産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方：パートや派遣の人も入ります

ストレスチェックと産業医の選任は、働く人が「常に50人以上」いる事業場の義務です。この「50人」は、正社員だけで数えるのではありません。パートやアルバイト、受け入れている派遣の人も入るので、正社員が40人の会社でも義務になることがあります。

01会社全体ではなく、事業場ごとに数えます

50人かどうかは、会社全体の人数ではなく、本社・工場・支店・営業所など、働く場所（事業場）ごとに数えます。同じ場所にあるものは1つの事業場です。場所が離れていれば、同じ会社でも別の事業場になります。

たとえば、合計120人の会社

本社

35人

50人未満

工場

65人

50人以上

営業所

20人

50人未満

「50人以上」の義務がかかるのは、工場だけです

• 会社全体で200人いても、どの事業場も50人未満なら、50人以上の義務はかかりません。
• 反対に、本社に産業医がいても、別の工場が50人以上なら、その工場でも産業医を選ぶ必要があります。

詳しくは『支店・工場の産業医はどうする？ 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理』

02数える人：続けて雇っている人は全員です

数えるかどうかは、契約の期間や週の労働時間では決まりません。続けて雇い、ふだんから働いてもらっているかで決まります。

03例：正社員40人でも、義務になることがあります

合計が51人なので、この事業場は50人以上です。産業医の選任とストレスチェックが義務になります。

国のQ&Aにも、正社員40人と派遣の人20人の、合わせて60人の事業場の例があります。この場合も、受け入れている会社に、ストレスチェックの義務があります。

正社員の人数だけで「うちは50人未満」と考えていると、気づかないうちに義務を果たせていないことがあります。一度、次の3つを確かめながら数え直してみてください。

04数える人と、ストレスチェックの対象になる人は別です

50人に数えた人が全員、ストレスチェックの対象になるわけではありません。対象になるのは、健康診断の対象と同じ人です。

パート・契約社員などが対象になる条件

4分の3未満でも、①に当てはまり、正社員のおおむね2分の1以上働く人には、実施するのが望ましいとされています。

詳しくは『ストレスチェックの対象になる人：パート・休職中・出向などの場合』『パート・アルバイトの健康診断は義務？ 対象になる2つの条件と、会社がすること』

05派遣の人のストレスチェックは、派遣元の会社がします

派遣の人は、受け入れている会社の50人の数には入ります。でも、ストレスチェックを受けさせる義務は、派遣元の会社にあります。

詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする？ 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』

0650人以上になったら、会社がすること

事業場が50人以上になると、ストレスチェックのほかにも、次のことが義務になります。

詳しくは『ストレスチェックの罰則は？ 実施しない・報告しないときと、労基署への報告のしかた』従業員50人以上になったら？ 会社の義務になることの一覧と期限（産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック）

50人を超えると、産業医の選任から毎月の衛生委員会まで、することが一度に増えます。人数が50人に近づいてきたら、早めに相談先を決めておくと安心です。

おわりに

正社員の人数だけで判断せず、一度、事業場ごとに数え直してみてください。

詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に（2028年4月から）

ストレスチェック全体の流れは、こちらストレスチェックとは？ 全体をやさしく解説