衛生管理者は、業種にかかわらず、常時50人以上の人が働く事業場で、免許などの資格を持つ人から選び、労働基準監督署に報告する衛生の担当者です。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、選ぶ人数、第一種と第二種の免許のちがい、選ぶときの決まり、仕事の中身、社内に免許を持つ人がいないときの準備を、順に説明します。
30秒でわかる要点
- 衛生管理者とは?
- 職場の衛生にかかわる技術的なことを管理して、働く人の健康を守る人です。業種にかかわらず、常時50人以上の事業場で、産業医と一緒に選びます。
- 何をする?
- 少なくとも毎週1回の職場巡視、健康診断の手配と管理、衛生の教育などです。会社が指名した人は衛生委員会の委員になり、産業医と職場をつなぎます。
- 何人・どの免許?
- 常時50〜200人なら1人以上で、人数が増えると多くなります。製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種、そのほかの業種は第二種の免許でも選べます。
- 選ぶときの決まりは?
- 選ぶ必要が生じた日から14日以内に、その事業場に専属の人を選び、労働基準監督署へ電子申請で報告します。選ばないと50万円以下の罰金の対象です。
- 免許を持つ人がいないときは?
- 社員が試験に合格して免許を申請します(受けた人のおよそ半分が合格)。免許証が届くまで時間がかかるので、50人に近づいたら早めに受験の準備を始めます。
01衛生管理者とは:常時50人以上の事業場で選ぶ、衛生の担当者
衛生管理者は、働く人の健康を守るために、職場の衛生にかかわる技術的なことを管理する人です。製造業でも、小売業でも、事務所が中心の会社でも、業種にかかわらず、常時50人以上の人が働く事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)で選びます。
〜9人
選ぶ決まりはありません
10〜49人
衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)
50人〜
衛生管理者と産業医(業種によっては安全管理者も)
人数は、事業場ごとに、常時使用する人で数えます。正社員のほか、パートやアルバイト、派遣の人など、ふだんから働いている人も入ります。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)
衛生推進者・産業医とのちがい
| 役割 | 選ぶ事業場 | だれを | 職場巡視 | 労基署への報告 |
|---|---|---|---|---|
| 衛生推進者 | 常時10〜49人 | 学歴と衛生の実務経験がある人、養成講習を修了した人など | 回数の決まりなし | いらない |
| 衛生管理者 | 常時50人以上(業種を問わない) | その事業場に専属の、免許などの資格を持つ人 | 少なくとも毎週1回 | 必要 |
| 産業医 | 常時50人以上(業種を問わない) | 決められた要件を満たす医師 | 少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回) | 必要 |
衛生管理者と産業医は、どちらも常時50人以上の事業場で選びます。毎週職場を見る衛生管理者と、医学の立場から助言する産業医が、役割を分けて一緒に働きます。
詳しくは『衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方』産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則『安全管理者と総括安全衛生管理者とは? 選ぶ業種・人数と、衛生管理者・産業医とのちがい』
選ばないと、罰則の対象です
選ばなければならない衛生管理者を選んでいないと、50万円以下の罰金の対象になります。罰金は、違反した人のほかに、会社にも科されます。また、労働基準監督署長は、必要があると認めるときは、衛生管理者を増やすことや、解任することを命じることができます。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 衛生管理者を選び、衛生にかかわる技術的なことを管理させる労働安全衛生法 第12条第1項
- 常時50人以上の事業場(業種を問わない)労働安全衛生法施行令 第4条
- 選ばないときの罰金(50万円以下。会社にも科される)労働安全衛生法 第120条・第122条
- 労働基準監督署長が、増やすことや解任を命じる労働安全衛生法 第12条第2項
02何人選ぶ? 人数の表と「専任」「衛生工学衛生管理者」
選ぶ衛生管理者の数は、事業場で常時使用する人の数で決まります。
常時使用する人の数ごとの、選ぶ衛生管理者の数です。この数「以上」を選びます。
「専属」と「専任」は、ちがう決まりです
専属:すべての衛生管理者
その事業場に所属して働く人を選びます。ほかの会社の人や、派遣で来ている人は、原則としてあたりません。
2人以上を選ぶとき、その中に労働衛生コンサルタントがいれば、そのうち1人は専属でなくてもかまいません。
専任:大きな事業場の少なくとも1人
衛生管理者の仕事を専門にする人(ほかの仕事を兼ねない人)です。次の事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にします。
- 常時1,000人を超える人が働く事業場
- 常時500人を超える人が働き、坑内労働や決められた有害な業務に常時30人以上がつく事業場
衛生工学衛生管理者が必要な事業場
常時500人を超える人が働き、坑内労働か、次の業務に常時30人以上がつく事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を持つ人から選びます。この人には、換気や作業環境の改善など、衛生工学にかかわることを管理させます。
上の5つは、衛生工学衛生管理者が必要かどうかを決める業務です。専任が必要かどうかを決める「有害な業務」には、このほかに、とても寒い場所での業務、振動・重い物・強い騒音をともなう業務なども入ります。
500人までの事業場は「専属の衛生管理者を、表の数だけ」
専任や衛生工学衛生管理者の決まりは、常時500人を超える事業場(専任は、有害な業務がなければ1,000人を超える事業場)のものです。たとえば常時50〜200人の事業場なら、その事業場に専属の衛生管理者を1人以上選びます。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 選ぶ人数(常時使用する人の数ごと)労働安全衛生規則 第7条第1項第4号
- その事業場に専属の人を選ぶ(労働衛生コンサルタントの例外)労働安全衛生規則 第7条第1項第2号
- 専任の衛生管理者が要る事業場労働安全衛生規則 第7条第1項第5号
- 衛生工学衛生管理者が要る事業場労働安全衛生規則 第7条第1項第6号
- 衛生工学衛生管理者に管理させること労働安全衛生規則 第12条
- 衛生工学衛生管理者を決める5つの業務労働基準法施行規則 第18条第1号・第3号〜第5号・第9号
- 専任を決める「有害な業務」労働基準法施行規則 第18条の各号
03だれを選べる? 業種で決まる免許
衛生管理者は、免許などの資格を持つ人から選びます。使える免許は、事業場の業種で決まります。
| 業種 | 選べる人 |
|---|---|
| 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 | 第一種衛生管理者免許か、衛生工学衛生管理者免許を持つ人医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなども選べます(下の「免許がなくても選べる人」) |
| 上にあげた業種以外の業種(その他の業種) | 上の人に加えて、第二種衛生管理者免許を持つ人も選べますたとえば、卸売業・小売業、金融業・保険業、情報通信業などの事業場です |
第一種と第二種のちがい
第一種衛生管理者免許
すべての業種の事業場で選べます。試験には、化学物質・粉じん・騒音など、有害な業務にかかわる範囲も入ります。
製造業・建設業・運送業・医療業などの事業場では、第一種(か衛生工学)の免許が必要です。
第二種衛生管理者免許
上の表の業種以外の事業場(その他の業種)だけで選べます。試験は、有害な業務にかかわる範囲を除いたものです。
第二種の免許を持つ人が第一種を受けるときは、有害な業務にかかわる科目だけを受ければよい特例があります。
免許がなくても選べる人
次の人は、衛生管理者の免許がなくても、どの業種の事業場でも衛生管理者に選べます。
医師
歯科医師
労働衛生コンサルタント
国家試験に合格して登録した、労働衛生の専門家
学校に常勤する保健体育などの先生
保健体育・保健の教員免許や養護教諭の免許を持つ人、大学などで保健体育を教える教授・准教授・講師
保健師・薬剤師などは、試験を受けずに第一種の免許を受けられます
保健師、薬剤師、医学部を卒業した人、大学で保健衛生の学科を専攻して労働衛生の講座を修めて卒業した人などは、第一種衛生管理者免許を、試験を受けずに申請して受けることができます。社内に保健師や薬剤師がいるときは、確かめてみましょう。
この章の根拠になる条文・告示(押すと開きます)
- 業種で決まる、選べる免許労働安全衛生規則 第7条第1項第3号
- 第一種・第二種の試験の範囲衛生管理者規程(昭和47年 労働省告示第94号)第6条・第7条
- 第二種の免許を持つ人が第一種を受けるときの特例衛生管理者規程 第8条
- 免許がなくても選べる人(医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなど)労働安全衛生規則 第10条、衛生管理者規程 第1条
- 試験を受けずに第一種の免許を受けられる人(保健師・薬剤師など)労働安全衛生規則 別表第四、衛生管理者規程 第2条
04選ぶときの決まり:14日以内・専属・報告・代理者
衛生管理者を選ぶときの4つの決まり
- いつまでに
- 選ぶ必要が生じた日から14日以内に選びます。人数が常時50人に達した日や、前の衛生管理者がやめた日などから数えます。
- だれを
- その事業場に専属の、資格を持つ人を選びます。業種に合った免許かも確かめます。
- 報告
- 選んだら、遅れずに、労働基準監督署へ電子申請で報告します。免許証の写しなど、資格があることを証明できるものを添えます。電子申請がむずかしいときは、当分の間、書面でも出せます。
- いないとき
- 旅行、病気、事故などで衛生管理者が仕事をできないときは、代理者を選びます。
選任報告の電子申請は、2025年1月から義務になりました。書面で出すときは、廃止前の様式第3号を使います。
報告の出し方は産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告
衛生管理者がやめたときは
社外の人や、派遣の人を選べる?
衛生管理者は、その事業場に専属の人を選ぶ決まりなので、原則として、ほかの会社の人や派遣で来ている人は選べません。ただし、国の通達で、次の3つをすべて満たすときは、自社の社員以外の人(派遣の人や、委任の契約で来てもらう人)も選べることになっています。
事業場の業種が、第二種の免許も使える「その他の業種」である
その人が、衛生管理者の免許などの資格を持っている
派遣や委任の契約で、その事業場に常駐し、一定の期間続けて仕事をすることがはっきりしている
通達では、このとき、衛生管理者の仕事の中身、必要な権限、社員の個人情報を守ることを契約に書き、仕事に必要な情報を十分に渡すことも求めています。製造業・建設業・医療業など、第一種が必要な業種の事業場では、派遣で来ている人は「専属」にあたりません。
どうしても選べない事情があるときは
やむを得ない事情で決まりどおりに選べないときは、所轄の都道府県労働局長の許可を受けて、決まりによらないことができる特例があります。許可が必要なので、まずは労働基準監督署に相談します。
この章の根拠になる条文・通達(押すと開きます)
- 選ぶ必要が生じた日から14日以内に選ぶ労働安全衛生規則 第7条第1項第1号
- 仕事をできないときの代理者労働安全衛生規則 第7条第2項(第3条を準用)
- 選任報告と、資格を証明するものを添えること労働安全衛生規則 第7条第3項
- 選任報告に、前の衛生管理者の名前と、やめた日を書く労働安全衛生規則 第7条第3項第9号
- 選任報告の電子申請と、書面で出すときの様式じん肺法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 厚生労働省令第45号)附則第2条
- 産業医がやめたときの報告(2026年8月から)労働安全衛生規則 第13条第5項
- 自社の社員以外の人を衛生管理者に選ぶときの条件通達 平成18年3月31日 基発第0331004号
- 決まりどおりに選べないときの、都道府県労働局長の許可労働安全衛生規則 第8条
詳しくは『衛生管理者がいないときはどうする? 外部委託・兼任はできるか、退職したときの選任の期限と罰則』従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)
05衛生管理者の仕事
衛生管理者は、事業場の安全衛生の仕事のうち、衛生にかかわる技術的なことを管理します。
- 1
健康を害さないための対策
たとえば暑さ・明るさ・空気などの作業環境や、作業のしかたを確かめて直す
- 2
衛生の教育
たとえば新しく入った人への教育や、衛生講話の準備
- 3
健康診断など、健康を保つための対策
たとえば健康診断の手配と結果の管理、受けていない人への声かけ
- 4
仕事が原因の病気やけがの、原因の調査と再発の防止
たとえば同じことが起きないよう、作業や環境を見直す
- 5
安全衛生の方針を示すこと
たとえば衛生の面から、会社の方針づくりを手伝う
- 6
危険・有害なことの調査(リスクアセスメント)と対策
たとえば化学物質などの有害なところを調べて、対策をとる
- 7
安全衛生の計画の作成・実施・ふり返り
たとえば年間の計画を作り、進み具合を確かめる
1〜7は、国の決まりにある安全衛生の仕事です。衛生管理者は、このうち衛生にかかわることを管理します。「たとえば」は、衛生管理者が行うことの例です。
詳しくは『年間の安全衛生計画の作り方:入れる項目と目標の立て方、1年の行事と計画表の例』
毎週1回の巡視と、会社が与える権限
衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
労働安全衛生規則 第11条第1項
詳しくは『衛生管理者の職場巡視とは? 毎週1回の決まりと、見るところ・記録のしかた』産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ
衛生委員会と、産業医とのつなぎ役
常時50人以上の事業場では、毎月1回以上、衛生委員会を開きます。衛生管理者のうち会社が指名した人は、衛生委員会の委員になります。ふだんの仕事でも、衛生管理者は産業医と職場をつなぐ役になります。次は、その例です。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 衛生にかかわる技術的なことを管理する(仕事の1〜4)労働安全衛生法 第10条第1項・第12条
- 仕事の5〜7労働安全衛生規則 第3条の2
- 少なくとも毎週1回の巡視と、害がありそうなときの対策労働安全衛生規則 第11条第1項
- 衛生に関する措置ができる権限を与える労働安全衛生規則 第11条第2項
- 衛生委員会の委員(会社が指名した衛生管理者)労働安全衛生法 第18条
詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方『産業医の訪問日の準備:面談の調整・渡す情報・部屋と、当日の時間割の例』
06社内に免許を持つ人がいないとき:受験から選任まで
50人に近づいても、社内に免許を持つ人がいないことはよくあります。免許を取るには、第一種か第二種の衛生管理者免許試験に合格して、免許を申請します。試験は、国の指定を受けた安全衛生技術試験協会が行っています。
受験できる人(第一種・第二種とも同じ)
大学(短大を含む)・高専を卒業
その後、1年以上労働衛生の実務を経験
高校・中等教育学校を卒業
その後、3年以上労働衛生の実務を経験
学歴を問わず
10年以上労働衛生の実務を経験
主なものです。ほかにもいくつかの受験資格があります。専修学校や各種学校は、ここでいう「大学」には入りません。どの受験資格でも、会社が実務の経験を証明する事業者証明書が要ります。証明するのは、社長や支店長、人事部長・総務部長などです。
「労働衛生の実務」とは
社員の健康を守るために、会社の指示で行う仕事です。安全衛生技術試験協会の事業者証明書には、次のような例があげられています。
協会の「よくあるご質問」では、健康診断の結果のとりまとめや、衛生管理者の補助の仕事も例にあげています。机のまわりの掃除や電球の交換だけでは、あたりません。総務・人事で健康診断の事務などを担当している人は、受験資格にあたることがあります。
試験のしくみ
| 第一種 | 第二種 | |
|---|---|---|
| 科目 | 関係法令、労働衛生(それぞれ、有害な業務にかかわるものと、それ以外)、労働生理 | 関係法令、労働衛生(どちらも、有害な業務にかかわるものを除く)、労働生理 |
| 問題の数 | 44問(400点) | 30問(300点) |
| 試験時間 | 3時間 | 3時間 |
| 答え方 | 5つの中から1つを選び、マークシートに記入 | 同じ |
| 合格の基準 | 科目ごと(範囲が分かれている科目は範囲ごと)に40%以上で、かつ合計が60%以上 | 科目ごとに40%以上で、かつ合計が60%以上 |
第一種の合格率
46.8%
受けた人 66,401人のうち、合格 31,046人
第二種の合格率
48.7%
受けた人 40,653人のうち、合格 19,796人
安全衛生技術試験協会の統計(令和7年度=2025年4月〜2026年3月)。受けた人のおよそ半分が合格しています。試験は全国の安全衛生技術センターなどで年に何回も行われ、日程は会場ごとにちがいます。
受験から選任までの流れ
- 1
受ける人を決め、事業者証明書を用意する
受験資格にあたるかを確かめ、会社が労働衛生の実務の経験を証明します。第一種と第二種のどちらを受けるかは、事業場の業種で決めます。
- 2
試験を申し込む
インターネットの申込みは、試験日の2か月前から14日前までです。2026年5月からは、事業者証明書もアップロードして、インターネットだけで申し込めるようになりました。定員に達すると締め切られます。
- 3
試験を受ける
試験時間は3時間です。
- 4
合格したら、免許を申請する
合格通知書を添えて、東京労働局免許証発行センターに申請します。この手続きをしないと、免許証は交付されません。2026年3月からは、マイナポータルからも申請できます。
- 5
免許証が届いたら、衛生管理者に選んで報告する
東京労働局は、書類に不備がなければ、申請の受付からおおむね1か月以内に免許証を送るとしています。1月と、4月〜5月上旬は、1か月を超えることがあります。
安全衛生技術試験協会と東京労働局・厚生労働省の案内から。手続きの方法は変わることがあるので、申し込む前に協会のホームページで確かめます。
50人に達してから受験を始めると、14日以内に間に合いません
選ぶ必要が生じた日から14日以内に選ぶ決まりは、社内に免許を持つ人がいなくても同じです。申込みの締め切りや、免許証が届くまでの時間を考えると、常時50人に達してからでは間に合いません。採用の計画などで50人に近づくとわかったら、早めに受験の準備を始めましょう。
選んだあとも:能力向上教育
会社は、衛生管理者に、仕事の力を高めるための教育や講習を受ける機会を与えるよう努めます(努力義務)。国の指針と通達では、次のように示されています。衛生管理者の免許には、更新はありません。
初任時
はじめて衛生管理者になったとき
12時間(第二種は7.5時間)。選んでから3か月以内が目安
定期
一定の期間ごと
13時間(第二種は7時間)。当面は5年ごと
随時
機械や設備などが大きく変わったとき
13時間(第二種は7時間)
国の指針と通達から。教育は、会社が自ら行うほか、安全衛生の団体などに任せることもできます。
この章の根拠になる条文・指針・通達(押すと開きます)
- 受験資格労働安全衛生規則 別表第五、衛生管理者規程 第5条
- 能力向上教育の機会を与える(努力義務)労働安全衛生法 第19条の2
- 能力向上教育の種類と時間労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針
- 初任時は選んでから3か月以内が目安、定期は当面5年ごと通達 平成元年5月22日 基発第246号(平成18年3月31日 基発第0331023号で改正)
07衛生管理者を選ぶときのチェックリスト
衛生管理者を選ぶときのチェックリスト
- 1
事業場ごとに常時使用する人数を数え、50人に近づいたら準備を始めているパートや派遣の人も数えます。受験から免許が届くまでには時間がかかります。
- 2
業種から、第一種が必要か、第二種でもよいかを確かめている製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種(か衛生工学)です。
- 3
人数に合った数を選び、専任や衛生工学衛生管理者が必要な事業場かを確かめている常時500人を超えると、決まりが増えます。
- 4
選ぶ必要が生じた日から14日以内に選び、電子申請で報告している免許証の写しなど、資格を証明できるものを添えます。
- 5
衛生に関する措置ができる権限を与え、毎週の巡視の時間をとれるようにしているほかの仕事と兼ねるときも、巡視の曜日と時間を決めておきます。
- 6
休むときの代理者と、やめたときの引き継ぎを決めているやめた日から14日以内に後任を選び、報告します。
- 7
衛生委員会の委員に入れ、産業医と情報をやりとりするしくみがある巡視で気づいたことや健康診断の結果を、産業医に伝える流れを決めます。
衛生管理者が毎週の巡視で気づいたことを、産業医が専門の目で確かめると、職場の改善が進みやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
職場巡視で、改善策までご提案
実際に職場を歩いて、作業環境や設備、衛生状態を確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。
- 2
衛生委員会に出席し、意見を述べます
衛生委員会(安全衛生委員会)に出席し、専門の立場から意見を述べます。
- 3
50人を超えたら、そのまま産業医の契約へ
50人未満の事業場のご相談にも対応し、人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 常時50人以上の事業場は、業種にかかわらず、衛生管理者を選びます。選ばないと50万円以下の罰金の対象です。
- 選ぶ数は人数で決まり、50〜200人なら1人以上です。大きな事業場では、専任や衛生工学衛生管理者も必要です。
- 製造業・建設業・運送業・医療業などは第一種、その他の業種は第二種の免許でも選べます。医師なども選べます。
- 14日以内に、その事業場に専属の人を選び、電子申請で報告します。休むときの代理者も選びます。
- 社内に免許を持つ人がいないときは、試験から免許までの時間を見こんで、早めに準備します。
衛生管理者は、毎週職場を見て、社員の健康を守るしくみを動かす人です。選んで報告して終わりにせず、巡視の時間と権限を用意して、産業医と一緒に職場をよくしていきましょう。
衛生管理者・産業医の体制づくりのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 事業場
- 本社・支店・工場など、働く場所ごとのまとまり。人数は、事業場ごとに数えます。
- 常時50人以上
- ふだん働いている人が50人以上のこと。パートやアルバイト、派遣の人も入ります。
- 専属
- その事業場に所属して働く人であること。すべての衛生管理者が専属です。
- 専任
- 衛生管理者の仕事を専門にして、ほかの仕事を兼ねないこと。大きな事業場の少なくとも1人です。
- 衛生工学衛生管理者
- 換気や作業環境の改善など、衛生工学にかかわることを受け持つ衛生管理者。決められた有害な業務がある、常時500人を超える事業場で要ります。
- 衛生推進者
- 常時10〜49人の事業場で選ぶ、衛生の担当者。労働基準監督署への報告はいりません。
- 選任報告
- 衛生管理者などを選んだことを、労働基準監督署に届け出ること。今は電子申請で出します。
- 事業者証明書
- 衛生管理者の試験を受けるとき、会社が、その人の労働衛生の実務の経験を証明する書類です。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第10条・第12条・第18条・第19条の2・第120条・第122条、労働安全衛生法施行令 第4条・第9条、労働安全衛生規則 第2条・第3条・第3条の2・第7条・第8条・第10条・第11条・第12条・第13条・第23条・第62条・別表第四・別表第五、労働基準法施行規則 第18条、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年 厚生労働省令第45号)附則第2条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省 告示「衛生管理者規程」(昭和47年9月30日 労働省告示第94号)(免許がなくても選べる人、試験を受けずに免許を受けられる人、受験資格、試験の範囲)
- 厚生労働省 通達「自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて」(平成18年3月31日 基発第0331004号)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」(令和8年4月28日 基発0428第4号)(産業医の辞任等の報告)
- 秋田労働局「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されました」(2025年1月から、衛生管理者などの選任報告も電子申請)
- 厚生労働省「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」(平成元年 能力向上教育指針公示第1号、平成18年改正)(衛生管理者の能力向上教育の種類と時間)
- 厚生労働省 通達「「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針」等の周知等について」(平成18年3月31日 基発第0331023号)(改正後の平成元年5月22日 基発第246号:初任時は選任後3か月以内が目安、定期は当面5年)
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」(受験資格、試験科目、問題の数、合格の基準、申込みの期間)
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「事業者証明書(第一種・第二種衛生管理者 受験申請用)」「免許試験についてよくあるご質問」(労働衛生の実務の例、事業者証明書)
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「統計」(令和7年度の受験者数・合格者数・合格率)
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「「衛生管理者試験」がオンライン完結型申請へ対応しました。」(2026年5月11日)
- 公益財団法人 安全衛生技術試験協会「合格後の手続き」
- 東京労働局「労働安全衛生法に基づく免許」(免許証の発送までの目安)
- 厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」(申請先、マイナポータルからの申請、免許の更新)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



