50人未満の事業場もストレスチェックが義務に（2028年4月から）

2028年4月1日から、働く人が50人未満の事業場でも、ストレスチェックが義務になります。これまでは「できれば行う（努力義務）」でしたが、すべての事業場が年1回行うことになります。このコラムでは、小さな事業場が何を、いつまでに準備すればよいかを、国のマニュアルにそって説明します。

01いつ、どう決まったのか

2025年の労働安全衛生法の改正で、50人未満の事業場も義務にすることが決まりました。始まる日は、2026年6月の国の政令で「2028年4月1日」と正式に決まっています。

1. 2015年12月

   ストレスチェックが始まる。50人以上は義務、50人未満は努力義務

2. 2025年

   労働安全衛生法の改正で、50人未満も義務にすることが決まる

3. 2026年2月

   国が「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を出す

4. 2026年6月

   政令で、始まる日が2028年4月1日に決まる

5. 2028年4月1日

   50人未満の事業場も義務になる

詳しくは労働安全衛生法の改正はいつから？ 2026年・2027年・2028年に変わることと、会社の準備を年表で確かめる

0250人未満の事業場がすること

することの流れは、50人以上の事業場とほとんど同じです。

1. 1

   1年以内ごとに1回、ストレスチェックを行う

   対象になるのは、健康診断と同じ人です（正社員は全員、パートなどは条件に当てはまる人）。

2. 2

   結果は、本人に直接知らせる

   会社は、本人の同意がなければ結果を見られません。

3. 3

   高ストレスの人が申し出たら、医師の面接を行う

   申し出があれば、必ず行う義務があります。

4. 4

   医師の意見を聞き、必要なら働き方を配慮する

   たとえば、仕事の量を減らすなどです。

5. 5

   記録を保存する

6. 6

   職場ごとに集計・分析して、職場の環境を良くする（集団分析）努力義務

   こちらは、事業場の大きさにかかわらず、努力義務です。

詳しくは『ストレスチェックの対象になる人：パート・休職中・出向などの場合』高ストレスと判定されたら？ 医師の面接の流れ

0350人以上の事業場とちがうところ

いちばん大きなちがいは、労働基準監督署への報告がいらないことと、外部の機関に任せるのがすすめられていることです。

ほかのちがいも合わせて、表にまとめます。

04産業医がいない事業場のやり方

産業医がいなくても、ストレスチェックは外部の機関に、医師の面接は地域産業保健センターに頼めます。

ストレスチェックは、外部の機関に任せる

任せる先は、健康診断の機関や、メンタルヘルスのサービスをしている会社などです。いま健康診断をお願いしている機関なら、健康診断とセットで頼めることもあります。

選ぶときは、「サービス内容事前説明書」（国のマニュアルにひな形があります）を出してもらい、次の点を確かめます。

医師の面接は、地域産業保健センターに無料で頼める

50人未満の事業場は、いちばん近い「地域産業保健センター（地産保）」に頼むと、医師の面接を無料で受けられます。地産保は全国におよそ350か所あり、登録している産業医がいます。

• 面接を受ける人が決まったところで、申し込みます。
• 地産保は、ストレスチェックそのものはしていません。地産保の産業医に、実施者を頼むこともできません。
• 大きな会社の営業所などで、本社の産業医に協力してもらえる場合は、使えないことがあります。

詳しくはストレスチェックの始め方：外部に任せる？ 自社で行う？『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

052028年4月までに準備すること

国のマニュアルでは、実施の前に次の8つを準備する流れになっています。

詳しくは『ストレスチェックの進め方：準備から報告まで』

外部の機関と面接の頼み先を、別々に探すのが大変なときは、ストレスチェックから医師の面接まで、まとめて頼める先を選ぶ方法もあります。

おわりに

うちが50人以上かどうかは、パートや派遣の人も入れて数えます。先に確かめておきましょう。

詳しくは産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方：パートや派遣の人も入ります

ストレスチェック全体の流れは、こちらストレスチェックとは？ 全体をやさしく解説