社員から休職の診断書が出たら、会社は国の「職場復帰支援の手引き」にある5つのステップで、休み始めから復職後のフォローまでを進めます。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、ステップごとに会社がすること、使う書類、ふだんから決めておくことを、順に説明します。
30秒でわかる要点
- 全体の流れは?
- 国の手引きでは5つのステップです。休み始めと休職中のケア → 主治医が「復職できる」と判断 → 復職できるかの判断と復帰の計画づくり → 会社が復職を最終決定 → 復職したあとのフォロー。
- 診断書が出たら
- 上司が受け取って人事と産業医に知らせ、本人に休める期間・お金と手続き・連絡のしかた・復職までの流れを伝えます。
- 休職中の連絡は?
- 窓口とタイミングを決めて連絡します。事務の連絡のほかに会ったり話したりするときは、主治医と連絡をとったうえで行います。
- 復職を決めるのは?
- 主治医の「復職可」の診断書だけでは決めません。産業医の意見などをもとに会社が最終的に決め、配慮の内容と一緒に本人に知らせます。
- 復職したあとは?
- 上司が様子を見て、産業医などが面談し、計画を見直します。休職の期間や手続きは法律に定めがないので、就業規則などで前もって決めておきます。
01休職から復職までは、5つのステップ
国の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、心の不調で休んだ社員が職場に戻るまでを、次の5つのステップに分けています。
休職中
- 1休み始めと、休職中のケア
- 2主治医が「復職できる」と判断
復職の前
- 3復職できるかの判断と、復帰の計画づくり
- 4会社が復職を最終決定
復職のあと
- 5フォローと、計画の見直し
手引きでは、この流れを会社ごとに決めておくことを求めています(「職場復帰支援プログラム」)。決めておくことは、このコラムの最後にまとめます。
かかわる人と、主な役割
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人 | 療養に専念します。復職したくなったら会社に伝え、主治医の診断書を出します。 |
| 上司 | 診断書を受け取り、人事と産業医に知らせます。復職したあとは、決めた配慮を実行し、様子を見守ります。 |
| 人事 | 休職・復職の手続きを進め、労働条件や配置などを調整します。 |
| 産業医 | すべてのステップで上司と人事を支えます。主治医と連携し、働き方の配慮について会社に意見を述べます。 |
| 主治医 | 治療を担当し、休み始めと復職のときに診断書を書きます。 |
| 会社 | 産業医の意見などをもとに、復職を最終的に決めます。 |
体の病気で休むときも、大きな流れは同じです
がんなどの病気の治療と仕事の両立については、国の「治療と就業の両立支援指針」が2026年4月から適用されています。この指針でも、長く休む必要があるときは、休み始めに休職の制度や期間、復職の手順を伝え、休職中は決めた方法で連絡をとり、復職のときは主治医と産業医の意見、本人の意向、職場の意見をあわせて会社が判断する、という流れが示されています。
詳しくは治療と仕事の両立支援とは? 病気の社員から相談されたら、会社がすること(2026年4月から努力義務)
02休み始め:診断書を受け取ったら
休職は、主治医の診断書を本人から出してもらうところから始まります。
- 1
診断書を受け取る上司
主治医が書いた診断書を、本人から出してもらいます。復職の準備を計画的に進められるよう、療養にかかる期間の見込みも書いてもらうのが望ましいとされています。
- 2
人事と産業医に知らせる上司
診断書が出たことを、人事と産業医などに連絡します。
- 3
本人に、手続きと流れを説明する人事・上司
療養に専念できるよう安心してもらい、休職中の手続きと、復職までの流れを説明します。
休み始めに、本人に伝えておくこと
伝えておくことの例
- 休める期間
- 会社の決まりで、休職できる最長の期間。
- お金と手続き
- 休職中の給料の扱い、健康保険の傷病手当金など、使える制度と手続き。
- 連絡のしかた
- 会社の連絡の窓口と、いつ連絡をとるか。
- 復職までの流れ
- 復職したくなったら何をするか(主治医の診断書など)。
- 相談できる先
- 社内の相談の窓口や、社外の相談機関など。
国の手引きと「治療と就業の両立支援指針」で、休み始めに伝えるとされていることをまとめた例です。
詳しくは休職の診断書が出たら、会社はどうする? 受け取った日から休み始めるまでの対応傷病手当金とは? 休職中の社員を支えるお金と、会社がする手続き『休職中の社会保険料はどうなる? 給料が出なくてもかかる保険料と、会社が決めておくこと』
03休職中:連絡は、決めた窓口とタイミングで
休職中も、会社から連絡をとることが、よい結果につながることがあります。本人は、ひとりで休んでいる孤独や、「復職できるのか」「この先の仕事はどうなるのか」という不安をかかえがちです。こうした不安には、十分な情報を伝えることが大切だとされています。
会社がすること
- 連絡の窓口を決めて、本人に伝えておく
- 連絡するタイミングを決めておく。診断書や傷病手当金の申請書を出してもらう時期に合わせると、本人の負担が軽くなることがあります
- 社内の相談窓口や、社外の相談機関などの情報を伝える
- 傷病手当金など、お金の不安を軽くする制度の情報を伝える
気をつけること
- 事務の連絡のほかに本人と会ったり話したりするときは、主治医と連絡をとったうえで行う
- 状況によっては、主治医を通して情報を伝える
- 主治医や家族から本人のことを聞くときは、目的を伝えて本人の同意を得る
家族への支援も
家族は、本人の不調で強い負担を感じている一方、復職に期待と不安を持っていることも多いものです。国の手引きでは、家族に必要な情報を伝えたり、家族からの相談に応じたりすることも望ましいとしています。
詳しくは『休職中の社員への連絡、会社はどうする? 頻度・窓口・伝えることと、気をつけること』
04復職の申し出から、判断まで
本人から「復職したい」と伝えられたら、復職できるかの判断に進みます。
- 1
復職したいと伝える本人
本人が、会社に復職の意思を伝えます。
- 2
主治医の診断書を出してもらう本人・主治医
主治医が「復職できる」と判断したことを書いた診断書を出してもらいます。働き方の配慮についての主治医の意見も、書いてもらうのが望ましいとされています。
- 3
産業医が、診断書の内容を確かめる産業医
主治医の判断と、職場で求められる仕事の内容を照らし合わせます。必要なら、本人の同意を得て主治医に問い合わせます。
- 4
情報を集めて、復職できるかを判断する産業医・上司・人事・本人
本人の意思と状態、主治医の意見、職場の状況を集めて、話し合いながら判断します。
- 5
復帰の計画(職場復帰支援プラン)をつくる産業医・上司・人事
復職できると判断したら、復職の日や配慮の内容などを決めた計画をつくります。
主治医の「復職可」だけでは決めません
国の手引きでは、主治医の判断は病気の回復の程度をもとにしていることが多く、職場で求められる仕事ができるところまで回復したという判断とは限らない、としています。そこで、産業医が職場の仕事と照らし合わせて意見を出します。
詳しくは復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい
復帰の計画で決めること
職場復帰支援プランの中身
- 復職の日
- 本人の状態と、職場の受け入れの準備の両方を見て決めます。
- 上司による配慮
- 仕事のサポート、仕事の内容や量の変更、残業・交替勤務・深夜の仕事の制限、勤務時間の短縮、通院のための外出など。
- 人事の対応
- 配置転換や異動が必要か、勤務制度を変えるかどうか、出張・危険な作業・運転・窓口の仕事などの制限、転勤への配慮。
- 産業医の意見
- 安全配慮義務(社員が安全に、健康に働けるよう配慮する会社の責任)についての助言など、医学の立場からの意見。
- フォローの方法
- 上司と産業医などのフォローのしかた、配慮を見直す時期、配慮がいらなくなる時期の見通し。
- そのほか
- 本人が自分で責任を持ってすること、試し出勤などの制度を使うかどうか、外部の復職支援サービスを使うかどうか。
ふつうは、いくつかの段階を決めて、少しずつ元の働き方に戻していきます。段階ごとに、「定時まで働ける」「職場で仕事の話し合いができる」「お客さまとのやりとりができる」のように、めざす状態も書いておきます。
本人の希望だけで計画を決めると、うまく復職できるとは限りません。きちんとした計画で一歩ずつ進めることが、復職したあと長く安定して働くことにつながると、本人に理解してもらうことが大切です。
詳しくは職場復帰支援プランの作り方:復職後の配慮を段階ごとに決める、計画の例つき
05会社が復職を決めて、本人と主治医に伝える
判断と計画づくりが終わったら、会社として復職を最終的に決めます。復職の決定は本人にとってとても大切なことなので、社内の手続きに沿って進めます。
- 1
本人の状態を、最後にもう一度確かめる産業医
症状がぶり返していないか、回復の途中での波の様子などを確かめます。
- 2
産業医が意見書をつくる産業医
復職についての意見と、働き方の配慮の内容をまとめた「職場復帰に関する意見書」をつくります。
- 3
会社が最終決定し、本人に知らせる会社
上司と人事が意見書の内容を確かめたうえで、会社が復職を決めます。決めたことは、配慮の内容と一緒に本人に知らせます。
- 4
主治医にも伝える産業医・本人
会社の対応や配慮の内容が主治医に正しく伝わるようにします。書面は本人を通して主治医に渡します。
復職までに使う4つの書類
| 書類 | 書く人 | 渡す先 | 使うとき |
|---|---|---|---|
| 職場復帰支援に関する情報提供依頼書 | 産業医 | 主治医(本人の同意を得て) | 診断書だけでは判断がむずかしいとき |
| 職場復帰支援に関する面談記録票 | 話し合いの記録の担当者 | 関係者で確かめ合う | 復職の判断と計画を話し合ったとき |
| 職場復帰に関する意見書 | 産業医 | 会社(人事の責任者) | 会社が復職を最終決定する前 |
| 職場復帰及び就業上の配慮に関する情報提供書 | 産業医 | 主治医(本人を通して) | 復職が決まったとき |
国の手引きにある「様式例」です。そのまま使う決まりはなく、会社に合わせて整えて使います。上司と産業医などは、意見書の写しを手元に置き、それぞれがすることを責任を持って進めます。
配慮は、必要な範囲で
復職のときの配慮は、本人の健康を守り、無理なく職場に戻ってもらうためのものです。この目的に必要な範囲をこえた措置はしません。給料などの処遇を変えるときは、前もって就業規則などで決めておき、合理的な範囲にとどめ、本人に必要性を十分に説明します。
詳しくは『主治医への意見書の頼み方:職場の情報の伝え方と依頼文の文例、国の様式の使い方』
06復職したあと:フォローと見直し
心の不調には、いろいろな原因が重なっていることが多く、しっかり準備しても計画どおりに進まないことがあります。復職したあとも、上司が様子を見るほか、産業医などが定期的に、または配慮を見直す時期に合わせて面談し、計画を見直していきます。
復職したあとに確かめること
国の手引きで、フォローのときに確かめるとされていることです。
急な休みが続くときは
復職したあと、急な休みが、復職を決めたときに考えていた程度をこえて続くときは、産業医などが面談し、主治医と連携して対応を考えます。
フォローには、期間のめやすを決め、その間に通常のペースに戻すことを目標にします。期間は、主治医と連携しながら、病状に合わせて柔軟に決めます。フォローの期間が終わったあとも、心の不調はぶり返すことが少なくないため、仕事の変更などには慎重に対応します。
詳しくは『休職をくり返す社員、会社はどうする? 再休職を防ぐフォローと、休職期間の通算の決め方』
07ふだんから決めておくこと
休職する社員が出てから決めようとすると、対応が遅れたり、人によってばらばらになったりします。休職と復職のことは労働基準法に定めがないため、会社ごとに決めて、社員に知らせておきます。
ふだんから決めておくことリスト
- 1
休職から復職までの流れと役割を決め、社員に知らせる国の手引きでいう「職場復帰支援プログラム」です。衛生委員会などで話し合い、産業医の助言を受けてつくります。
- 2
就業規則で、休職できる最長の期間と、期間が終わったときの扱いを決める期間が終わったときに雇用契約を終える場合も、前もって就業規則などで決めておきます。
- 3
復職したあと、同じ理由でまた休むときの扱いを決める前の休職期間を合計に入れないために、復職から次の休職までにあける期間(クーリング期間)を決める場合などです。
- 4
休職中の給料、試し出勤のルール、復職のときの処遇の扱いを決める試し出勤をするなら、その間の処遇や、けがをしたときの対応も決めておきます。
- 5
連絡の窓口と、健康情報を扱う人、本人の同意の取り方を決める誰がどこまでの情報を扱うかを、社内の決まりにします。
- 6
相談できる産業医や、外部の相談先を決めておく50人未満で産業医がいない会社は、地域産業保健センターなどの外部の支援も使えます。
国の手引きでは、休職の期間などを決めるときは、労働基準法や労働契約法などの決まりに気をつけ、労使で十分に話し合って決めることが望ましいとしています。
詳しくは試し出勤(リハビリ出勤)とは? 3つの形と、給料・労災・傷病手当金で会社が決めておくこと休職期間が満了したら? 復職できないときの退職の扱いと、会社が前もってすること
休職から復職までは、医学のことと職場のことの両方を見ながら進めます。ふだんから職場を知っている産業医がいると、それぞれのステップで相談しやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
休職・復職の前の面談
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- 2
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- 3
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おわりに
このコラムのまとめ
- 休職から復職までは、休み始め・主治医の判断・復職の判断と計画・会社の決定・フォローの5つのステップで進めます。
- 休み始めには、休める期間、お金と手続き、連絡のしかた、復職までの流れを本人に伝えます。
- 復職は、主治医の診断書だけで決めず、産業医の意見をもとに会社が決め、配慮の内容と一緒に本人に知らせます。
- 復職したあともフォローを続け、計画を見直します。
- 休職の期間や復職の手続きは法律に定めがないので、就業規則などで前もって決めておきます。
休職から復職までの対応は、どのステップもつながっています。流れと役割をふだんから決めておくことが、本人が安心して休み、無理なく戻ることにつながります。
心の不調への対応の全体は社員のメンタル不調、会社は何をする? 予防から休職・復職までの全体
休職・復職のご相談は、津山産業医事務所へ
「診断書が出たけれど、何から始めればいい?」「復職の流れを決めておきたい」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 主治医
- 本人の病気の治療を担当している医師。休み始めと復職のときに、診断書を書きます。
- 産業医
- 会社で社員の健康管理を担う医師。主治医と連携し、職場の仕事と照らし合わせて、働き方の配慮について会社に意見を述べます。
- 職場復帰支援プログラム
- 休職から復職までの流れと役割を、会社ごとに前もって決めておくもの。会社全体のルールです。
- 職場復帰支援プラン
- 復職する人ごとにつくる計画。復職の日、配慮の内容、フォローのしかたなどを決めます。
- 傷病手当金
- 仕事とは関係のない病気やけがで休み、給料が出ないときに、健康保険から出るお金。
- 試し出勤
- 正式に復職する前に、試しに職場に出てみるなどの制度。リハビリ出勤ともいいます。
出典
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16年、平成21年3月改訂、平成24年7月に試し出勤の説明を追加) 1の(2)(職場復帰支援プログラム)、2(5つのステップ)、3の(1)〜(5)(各ステップ)、4(上司と産業医などの役割)、5(プライバシーの保護)、6の(3)(試し出勤制度等)、様式例1〜4
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号、令和8年4月1日から適用) 5の(5)(休業が必要な場合の対応)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月) 第9条(休職)とその解説
- 法令:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第27条の3
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



