健康経営を始めると、「健診の結果を、どう読めばいい?」「何を目標にすればいい?」と迷う場面が出てきます。そのとき頼れるのが産業医です。産業医の仕事には、法律で「社員の健康の保持増進」までが入っていて、健康経営と大きく重なっています。このコラムでは、健康経営のどこで産業医の力を借りられるかを、法律と国の指針にそってまとめます。
この記事でわかること
- 産業医の仕事と健康経営が重なっている理由
- 健康経営の4つの柱ごとに、産業医ができること
- 1年の流れの中で、いつ産業医に相談するか
- 産業医が動きやすくなるために、会社がすること
- 50人未満の会社が、医師の力を借りる方法
01産業医の仕事は、もともと健康経営と重なっています
産業医の仕事は、労働安全衛生規則(第14条)で決まっています。健康診断や面接など、病気を防ぐための仕事だけでなく、「健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置」も入っています。
産業医の仕事(法律)健康経営では
会社の健康の課題をつかむ
全体の結果から、血圧や体重など、会社としての課題が見えてきます。
働き方と心の健康の取り組み
医師の意見をもとに、働き方の見直しや職場の改善につなげます。
健康づくりの取り組みそのもの
健康経営で行う研修や相談の窓口は、もともと産業医の仕事に入っています。
働きやすい職場づくり
職場巡視などで働く場所を見て、改善が必要なところを伝えます。
労働安全衛生規則 第14条にある産業医の仕事から、主なものを選んでいます。
国の指針の進め方は、健康経営とほぼ同じ
労働安全衛生法(第69条)では、会社は、健康教育や健康相談など、社員の健康の保持増進のための取り組みを、続けて計画的に行うよう努めることとされています。そのやり方を示したのが、厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(THP指針)です。指針の進め方を健康経営の4つの柱に当てはめると、次のようになります。
方針
- 1健康づくりの方針を示す
体制
- 2進める体制をつくる
実行
- 3課題をつかむ
- 4目標を決める
- 5取り組みを決める
- 6計画を作る
- 7計画を実行する
ふり返り
- 8結果を評価し、見直す
THP指針の「健康保持増進対策の推進に当たっての基本事項」の8つの項目を、健康経営の4つの柱に分けて並べています。
指針では、これらを労使・産業医・衛生管理者などでつくる衛生委員会などを使って進めること、産業医などの社内の専門スタッフに役割を決めて体制をつくることを求めています。また、社員の健康の保持増進は「労働生産性向上の観点からも重要」としています。
産業医に「丸投げ」ではありません
経済産業省のガイドブックでは、健康経営の責任者は、50人以上の事業場で選任の義務がある産業医にすべてを任せるのではなく、経営の立場から進める社内の人が担うべきだとしています。旗をふるのは会社、医学の知識で支えるのが産業医、という役割分担です。
詳しくは健康経営とは? 中小企業にとっての意味と進め方を、産業医がやさしく解説産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説THP指針とは? 2026年10月の改正で加わった「早く見つける予防」(がん・女性の健康・歯・骨・目)と、会社がすること
024つの柱ごとに、産業医ができること
健康経営の4つの柱と、その土台の「法令を守る」にそって、産業医が力になれる場面を並べます。
産業医が力になれる場面
- 方針
- 健診やストレスチェックの全体の結果から、会社の健康の課題を社長に伝えます。方針や目標に何を入れるかを決める材料になります。
- 体制
- 衛生委員会に出席し、健康づくりの話し合いに、医師の立場から意見を出します。担当者が迷ったときの相談相手にもなります。
- 実行
- 健診のあとの就業判定と受診のすすめ、長時間労働の人や高ストレスの人の面接、健康相談、衛生講話などの健康教育を行います。
- ふり返り
- 健診の結果、ストレスチェックの集団分析、休職の状況などを一緒に見て、取り組みの効果と次の年の課題を整理します。
- 土台
- 健診の結果への意見、長時間労働の人の面接、ストレスチェック、職場巡視など、法律で決まっている健康管理を確実に行います。
健康経営優良法人の認定の項目と、産業医の仕事との重なりは、認定の条件をまとめた記事で表にしています。
詳しくは健康経営優良法人の認定を受けるには? 中小企業の条件と、申請の流れ・日程
衛生委員会を「健康経営の会議」にする
50人以上の事業場は、衛生委員会を毎月1回以上開く義務があります。労働安全衛生規則(第22条)で決まっている話し合いの中身には、健康経営と重なるものが多くあります。
健康経営の計画や目標、進み具合、ふり返りを衛生委員会の議題にすれば、産業医の意見を聞きながら、社員の代表もまじえて進められます。新しい会議を増やさずにすみます。
詳しくは衛生委員会の開き方:毎月の議題の例と、議事録の書き方
031年の流れ:いつ産業医に相談するか
健康経営の1年の中で、産業医に相談するとよい時期の例です。健診やストレスチェックの時期は会社によってちがうので、自社の予定に合わせてください。
- 年度のはじめ
前の年のふり返りをもとに、今年の課題、目標、計画を決めます。衛生委員会で産業医の意見を聞きます。
- 毎月
衛生委員会、職場巡視、長時間労働の人の面接。計画の進み具合も確かめます。
- 健診のあと
異常があった人の就業判定と、再検査のすすめ。全体の結果から、会社の課題を確かめます。
- ストレスチェックのあと
高ストレスの人の面接と、集団分析の結果にもとづく職場の改善。
- 年度の終わり
1年の取り組みと数字の変化をふり返り、次の年の計画につなげます。
詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』
認定をめざすなら
健康経営優良法人の申請は、例年8月ごろから10月ごろまでです。申請書に書けるのは実際に行った取り組みだけなので、それまでに、取り組みの記録とふり返りの材料をそろえておきましょう。
04産業医が動きやすくなるために、会社がすること
産業医が会社の課題をつかむには、情報が必要です。50人以上の事業場では、会社から産業医に渡す情報が法律で決まっています(労働安全衛生法 第13条、労働安全衛生規則 第14条の2)。
| 渡す情報 | いつ渡すか |
|---|---|
| 健診・長時間労働の面接・ストレスチェックの面接のあとに、会社がした(これからする)措置の内容。措置をしないときは、その理由 | 医師の意見を聞いたあと、遅滞なく |
| 時間外・休日労働が月80時間を超えた人の名前と、その時間 | 時間を計算したあと、速やかに |
| そのほか、産業医が社員の健康管理のために必要とする、仕事に関する情報 | 産業医から求められたあと、速やかに |
産業医は、社員の健康を守るために必要なときは、会社に勧告できます。会社は勧告を尊重し、その内容を衛生委員会に報告しなければなりません(労働安全衛生法 第13条)。
健康経営のために、あわせて伝えたいこと
健康情報は、社員の健康のために必要な範囲で
健診の結果などの心身の状態に関する情報は、社員の健康を守るために必要な範囲で集め、その目的の範囲で使うことが、法律で決まっています(労働安全衛生法 第104条)。誰がどの情報を扱うかを、社内の決まりにしておきましょう。
0550人未満の会社は
社員50人未満の事業場には、産業医を選ぶ義務はありません。ただし法律では、医師などに社員の健康管理をしてもらうよう努めることとされています(労働安全衛生法 第13条の2)。医師の力を借りる方法は、主に2つです。
地域産業保健センター
社員50人未満の事業場は、健康相談、健診の結果への医師の意見、長時間労働の人や高ストレスの人の面接、職場巡視などを無料で頼めます。
産業医と契約する
選任の義務がなくても、産業医と契約して健康管理を任せられます。会社の事情を知った医師が、計画からふり返りまで関われます。
経済産業省のハンドブックでは、地域産業保健センターを、50人未満の会社にとっての「産業医の代わり」となる無料の相談窓口と紹介しています。
50人未満の事業場も、2028年4月からストレスチェックが義務になります
結果の見方や、高ストレスの人の面接、職場の改善まで考えると、早めに医師と相談しておくと安心です。
詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
06産業医と健康経営を始める4つのステップ
すでに産業医がいる会社は、次の順に進めると、いまある仕組みをそのまま健康経営に生かせます。
- 1
健康経営を始めることを、産業医に伝える
方針や目標の案を見てもらい、医師から見た会社の課題を聞きます。
- 2
健診とストレスチェックの集計を、一緒に見る
受診率、異常があった人の割合、再検査の受診、高ストレスの人の割合、集団分析などを確かめます。
- 3
衛生委員会の議題に、健康経営を入れる
計画、進み具合、ふり返りを、毎月の議題の1つにします。50人未満の会社は、医師に相談する機会を決めておきます。
- 4
1年たったら、一緒にふり返る
目標の数字がどう変わったかを見て、次の年の計画を立てます。
詳しくは『健康経営の方針と健康宣言の書き方:入れる項目と、自社で作る例文』『健康経営の指標とは? 何を測って目標にするか、中小企業の数字の選び方』
健康経営を形だけで終わらせないためには、健診やストレスチェックの結果を読み解く医師が、計画からふり返りまで関わるのが近道です。
津山産業医事務所なら
- 1
衛生委員会への出席と職場巡視
衛生委員会に出席して医師の立場から意見をお伝えし、職場巡視で働く場所を見て、改善が必要なところをお伝えします。
- 2
健診とストレスチェックの、そのあとまで
健康診断の結果をもとにした就業判定、高ストレスの方の面接、部署ごとの結果分析にもとづく職場の改善の提案まで対応します。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 産業医の仕事には、法律で「健康の保持増進」まで入っていて、健康経営と大きく重なっています。
- 旗をふるのは会社、医学の知識で支えるのが産業医。方針・体制・実行・ふり返りのそれぞれで力を借りられます。
- 衛生委員会を健康経営の会議にし、健診やストレスチェックのあとに産業医と結果を見ることから始めましょう。
- 50人未満の会社は、地域産業保健センターを使うか、産業医と契約して医師の力を借りられます。
健康経営は、新しいことを足すより、産業医とすでにしている仕事を、会社の計画とつなげるところから始められます。1年ごとにふり返りを重ねることが、社員の健康と会社の力の両方につながります。
健康経営と産業医のご相談は、津山産業医事務所へ
「健康経営に、産業医をどう生かせばいい?」「50人未満でも相談できる?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(最終改正 令和8年10月19日)(労働生産性向上の観点からも重要、衛生委員会等の活用、方針の表明から実施結果の評価までの8項目、産業医等の役割、健康情報の取扱い)
- 経済産業省「企業の「健康経営」ガイドブック〜連携・協働による健康づくりのススメ〜(改訂第1版)」(平成28年4月)(健康経営の責任者は産業医にすべてを委ねるのではないこと)
- 経済産業省「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック(第1版)」(2026年8月)(地域産業保健センターの支援の内容と位置づけ、申請の時期)
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第18条・第69条・第70条の2・第104条、労働安全衛生規則 第14条・第14条の2・第15条・第22条・第23条
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



