「通院のために、月に1日休みたい」「薬の副作用で、午後は集中しにくい」。社員からこんな相談を受けたら、会社はどうすればよいでしょうか。2026年4月から、病気の治療を受ける社員の相談に応じる体制づくりなどが、法律で会社の努力義務になりました。このコラムでは、国の「治療と就業の両立支援指針」にそって、会社がすることを順番にまとめます。
この記事でわかること
- 治療と仕事の両立支援とは何か、2026年4月から何が変わったか
- 相談しやすい窓口と、産業医の健康相談
- 社員から申し出があったときの進め方
- 両立支援プランと、使える休暇・勤務の制度
- 会社が準備しておくことと、社外の相談先
01治療と仕事の両立支援とは
病気やけがの治療を続けながら働く社員について、働くことで病気が悪くならないようにし、治療と仕事を両立できるように会社が支えることです。国の指針では「治療と就業の両立支援」と呼んでいます。
医療の進歩で、がんなどの病気も「長く付き合う病気」に変わってきました。病気になっても、すぐに仕事をやめなければならないとは限りません。いっぽうで、職場の理解や支える体制が足りずに仕事をやめてしまう人や、仕事の都合で治療をきちんと受けられない人もいる、と国の指針は指摘しています。
2026年4月から、会社の努力義務に
これまで
国のガイドラインにそって
会社が自主的に取り組む
2026年4月1日から
法律と国の指針で
会社の努力義務
法律(労働施策総合推進法 第27条の3)では、会社は、治療を受ける社員について、働くことで症状が悪くなるのを防ぎ、治療と仕事の両立を支えるため、本人からの相談に応じて適切に対応する体制づくりなどをするよう努めなければならない、とされました。具体的な進め方は、国の「治療と就業の両立支援指針」に書かれています。
努力義務とは
守らなかったときの罰則はありません。ただし、国は、指針にそって会社に必要な指導や援助をすることができるとされています。指針は、会社がこの指針にもとづいて職場で必要な措置をとることが望ましい、としています。
対象になる人と病気
会社にとっての意味
国の指針は、両立支援には、社員の健康を守り働き続けてもらうことに加えて、会社にとって次のような意味もあるとしています。
人材の確保と定着
経験のある社員に、続けて働いてもらえます。
生産性の向上
社員の安心感ややる気が高まります。
健康経営の実現
両立支援は、健康経営の取り組みの一つです。
詳しくは『心筋梗塞・心不全のあとの復職、会社は何をする? 復帰の時期のめやすと、重い物・暑さ寒さ・夜勤・運転など仕事の配慮』『がんの治療と仕事の両立、会社は何をする? 診断から手術・抗がん剤・放射線・経過観察まで、時期ごとの配慮』労働安全衛生法の改正はいつから? 2026年・2027年・2028年に変わることと、会社の準備を年表で確かめる
02まず、相談しやすい窓口をつくる
病気は個人的なことなので、両立支援は、社員本人からの申し出をきっかけに始めるのが基本です(国の指針)。社員が「言っても大丈夫」と思えなければ、会社は困っていることに気づけません。そのため指針は、相談の窓口や、申し出があったときの情報の扱い方をはっきりさせ、申し出やすい環境をつくることが大切だとしています。
産業医の「健康相談」
産業医の仕事には、社員からの健康相談があります(労働安全衛生規則 第14条)。会社は、産業医が社員からの健康相談に応じて適切に対応できるよう、体制を整えるよう努めることになっています(労働安全衛生法 第13条の3)。さらに、産業医を選んでいる会社は、次の3つを社員に知らせることが義務です(労働安全衛生法 第101条、労働安全衛生規則 第98条の2)。
知らせ方は、作業場の見やすい場所への掲示、書面を渡す、社内のパソコンでいつでも見られるようにする、などです。50人未満で、産業医の代わりに医師などに健康管理を頼んでいる会社は、知らせるよう努めることになっています。
窓口で決めておくこと
窓口で決めておくことの例
- 相談を受ける人
- 人事の担当者、産業医、保健師など、誰が受けるか。
- 申し出の方法
- 誰に、どうやって申し出るか(面談、書面、メールなど)。
- 情報の扱い方
- 病気の情報を、誰がどこまで扱うか。ほかの人に漏れないようにする方法。
- 知らせ方
- 社員全員と管理職に、窓口と申し出の方法を知らせる。
国の指針(3の(3)・(8)、4の(3))をもとにした例です。
健康の情報は、本人の同意なく集めない
病気の症状や治療の状況などの健康の情報は、とても大切な個人情報です。国の指針では、法律にもとづく健康診断で知った場合を除き、原則として、会社が本人の同意なく集めてはいけないとしています。知った情報は、扱う人の範囲を決め、ほかに漏れないように管理します。
50人未満の事業場は
産業医を選ぶ義務がない50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地さんぽ)で、社員の健康相談などを無料で受けられます。
03社員から申し出があったときの進め方
国の指針では、次の流れで進めるのが望ましいとしています。
- 1
社員が申し出て、主治医の意見をもらう本人・主治医
社員は、会社が用意した書面で仕事の内容を主治医に伝え、両立に必要な意見をもらって会社に出します。人事や産業医は、書面づくりの手伝いや、手続きの説明をします。
- 2
産業医の意見を聴く人事・産業医
主治医の意見を産業医に渡し、働き続けられるか、どんな措置や配慮が必要かについて意見を聴きます。産業医がいない会社は、主治医の意見を参考にします。
- 3
本人の希望を聴いて、話し合う本人・上司・人事
働き続けたいか、どんな配慮を望むかを聴き、十分に話し合って、本人の了解を得られるようにします。
- 4
会社が、働き続けられるかと、措置・配慮を決める会社
主治医と産業医の意見をふまえて、措置や配慮の具体的な内容と、いつからいつまで行うかを決めます。
- 5
両立支援プランを作り、実行して見直す会社・産業医
必要に応じて計画(両立支援プラン)を作って実行し、治療の経過に合わせて見直します。
主治医からもらう4つの情報
主治医からもらう情報
- 症状と治療の状況
- 今の症状、入院や通院の必要とその期間、治療の内容と予定、通勤や仕事に影響する症状や副作用。
- 働き続けられるか
- 就業を続けてよいかについての意見。
- 望ましい就業上の措置
- 避けたほうがよい作業、時間外労働の制限、出張できるかなど。
- 治療への配慮
- 通院の時間の確保、休憩する場所の確保など。
国の指針(5の(1))をもとにまとめました。主治医に仕事の内容を伝える書面と、主治医の意見をもらう書面は、国の様式例(「治療と仕事の両立支援ナビ」)を使えます。
主治医とのやりとりは、産業医を通して
国の指針では、主治医の意見をもらうときは、とても大切な健康の情報を扱うので、産業医がいる会社では産業医を通してやりとりするのが望ましいとしています。主治医からの情報が足りないときも、本人の同意を得たうえで、産業医が主治医から必要な情報を集めるのが望ましいとしています。
病気になったことだけで、仕事を止めない
国の指針では、病気になったことだけを理由に安易に働くことを禁止せず、主治医や産業医の意見をふまえて、配置転換や作業時間の短縮などで、できるかぎり働く機会をなくさないようにするとしています。また、仕事が忙しいことなどを理由に、必要な措置や配慮をしないことはあってはならない、としています。
主治医や産業医の意見をふまえて、長く休む必要があると判断したときは、休み始めの対応と休職中のフォローをして、回復したら復職できるかを判断します。
詳しくは休職の診断書が出たら、会社はどうする? 受け取った日から休み始めるまでの対応休職から復職までの流れ:休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること『主治医への意見書の頼み方:職場の情報の伝え方と依頼文の文例、国の様式の使い方』
04両立支援プランと、使える制度
働き続けられると判断したら、必要に応じて、具体的な措置や配慮と、その予定をまとめた計画(国の指針では「治療と就業の両立支援プラン」)を作ります。治療が終わってすぐに、もとどおり働けるとは限らないことにも気をつけます。
| プランに書くこと | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 治療の予定 | 治療や薬の状況と、これからの治療・通院の予定 | 2週間に1回、平日の午前に通院(3か月の予定) |
| 措置と配慮 | 就業上の措置(就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮など)と、治療への配慮(通院の時間の確保など)。それぞれの時期と期間 | 重い物を運ぶ作業から外す。時間外労働はしない。通院の日は時間単位の年次有給休暇を使えるようにする(まず3か月) |
| フォローの方法 | フォローの方法と予定(産業医や人事などとの面談など) | 月に1回、人事と産業医が本人と面談して、体調と仕事の様子を確かめる |
国の指針(5の(4)ア)の項目に、例を加えたものです。
使える休暇・勤務の制度
国の指針では、通院が定期的にある、働く時間に制限が必要、通勤の負担を軽くしたい、といった場合に備えて、次のような制度を会社の実情に合わせて取り入れることが望ましいとしています。
| 制度 | どんなものか |
|---|---|
| 時間単位の年次有給休暇 法律にある制度 | 年次有給休暇は1日単位が原則ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲で1時間単位で取れるようにできます(労働基準法 第39条)。 |
| 傷病休暇・病気休暇 会社が決める | 入院や通院のために、年次有給休暇とは別に会社が設ける休暇です。条件や給料の扱いは会社ごとに決めます。 |
| 時差出勤 会社が決める | 始業と終業の時刻をずらし、体に負担のかかる混雑した時間帯の通勤を避けられるようにします。 |
| 短時間勤務 会社が決める | 療養中や療養のあとの負担を軽くするため、所定労働時間を短くします。 |
| 在宅勤務(テレワーク) 会社が決める | 自宅で働けるようにして、通勤による体への負担を軽くします。 |
| 試し出勤 会社が決める | 長く休んだ社員が職場に戻る前に、短い時間や少ない日数で出勤してみる制度です。 |
周りの社員への配慮と、そのあとのフォロー
詳しくは『部下の病気を、周りにどこまで伝える? 病名ではなく「仕事の配慮」を伝える考え方と、本人との決め方・場面ごとの伝え方』『透析・難病で通院が続く社員の働き方、会社は何をする? 通院の時間のつくり方と体調の波への配慮、使える制度と相談先』『休職や時短で抜けた仕事、周りの社員の負担をどう減らす? 仕事の分け直しと、引き受ける社員へのケア』
05会社が準備しておくこと
申し出があってからあわてないように、国の指針は、次のような準備(環境整備)をすすめています。
両立支援の準備のチェックリスト
- 1
両立支援の基本方針を表明し、社員に知らせた衛生委員会などで話し合い、方針と具体的な対応のしかた(社内の決まり)を作って、全員に知らせます。
- 2
相談の窓口と、情報の扱い方を決めた申し出があったときの情報を、誰がどこまで扱うかも決めます。
- 3
産業医への健康相談の申し込み方を、社員に知らせた産業医を選んでいる会社は、法律で決まっています。
- 4
管理職と社員に、研修などで知ってもらった管理職には、相談を受けたときの対応のしかたも伝えます。
- 5
休暇・勤務の制度を見直した時間単位の年次有給休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務などです。
- 6
申し出があったときの手順と、それぞれの役割を決めた人事、上司、産業医が、それぞれ何をするかを決めておきます。
- 7
主治医とやりとりする書面を用意した仕事の内容を伝える書面と、意見をもらう書面です。国の様式例も使えます。
国の指針(4 治療と就業の両立支援を行うための環境整備)をもとにまとめました。
社外の相談先
詳しくは『障害のある社員の健康管理と職場定着:合理的配慮の進め方と、産業医・支援機関の使い方』『仕事と介護の両立支援、会社がすることは? 2025年4月からの義務と使える制度、介護離職を防ぐ面談と介護する社員の健康』
両立支援では、主治医の意見を、職場の仕事の中身に照らして具体的な配慮にしていくことが大切です。ふだんから職場を知っている産業医がいると、相談を受けたその日から進めやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
面談から就業判定まで
休職・復職の前の方などとの面談や、健康診断のあとの就業判定に対応します。
- 2
衛生委員会と衛生講話
衛生委員会への出席や、衛生講話にも対応します。
- 3
訪問とオンラインで
訪問は14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。
おわりに
このコラムのまとめ
- 2026年4月から、治療を受ける社員の相談に応じる体制づくりなどが、会社の努力義務になりました。
- 両立支援は、本人の申し出から始まります。相談の窓口と、健康の情報の扱い方を決めて知らせます。
- 主治医の意見を産業医に渡して意見を聴き、本人と話し合って、会社が措置と配慮を決めます。
- 必要に応じて両立支援プランを作り、治療の経過に合わせて見直します。
- 病気になったことだけで仕事を止めず、できるかぎり働く機会をなくさないようにします。
病気になっても働き続けられる職場は、社員の安心につながります。まずは相談の窓口を決めて、社員に知らせるところから始めましょう。
両立支援のご相談は、津山産業医事務所へ
「社員から病気の相談を受けたけれど、何から始めればいい?」「主治医の意見を、どう職場に生かせばいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号、令和8年4月1日から適用) 1(趣旨)、3(留意事項)、4(環境整備)、5(進め方)
- 厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ」事業主の方へ(様式例、両立支援コーディネーター)
- 鳥取労働局「治療と仕事の両立支援」(令和8年4月1日から事業主の努力義務)
- 広島産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」(両立支援促進員の訪問支援・個別調整支援、無料)
- 法令:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第27条の3、労働安全衛生法 第13条の3・第68条・第69条・第101条、労働安全衛生規則 第14条・第98条の2、労働基準法 第39条(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



