長時間労働者への医師の面接指導とは？ 月80時間を超えたら会社がすること

時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている社員が申し出たら、会社は医師による面接指導をしなければなりません。ところが国の調査では、月80時間を超えた月があった人のうち、医師の面接指導を受けなかった人が76.7%いました。このコラムでは、対象になる人、会社がする手順と期限、面接のあとの対応を、法律と国の資料にそってまとめます。

01面接指導は、脳や心臓の病気を防ぐためのしくみ

面接指導は、長時間の労働で疲れがたまった人について、医師が問診などで心と体の状態を確かめ、面接で必要な指導をするものです。医師は、そのあと会社に、働き方について意見を言います。国のマニュアルでは、長時間の過重な労働は疲れがたまる大きな原因で、脳・心臓の病気や心の病気との関連が認められているとしています。

労災の認定では、「月100時間」「月80時間」が目安

脳や心臓の病気の労災の認定基準では、次のような時間外労働があると、仕事と発病との関連が強いと評価できるとしています。

2021年の改正で、この時間に届かなくても、これに近い時間外労働に、勤務間インターバルが短い勤務や休日のない連続勤務などの負荷が重なれば、関連が強いと評価できることがはっきりしました。

面接を受けていない人が、まだ多い

厚生労働省「令和7(2025)年 労働安全衛生調査（実態調査）」。80時間を超えたすべての月で面接指導を受けた人は16.2%、一部の月で受けた人は7.1%でした。

詳しくは『勤務間インターバル制度とは？ 終業から始業までの休息時間の決め方と、就業規則の規定例・導入の手順』『過労死ラインとは？ 脳・心臓の病気の労災認定基準（月80時間・100時間）と、会社が防ぐためにすること』

02対象になる人

時間外労働の上限（労働基準法）とのちがい

時間外労働には、労働基準法で上限があります。上限を守っていても、月80時間を超えれば、面接指導の対象になりえます。

研究開発の仕事は、この上限の対象から外れています。そのため、月100時間を超えたら、申し出がなくても面接指導をすることになっています。

詳しくは『管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象？ 労働時間の把握と、80時間の数え方』『36協定の特別条項とは？ 上限（月100時間未満・年720時間・年6回）と超えた場合、健康福祉確保措置の例と記録』

03会社がする手順と期限

1. 1

   労働時間の状況を把握する会社

   タイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法で把握します。管理職や裁量労働制の人も入ります。記録は3年間保存します。

   期限：働いた日ごとに

2. 2

   毎月、時間外・休日労働を計算する会社

   毎月1回以上、決まった日に計算します。

   期限：毎月1回以上、決まった日に

3. 3

   80時間を超えた人の情報を伝える会社

   本人には、超えた時間を書面やメールなどで知らせます（給与明細に書いてあれば、それでもかまいません）。面接の受け方もあわせて案内すると、申し出やすくなります。産業医にも、名前と時間を伝えます。

   期限：計算のあと速やかに（産業医へは、おおむね2週間以内）

4. 4

   本人が申し出る本人・産業医

   産業医は、対象の人に、申し出るようにすすめることができます。

   期限：計算した日のあと、遅れずに

5. 5

   医師が面接する医師

   働き方、疲れのたまり具合、心と体の状態を確かめ、必要な指導をします。

   期限：申し出のあと、遅れずに

6. 6

   医師の意見を聴き、措置を決める会社・医師

   必要なら、残業を減らすなどの措置をとります。面接の結果の記録は5年間保存し、措置の内容は産業医に伝えます。必要に応じて、医師の意見を衛生委員会に報告します。

   期限：面接のあと、遅れずに

「速やかに」は、国のパンフレットで、おおむね2週間以内とされています。

面接の当日の流れと、会社が用意するもの

面接は、医師と本人が1対1で、話がほかの人に聞こえない部屋で行います。面接の前から、面接のあとまでの流れの例です。

時間は例です。国の調査では、1人あたりの面接の時間は「10分以上30分未満」と答えた会社がいちばん多く、71.0%でした。話の内容や、本人の状態で変わります。

04面接で確かめることと、医師の意見

面接では、医師が次の3つを確かめることが、国の決まりで決まっています。

国のマニュアルでは、面接の前に、本人に問診票や「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」に答えてもらい、上司や人事の担当者から勤務の情報をもらっておくことも示しています。

医師の意見の例

国の意見書の様式例では、医師は働き方について、次の3つの区分で意見を出します。

就業制限・配慮の例（国の意見書のマニュアルより）

時間外労働の制限時間外労働の禁止就業時間の制限就業場所の変更作業の転換深夜業の回数を減らす昼間の勤務に変える代休をとる休日出勤を減らす夜勤明けは休日にする

面接の記録に書くこと

会社は、面接指導の結果を記録して、5年間保存します。記録には、次のことを書くことが決まっています。

労働安全衛生規則 第52条の5・第52条の6。面接をした医師からの報告に、これらがすべて書いてあれば、それをそのまま保存すれば足ります。「そのほかの心と体の状態」は、病名まで書く必要はありません（国の通達）。

詳しくは健康診断のあとの就業判定とは？ 有所見者が出たら会社がすること高ストレスと判定されたら？ 医師の面接の流れ『疲労蓄積度チェックリストとは？ 2023年改正版の項目と点数の出し方、長時間労働者の面接での使い方』『社員の睡眠不足、会社ができることは？ 長時間労働・夜勤・日中の強い眠気への対応と、国の睡眠ガイドの目安』『産業医の意見書とは？ 健康診断・面接指導・復職の場面ごとの様式と、会社が従わないとき・本人に見せるとき』『オンライン産業医とは？ 訪問する産業医とのちがい、オンラインでできない仕事と、選ぶときに確かめること』

05申し出を待つだけにしない

面接指導は本人の申し出で行いますが、国の調査では、受けていない人が多くいます。申し出やすくするための工夫です。

• 通知に、面接の受け方を書く：80時間を超えた人への通知に、面接の日時や申し込み方も書きます（国のパンフレットで「望まれる」とされています）。
• 産業医から、申し出をすすめてもらう：産業医は、80時間を超えた人の名前と時間を知っているので、本人に申し出をすすめることができます。
• 80時間に届かなくても相談できる窓口を知らせる：国のマニュアルでも、疲れや健康の不安があるときに医師に相談できることを、知らせておくようにすすめています。
• 衛生委員会で話し合う：長時間労働による健康障害を防ぐ対策は、衛生委員会で話し合うことに入っています。80時間に届かない人の面接など、会社の基準（努力義務の対象）も、衛生委員会で話し合って決めます。

詳しくは衛生委員会の開き方：毎月の議題の例と、議事録の書き方社員のメンタル不調、会社は何をする？ 予防から休職・復職までの全体

50人未満の事業場は

産業医がいない50人未満の事業場でも、面接指導の義務は同じです。地域産業保健センターに、長時間労働者の面接を無料で頼むことができます。

詳しくは『社員が産業医の面談を断ったら？ 受ける義務がある面談・ない面談と、会社の対応』『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

06よくある質問：費用・面接の時間の給料・申し出がないときなど

詳しくは『疲労蓄積度チェックリストとは？ 2023年改正版の項目と点数の出し方、長時間労働者の面接での使い方』『産業医の訪問日の準備：面談の調整・渡す情報・部屋と、当日の時間割の例』

国のマニュアルでも、面接指導は、その事業場の産業医が行うことが望まれるとしています。職場のようすを知っている医師が面接すると、働き方の意見も具体的になります。

おわりに

長時間労働の面接指導は、働く人が倒れる前に、医師が気づくためのしくみです。まずは、毎月の労働時間の計算と、80時間を超えた人への通知が、決まった日にできているかを確かめるところから始めましょう。

産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは？ 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説