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健康経営優良法人の認定を受けるには? 中小企業の条件と、申請の流れ・日程

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「健康経営優良法人」は、社員の健康づくりに取り組む会社を国の制度で認定するもので、中小企業も「中小規模法人部門」に毎年申請できます。認定を受けるには、まず入っている保険者の健康宣言に参加し、実際に行った取り組みをもとに、例年8月下旬から10月中旬に申請します。

30秒でわかる要点

認定を受けるには?
協会けんぽに入っている会社は、まず支部の健康宣言に参加します。そのうえで取り組み、申請すると、翌年の3月ごろに発表されます。
申請の時期と費用は?
例年8月下旬から10月中旬で、申請料は1件につき16,500円(税込)です。健康経営優良法人2027は、2026年8月17日から10月16日(17時)まででした。認定は1年ごとです。
申請書に書けることは?
決められた期間に実際に行ったことだけです(2027は2025年4月1日から申請日まで)。予定しているだけのものは書けません。
どんな条件?
すべての会社に必要な必須の項目(健康宣言の発信と経営者の健診、担当者、計画、受動喫煙対策、法令を守ることなど)と、17の項目から選んで満たす項目(グループごとに2つ以上・2つ以上・4つ以上)があります。
社員がとても少ない会社は?
製造業などは20人以下、卸売・小売・サービス業は5人以下などの会社は、必要な数を減らした小規模法人特例を使えます。

01認定を受けるには:申請までの流れと日程

中小規模法人部門で認定を受けるまでの流れは、次の4つのステップです。

  1. 1

    健康宣言に参加する

    入っている協会けんぽの支部に登録します。

  2. 2

    取り組む

    申請書には、決められた期間に実際に行ったことだけを書きます。予定しているだけのものは書けません。

  3. 3

    申請する

    申請は例年8月下旬から10月中旬です。申請料は1件につき16,500円(税込)です。

  4. 4

    発表

    翌年の3月ごろです。

健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の日程

  1. 2025年4月1日

    この日から申請日までの取り組みが、申請書に書けます

  2. 2026年8月17日

    申請の受付が始まる

  3. 2026年10月16日

    申請のしめきり(17時)

  4. 2027年3月

    認定の発表(予定)

これから始める会社は

まず健康宣言をして、次の申請までに取り組みの実績をつくる、という進め方になります。

02健康経営優良法人とは

経済産業省の制度で、日本健康会議が認定します。会社の規模で、2つの部門に分かれています。

大規模法人部門

規模の大きい会社

中小規模法人部門

中小企業など

上位500法人は「ブライト500」、501〜1500位は「ネクストブライト1000」と呼ばれます。

23,085法人

健康経営優良法人2026
中小規模法人部門で認定

認定は1年ごとです

毎年申請して、その年の取り組みで認定されます。

03申請の前に:健康宣言に参加する

健康宣言は、会社が「社員の健康づくりに取り組みます」と宣言して、入っている保険者(協会けんぽの支部など)に登録するしくみです。

健康宣言が、認定への入り口です

協会けんぽに入っている会社が、健康経営優良法人(中小規模法人部門)に申請するには、前もって健康宣言に参加していることが必要です。

名前や中身は、支部ごとにちがいます

支部健康宣言の名前
東京支部健康企業宣言
大阪支部健康宣言
広島支部ひろしま企業健康宣言
滋賀支部健康アクション宣言

健康保険組合に入っている会社は

その組合(または連合会)が行う健康宣言に参加します。参加の条件は保険者ごとにちがうので、入っている先に前もって確かめましょう。

宣言の文や会社の方針の書き方は、次のコラムでくわしく説明しています。

詳しくは『健康経営の方針と健康宣言の書き方:入れる項目と、自社で作る例文』

04主な認定の条件(中小規模法人部門)

すべての会社に必要な「必須」の項目と、いくつかの中から選んで満たす項目があります。下は健康経営優良法人2027の条件です。

必須の項目

項目中身
健康宣言健康宣言を社内外に発信し、経営者自身も健診を受ける
担当者健康づくりの担当者を置く
健診データ求めがあれば、40歳以上の社員の健診データを保険者に提供する
計画健康経営の具体的な推進計画を決める
受動喫煙対策たばこを吸わない人が煙を吸わないようにする取り組み
評価・改善取り組みをふり返って改善する
法令を守る定期健診を行っている、50人以上の事業場でストレスチェックを行っている、労働基準法や労働安全衛生法の違反で送検されていない、など

選んで満たす項目

健康課題をつかむ

2つ以上(3つのうち)

  • 1定期健診の受診率(実質100%)
  • 2受診をすすめる取り組み
  • 350人未満の事業場でのストレスチェック

取り組みの土台づくり

2つ以上(7つのうち)

  • 4管理職や社員への教育
  • 5ワークライフバランス
  • 6育児・介護と仕事の両立
  • 7コミュニケーション
  • 8がんなどの病気と仕事の両立
  • 9女性の健康
  • 10高年齢の社員の健康

心と体の健康づくり

4つ以上(7つのうち)

  • 11保健指導
  • 12食生活
  • 13運動
  • 14長時間労働の予防と対応
  • 15心の健康
  • 16感染症の予防
  • 17喫煙率を下げる取り組み

ブライト500とネクストブライト1000は、①〜⑰のうち16項目以上が条件です。

社員がとても少ない会社には「小規模法人特例」があります

製造業などは20人以下、卸売・小売・サービス業は5人以下などの会社は、必要な数を減らした特例を使えます。

③の「50人未満の事業場でのストレスチェック」

50人未満の事業場もふくめて、すべての事業場で法律どおりのストレスチェックを行っていれば満たします。インターネットのセルフチェックなど、法律のしくみにそっていないものは認められません。

詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)『スポーツエールカンパニーとは? 認定基準と申請の流れ・時期、メリットとプラス認定、中小企業でもできる取り組み例』

05認定されると、できること

ロゴマークを使う

求人広告、会社のホームページ、名刺などに、健康経営優良法人のロゴマークを使えます。

国のページに社名が載る

経済産業省のホームページに、認定された会社として社名が載ります。

支部によっては、健康宣言をした会社向けの特典やサポートもあります。中身は支部ごとにちがうので、入っている支部のホームページで確かめましょう。

認定の条件を満たすために取り組むことそのものが、健診の受診や心の健康など、社員の健康づくりの土台になります。

詳しくは『安全衛生優良企業公表制度(ホワイトマーク)とは? 認定基準と申請の流れ・メリット、中小企業が準備すること』

06産業医がお手伝いできること

認定の条件には、産業医の仕事と重なるものが多くあります。

認定の項目産業医がお手伝いできることの例
法令を守る(定期健診、50人以上のストレスチェック)健診の結果への医師の意見、ストレスチェックの実施者
②受診をすすめる取り組み健診で再検査になった人への受診のすすめ
③50人未満の事業場でのストレスチェックストレスチェックの実施者、高ストレスの人への面接
⑧がんなどの病気と仕事の両立治療しながら働く人の面談と、会社への意見
⑭長時間労働の予防と対応長時間労働者への医師の面接
⑮心の健康心の不調の相談、休職や復職の面談

50人以上の事業場では、産業医を選ぶこともストレスチェックを行うことも、もともと法律の義務です。義務として行っていることを、そのまま認定の取り組みにつなげられます。

詳しくはストレスチェックとは? 全体をやさしく解説健康経営で産業医ができること:方針づくりから毎年のふり返りまで治療と仕事の両立支援とは? 病気の社員から相談されたら、会社がすること(2026年4月から努力義務)

義務として行う健診やストレスチェックを、産業医と一緒にしっかり進めることが、認定への近道にもなります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    健診のあとの就業判定

    健康診断の結果をもとに、働き方に配慮が必要かどうかを、医師の意見としてお伝えします。

  • 2

    ストレスチェックを、計画から職場の改善まで

    実施計画づくりから、高ストレスの人の面接、部署ごとの結果にもとづく職場の改善の提案まで対応します。50人未満の事業場のご相談もお受けしています。

  • 3

    面談と衛生講話

    長時間労働の人や、休職・復職の前の人の面談を行います。衛生講話で、社員の方に健康づくりの知識をお伝えすることもできます。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 健康経営優良法人は、中小企業も毎年申請できる国の認定です。2026年は中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。
  • 協会けんぽに入っている会社は、まず支部の健康宣言に参加します。これが申請の前提です。
  • 申請は例年8月下旬から10月中旬。書けるのは実際に行った取り組みだけなので、早めに始めることが大切です。
  • 認定の条件には、健診・ストレスチェック・長時間労働・心の健康など、産業医の仕事と重なるものが多くあります。

詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)傷病手当金とは? 休職中の社員を支えるお金と、会社がする手続き健康経営とは? 中小企業にとっての意味と進め方を、産業医がやさしく解説

あわせて読みたいストレスチェックとは? 全体をやさしく解説

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この記事に出てくる言葉

保険者
会社が入っている健康保険の運営元。協会けんぽの支部や、健康保険組合などです。
健康宣言
会社が「社員の健康づくりに取り組みます」と宣言して、入っている保険者に登録するしくみ。名前や中身は支部ごとにちがいます。
中小規模法人部門
健康経営優良法人のうち、中小企業などが申請する部門。規模の大きい会社は「大規模法人部門」です。
ブライト500・ネクストブライト1000
中小規模法人部門の上位500法人と、501〜1500位の法人の呼び名。①〜⑰のうち16項目以上が条件です。
小規模法人特例
社員がとても少ない会社が使える、必要な数を減らした特例です。

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。