせます。
- 6
10人以上の事業場は、衛生推進者を選び、名前を掲示している業種によっては安全衛生推進者です。
- 7
安全や衛生について、働く人の意見を聴く機会を設けている朝礼やミーティングなど、意見を出しやすい場をつくります。
- 8
2028年4月のストレスチェックの義務化に向けて、進め方を決めている頼む外部の機関と、高ストレスの人の面接の頼み先を考えておきます。
詳しくは従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)
同じ医師に続けて相談できると、健康診断のあとの対応も、心の不調への対応も進めやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
50人未満の事業場向けの「産業保健の顧問」
産業医の選任義務がない事業場向けのプランです。産業保健のご相談に、いつでもお応えします。
- 2
50人を超えたら、そのまま切り替え
従業員が50人を超えたら、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
- 3
面談はオンラインでも
長時間労働・高ストレス・休職と復職の面談に対応します。オンライン面談は全国に対応しています。
おわりに
このコラムのまとめ
- 50人未満の事業場には、産業医・衛生管理者・衛生委員会の義務はありません。かわりに、医師などに健康管理をしてもらうよう努めます。
- 健康診断と結果の通知、所見のある人についての医師の意見、労働時間の把握と長時間労働者の面接は、人数にかかわらず義務です。
- 10人以上50人未満の事業場は、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を選びます。
- 医師の意見や面接は、全国約350か所の地域産業保健センターに無料で頼めます。使える回数には上限があります。
- ストレスチェックは、2028年4月1日から50人未満の事業場も義務になります。
50人未満の会社でも、社員の健康を守る決まりはなくなりません。無料の窓口も上手に使いながら、1年の流れに沿って、できるところから整えていきましょう。
50人未満の会社の健康管理のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは何をすればいい?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 事業場
- 本社・支店・工場・店舗など、働く場所ごとのまとまり。人数は、会社全体ではなく事業場ごとに数えます。
- 常時使用する人
- 正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣の人など、ふだんから働いている人。
- 努力義務
- 「〜するよう努める」と決められていること。50人未満の事業場の健康管理には、この形の決まりが多くあります。
- 異常の所見
- 健康診断の結果で、医師が「異常あり」とした項目。所見のある人について、医師の意見を聴きます。
- 長時間労働者の面接
- 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たときに、医師が行う面接。
- 衛生推進者
- 10人以上50人未満の事業場で選ぶ、職場の衛生の担当者。業種によっては安全衛生推進者を選びます。
- 地域産業保健センター
- 50人未満の事業場が、医師の意見や面接などを無料で頼める窓口。「地さんぽ」とも呼ばれます。
- 産業保健総合支援センター
- 各都道府県に1つある産業保健の窓口。専門家への相談や研修、事業場への訪問支援を無料で行います。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第12条の2・第13条・第13条の2・第13条の3・第19条の3・第59条・第66条・第66条の4〜第66条の8・第66条の8の3・第66条の10・第104条・第120条・第122条・附則第4条、労働安全衛生規則 第12条の2〜第12条の4・第13条・第15条の2・第23条の2・第35条・第43条〜第45条・第51条・第51条の2・第51条の4・第52条・第52条の2・第52条の3・第52条の6・第52条の7の3・第97条(e-Gov 法令検索。2026年10月1日施行の版)
- 厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成8年 公示第1号、平成29年4月14日最終改正)(産業医の選任義務のない事業場の意見聴取、個人票の意見欄)
- 厚生労働省 通知「「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について」(令和8年8月21日 基安発0821第2号)(小規模事業場における留意事項)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について」(平成18年2月24日 基発第0224003号)(面接指導は申出後おおむね1月以内)
- 厚生労働省 通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」(平成30年12月28日 基発1228第16号)(80時間を超えた人への通知は、おおむね2週間以内)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日、令和4年3月31日改正)
- 独立行政法人 労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」
- 独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター・地域産業保健センター 事業案内」(2024年版)(小規模事業場向けサービス、総括産業医がいる事業場は対象外、利用回数の制限、事前の申込み、全国共通の電話、産業保健スタッフ向けサービス)
- 独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月)(施行日、50人未満は報告不要、外部委託、地域産業保健センターは全国350か所・ストレスチェックそのものは行わない)
- 厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」(ストレスチェック制度サポートダイヤル)
- 佐賀労働局「労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務になります」(リーフレット)(令和8年6月10日公布の政令第195号で、施行日が令和10年4月1日に)
- 厚生労働省「2022年(令和4年)4月1日より、『パワーハラスメント防止措置』が中小企業の事業主にも義務化されます!」(リーフレット)
- 厚生労働省「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」(リーフレット)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」(令和7年5月20日 基発0520第6号)(熱中症のおそれがある作業の対策)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号、令和8年4月1日から適用)
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」(令和8年4月1日適用)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



