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常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)

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ストレスチェックと産業医の選任は、働く人が「常時50人以上」いる事業場の義務です。「常時」とは、ある1日の人数ではなく、ふだんの状態で、という意味です。この「50人」は、正社員だけで数えるのではありません。パートやアルバイト、受け入れている派遣の人も入るので、正社員が40人の会社でも義務になることがあります。

この記事でわかること

  • 「常時50人以上」の「常時」の意味と、人数が増えたり減ったりするときの考え方
  • 「50人」は、会社全体ではなく事業場ごとに数えること
  • 数える人:パート・アルバイトや派遣の人も入る
  • 正社員40人でも義務になる例と、数え直すときのチェック
  • 50人に数える人と、ストレスチェックの対象になる人のちがい
  • 50人以上になったら、会社がすること

01「常時50人以上」とは:「常時」の意味と、人数が増えたり減ったりするとき

産業医の選任、衛生管理者の選任、衛生委員会、ストレスチェック、健康診断の結果の報告。法律では、どれも「常時50人以上の労働者を使用する事業場」の義務と書かれています。

「常時50人以上」とは

ある1日の人数ではなく、ふだんの状態で、50人以上の人が働いていることです。契約の期間や週の労働時間では決まりません。パート・アルバイトや日雇いの人、受け入れている派遣の人も入れて、続けて働いてもらっているかどうかで数えます。

国のストレスチェックのQ&Aも、50人以上かどうかは「常態として使用しているかどうかで判断」するとしています。労働局の案内でも、「日雇い労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含め、常態として使用する労働者の数が50人以上の事業場」と説明されています。

同じ「常時」という言葉は、就業規則の「常時10人以上」にも使われています。こちらも、労働局は「時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば」就業規則を作らなければならない、と説明しています。ある日だけ人数が上下しても、ふだんの状態で見る、ということです。

ふだん50人以上の事業場(8月だけ47人)

456789101112123

常時50人以上1か月だけ下回っても、ふだんは50人以上です

ふだん40人ほどの事業場(12月・1月だけ短期のアルバイトで増える)

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ふだんは50人未満繁忙期だけ一時的に増えても、ふだんの人数ではありません

月ごとの人数(4月〜翌3月)の例。点線が50人です。

人数が増えたり減ったりするとき

こんなとき常時50人以上?会社がすること
採用が続いて、ふだんの人数が50人以上になったあたる50人以上になった日から14日以内に、産業医と衛生管理者を選び、労働基準監督署に届け出ます。
ふだんは50人以上。退職と採用のあいだで、一時的に50人を下回ったあたるふだんの状態は50人以上なので、義務は続きます。産業医との契約もそのままにします。
ふだんは50人未満。繁忙期の1〜2か月だけ、短期のアルバイトで50人を超えた迷いやすい一時的に増えただけなら、ふだんの状態ではないので、あたらないと考えられます。ただし、増える期間が長い、人を入れ替えながらいつも50人以上いる、というときは、ふだんの状態として50人以上と見られることがあります。
退職が続いて、ふだんの人数が50人未満になったあたらない産業医を選ぶ義務はなくなります。産業医との契約を終えるときの労働基準監督署への報告は、義務ではありませんが、するようお願いされています。健康診断は、人数にかかわらず続けて必要です。

何か月続けば「常時」か、の線引きはありません

国の資料には、何か月続けば「常時50人以上」になるか、という日数や月数の決まりは書かれていません。50人前後を行き来している、繁忙期に長く増えるなど、迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告

02会社全体ではなく、事業場ごとに数えます

50人かどうかは、会社全体の人数ではなく、本社・工場・支店・営業所など、働く場所(事業場)ごとに数えます。同じ場所にあるものは1つの事業場です。場所が離れていれば、同じ会社でも別の事業場になります。

たとえば、合計120人の会社

本社

35人

50人未満

工場

65人

50人以上

営業所

20人

50人未満

「50人以上」の義務がかかるのは、工場だけです

  • 会社全体で200人いても、どの事業場も50人未満なら、50人以上の義務はかかりません。
  • 反対に、本社に産業医がいても、別の工場が50人以上なら、その工場でも産業医を選ぶ必要があります。

2028年4月からは、50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります。

詳しくは支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理『社会福祉法人の産業医・衛生委員会・ストレスチェック:施設ごとの「50人」の数え方と、法人でまとめてできること』

03数える人:続けて雇っている人は全員です

数えるかどうかは、契約の期間や週の労働時間では決まりません。続けて雇い、ふだんから働いてもらっているかで決まります。

正社員・契約社員

数える

契約の期間が短くても、続けて雇っていれば数える

パート・アルバイト

数える

週1回の出勤の人でも、続けて雇っていれば数える

受け入れている派遣の人

数える

受け入れている会社(派遣先)と、派遣元の会社の両方で数える

「短い時間しか働かないから」「うちの社員ではないから」といって、人数から外すことはできません。

04例:正社員40人でも、義務になることがあります

合計が51人なので、この事業場は50人以上です。産業医の選任とストレスチェックが義務になります。

国のQ&Aにも、正社員40人と派遣の人20人の、合わせて60人の事業場の例があります。この場合も、受け入れている会社に、ストレスチェックの義務があります。

正社員の人数だけで「うちは50人未満」と考えていると、気づかないうちに義務を果たせていないことがあります。一度、次の3つを確かめながら数え直してみてください。

数え直すときのチェック

  1. 1

    本社・工場・支店など、場所(事業場)ごとに分けて数えた

  2. 2

    パート・アルバイトを入れた週1回の人も、続けて雇っていれば入れる

  3. 3

    受け入れている派遣の人を入れた

05数える人と、ストレスチェックの対象になる人は別です

50人に数えた人が全員、ストレスチェックの対象になるわけではありません。対象になるのは、健康診断の対象と同じ人です。

50人に数える人続けて雇っている人は全員

ストレスチェックの対象健康診断の対象と同じ

  • 正社員(全員)
  • 下の①②の両方に当てはまる
    パート・契約社員など

数えるけれど、対象ではない人

  • ①②に当てはまらないパート・アルバイト週の労働時間が、正社員の4分の3未満の人など
  • 受け入れている派遣の人ストレスチェックは派遣元の会社がする

パート・契約社員などが対象になる条件

①

期間の定めがない、または1年以上働く見込みがある(すでに1年以上働いている人も)

かつ
②

週の労働時間が、同じ仕事をする正社員の4分の3以上

4分の3未満でも、①に当てはまり、正社員のおおむね2分の1以上働く人には、実施するのが望ましいとされています。

対象の人が50人未満でも

数える人が50人以上なら、産業医の選任や、労働基準監督署への報告が必要です。

詳しくは『ストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合』『パート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること』

06派遣の人のストレスチェックは、派遣元の会社がします

派遣の人は、受け入れている会社の50人の数には入ります。でも、ストレスチェックを受けさせる義務は、派遣元の会社にあります。

すること派遣元の会社受け入れている会社
50人の数に入れる入れる入れる
ストレスチェックを受けさせる義務義務ではない
集団分析(職場ごとの集計)に入れる―入れるのが望ましい一緒に受けてもらう
労働基準監督署への報告の人数入れるストレスチェックの対象の人入れない

一緒に受けてもらうのがおすすめです

派遣の人も、同じ職場で働く仲間です。国の指針でも、受け入れている会社で一緒にストレスチェックを受けてもらい、職場ごとの集計・分析に入れるのが望ましいとされています。

詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』

0750人以上になったら、会社がすること

事業場が50人以上になると、ストレスチェックのほかにも、次のことが義務になります。

産業医を選ぶ

14日以内

50人以上になった日から数えます。選んだら、労働基準監督署に届け出ます。

衛生管理者を選ぶ

14日以内

50人以上になった日から数えます。選んだら、労働基準監督署に届け出ます。

衛生委員会を開く

毎月1回以上

ストレスチェック

1年以内ごとに1回

結果を、労働基準監督署に報告します。

健康診断の結果の報告

定期健診のあと

定期健康診断の結果を、労働基準監督署に報告します。

報告をしないと、罰則があります

ストレスチェックをしないことそのものには、罰則はありません。ただし、産業医を選ばない、報告をしない、うその報告をする、といった場合は、50万円以下の罰金の対象です。ストレスチェックをしなかった年も、報告は必要です。

詳しくはストレスチェックの罰則は? 実施しない・報告しないときと、労基署への報告のしかた従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)

50人を超えると、産業医の選任から毎月の衛生委員会まで、することが一度に増えます。人数が50人に近づいてきたら、早めに相談先を決めておくと安心です。

津山産業医事務所なら

  • 1

    人数が増える前から

    50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

  • 2

    選任のあとの毎月の仕事も

    職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断のあとの就業判定、面談に対応します。代表が自ら現場に伺います。

  • 3

    ストレスチェックも、まとめて

    実施計画づくりから、高ストレスの方の面接、部署ごとの結果分析にもとづく職場の改善の提案まで対応します。

おわりに

このコラムのまとめ

  • 「常時50人以上」は、ある1日の人数ではなく、ふだんの状態で50人以上が働いていることです。
  • 「50人」は、会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。
  • パート・アルバイト(週1回の人も)や、受け入れている派遣の人も数えます。
  • 50人に数える人と、ストレスチェックの対象になる人は別です。
  • 派遣の人のストレスチェックは、派遣元の会社がします。
  • 2028年4月からは、50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります。

正社員の人数だけで判断せず、一度、事業場ごとに数え直してみてください。

詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)

ストレスチェック全体の流れは、こちらストレスチェックとは? 全体をやさしく解説

産業医・ストレスチェックのご相談は、津山産業医事務所へ

「うちは50人以上になる?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

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メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。