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復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい

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休職中の社員から、主治医の「復職できる」という診断書が出た。このまま職場に戻してよいのか、迷う会社は少なくありません。国の手引きでは、主治医の判断は、職場で求められる仕事ができるかどうかの判断とは限らない、としています。このコラムでは、復職を誰がどう判断するのか、判断のために集める情報と、めやすをまとめます。

この記事でわかること

  • 復職を最終的に決めるのは誰か
  • 主治医の「復職可」の診断書でわかること・わからないこと
  • 判断までの流れと、集める情報
  • 復職できるかの、めやすの例
  • 迷うときの進め方と、会社が気をつけること

01復職を最終的に決めるのは、会社です

国の「治療と就業の両立支援指針」(2026年4月から)では、病気で休んだ社員が回復したとき、会社は次の4つをあわせて考え、配置転換も含めて復職できるかを判断するとしています。心の不調についての国の「職場復帰支援の手引き」でも、主治医と産業医の意見をもとに、会社が最終的に決めるという考え方は同じです。

主治医の意見

本人を通して、復職についての意見をもらう

産業医の意見

職場で求められる仕事ができるかをふまえた意見

本人の意向

復職したい気持ち、希望する配慮など

職場の意見

戻る予定の職場からの意見(受け入れの準備など)

会社

あわせて考えて、復職できるかを判断する

「治療と就業の両立支援指針」の5の(5)ウをもとに作った図です。

判断は、社内の手続きに沿って

国の手引きでは、復職の判断は産業医や人事などが中心になって行い、職場のことは上司などの意見を十分に考えて、総合的に行うとしています。また、復職の決定は本人にとってとても大切なことで、契約の法律上の決まりも受けるため、社内の手続きに沿って適正に行うべきだとしています。

02主治医の「復職可」で、わかること・わからないこと

国の手引きでは、主治医の診断書について、次のように注意をうながしています。

  • 主治医の判断は、病気がどこまで回復したかをもとにしていることが多い
  • それは、職場で求められる仕事ができるところまで回復したかの判断とは限らない
  • 本人や家族の希望が含まれていることもある

そこで、産業医が、主治医の判断と職場で必要な仕事の内容を照らし合わせて、会社がとるべき対応について意見を述べることが大切だとされています。

くらべること主治医産業医
どんな医師本人の治療を担当する医師会社が選び、社員の健康管理を担当する医師
よく知っていること病気の状態と、治療の経過職場の仕事の内容と、働き方
復職で見ること病気がどこまで回復したか職場で求められる仕事ができるか
会社に出すもの復職できるという診断書(本人から会社へ)職場復帰に関する意見書

主治医に、職場のことを伝えておく

復職のときに求められる仕事の力は、人によってちがいます。国の手引きでは、前もって主治医に職場のことを伝え、「働ける」レベルまで回復したかという目で、復職についての意見を書いてもらうよう頼むのが望ましいとしています。伝えるとよいことは、次のようなことです。

  • 本人に求められる仕事の内容と、社内の勤務の決まり
  • 休職、試し出勤、働き方の配慮など、復職についての社内の決まり
  • 産業医や上司などの立場と役割
  • 本人の情報の扱い方(プライバシー)

主治医とのやりとりは、本人の同意を得て

主治医と連絡をとるときは、前もって本人に説明し、同意を得ておきます。「治療と就業の両立支援指針」では、主治医の意見を求めるときは、扱う情報がとても大切な健康情報なので、産業医がいる会社では産業医を通してやりとりするのが望ましいとしています。

詳しくは『主治医への意見書の頼み方:職場の情報の伝え方と依頼文の文例、国の様式の使い方』

03判断までの流れ

  1. 1

    復職したいと伝え、主治医の診断書を出す本人・主治医

    主治医の「復職できる」という判断を書いた診断書です。働き方の配慮についての意見も書いてもらうのが望ましいとされています。

  2. 2

    産業医が、診断書の内容を確かめる産業医

    主治医の判断と、職場で求められる仕事の内容を照らし合わせます。

  3. 3

    足りない情報を、主治医に問い合わせる産業医・主治医

    診断書だけでは判断がむずかしいときは、本人の同意を得て、主治医に情報や意見を求めます(国の様式例「職場復帰支援に関する情報提供依頼書」など)。

  4. 4

    話し合って、復職できるかを判断する産業医・上司・人事・本人

    本人・職場・主治医の情報をもとに話し合って判断し、復帰の計画もつくります。話し合いの結果は記録に残し、関係者で確かめ合います。

  5. 5

    産業医が意見書をつくる産業医

    復職についての意見と、働き方の配慮の内容をまとめます。

  6. 6

    会社が最終決定し、本人に知らせる会社

    上司と人事が意見書を確かめたうえで、会社が決めます。配慮の内容も一緒に本人に知らせます。

復職の準備には、ある程度の時間がかかることが多いものです。復職の前の面談などは、実際に復職する日まで十分な準備の期間をとって行うのが望ましいとされています。

詳しくは職場復帰支援プランの作り方:復職後の配慮を段階ごとに決める、計画の例つき産業医の意見書とは? 健康診断・面接指導・復職の場面ごとの様式と、会社が従わないとき・本人に見せるとき『産業医面談に上司や人事は同席できる? 同席してよい場面・避けたい場面と、本人の同意の取り方』

04判断のために集める情報

国の手引きでは、本人と関係者から必要な情報を集め、いろいろな角度から見て総合的に判断することが大切だとしています。集める情報は、大きく4つです。

本人の意思と希望

  • 職場に戻りたい気持ちと、働く意欲
  • 復職までの流れの説明を受け、同意しているか
  • 希望する復帰先と、配慮の内容・期間

治療と回復の様子

  • これからの通院の必要と、治療の状況
  • 仕事や通勤に影響する症状や、薬の副作用
  • 休職中の生活の様子

仕事をする力

  • 睡眠と目覚めのリズム、昼間の眠気
  • 注意力・集中力
  • 安全に通勤できるか
  • 読書やパソコン作業などを続けてでき、疲れが回復するか

職場の状況

  • 仕事の量と質、復帰のときに求められる力
  • 上司や同僚との関係
  • 職場の理解と、できる配慮(仕事の量の変更、配置転換など)

国の手引きの「情報の収集と評価」をもとに、まとめ直したものです。

家族からの情報

できれば、家での様子(病状の改善の程度、食事・睡眠・飲酒などの生活の様子)も参考になります。家族など第三者から情報を集めるときは、本人の同意を得て、プライバシーに十分に配慮します。

05復職できるかの、めやす

国の手引きでは、復職できるかについて決まった判断の基準を示すことはむずかしく、一人ひとりに合わせて総合的に判断するとしています。復職のときは、仕事をする力がまだ病気の前のレベルまで完全には戻っていないことも考えて、職場の受け入れの制度や体制と組み合わせて判断します。

復職できるかの、めやすの例

意欲
職場に戻ることに、十分な意欲がある。
通勤と勤務
通勤の時間帯に、一人で安全に通勤できる。会社が決めた勤務日・勤務時間に、続けて働ける。
仕事の力
仕事に必要な作業(読書、パソコン作業、軽い運動など)ができる。仕事に必要な注意力・集中力が戻っている。
疲れと生活のリズム
作業の疲れが、翌日までに十分に回復する。睡眠と目覚めのリズムが整い、昼間の眠気がない。

国の手引きにある例を、4つに分けたものです。

産業医の意見は、3つに分かれます

可復職できる

条件付き可配慮をしたうえで復職できる

不可まだ復職できない

国の様式例「職場復帰に関する意見書」では、「可」か「条件付き可」のとき、次のような配慮の内容と、その期間を書くようになっています。

時間外勤務の禁止・制限休日勤務の禁止・制限交替勤務の禁止・制限勤務時間の短縮出張の禁止・制限作業の転換配置転換・異動

試し出勤などがあると、判断しやすくなります

正式に復職を決める前に職場に試しに出てもらう「試し出勤」などの制度や、外部の復職支援サービス(地域障害者職業センターのリワーク支援など)を使えると、より実際に近い形で判断できることが多いとされています。試し出勤は、その間の処遇や、けがをしたときの対応などのルールを、前もって労使で決めておきます。

詳しくは試し出勤(リハビリ出勤)とは? 3つの形と、給料・労災・傷病手当金で会社が決めておくこと『リワーク(復職支援プログラム)とは? 3つの種類と費用・期間、会社がすること』

06迷うとき・意見が分かれるとき

本人は、早く戻りたいと言っている

本人の希望だけで復帰の計画を決めると、うまく復職できるとは限りません。主治医の判断と、それに対する産業医の意見をふまえて、総合的に決めます。きちんとした計画で一歩ずつ進めることが、長く安定して働くことにつながると、本人に理解してもらうことも大切です。

診断書だけでは、様子がよくわからない

産業医が、本人の同意を得て、主治医に情報や意見を求めます。状況によっては、主治医と本人を含めた3者で面談することも考えられます。主治医に情報の提供を頼んだり、会って話を聞いたりするときの費用の負担は、前もって主治医と取り決めておきます。

主治医の治療について、ほかの医師の意見も聞きたい

会社から本人に、ほかの医師の意見(セカンド・オピニオン)を聞くことをすすめることも考えられます。ただし治療方針にかかわることなので、最後は本人の意思にまかせ、慎重に行います。

産業医がいない(50人未満の会社)

人事や上司、衛生推進者などが、主治医と連携しながら、地域産業保健センターなどの外部の支援を使って判断します。

判断がむずかしく、トラブルが心配

病気で休職した人の復職については、いろいろな裁判の例があります。国の手引きでも、法律の専門家などに相談して対応するよう求めています。仕事の種類を限った雇用契約かどうかで、判断が分かれた例もあります。

詳しくは『産業医がいない会社の休職・復職はどうする? 50人未満の会社が復職を決めるときの相談先と、主治医の意見の使い方』

07判断のときに、会社が気をつけること

復職の判断は、本人にとっても会社にとっても大切な場面です。次のことに気をつけて進めましょう。

復職の判断のチェックリスト

  1. 1

    主治医に、職場で必要な仕事の内容を前もって伝える本人の同意を得てから伝えます。社内の休職・復職の決まりも伝えます。

  2. 2

    健康情報は、目的を伝えて本人の同意を得て、なるべく本人から出してもらう復職を支えるために必要な最小限の情報にします。具体的な病名は、必ずしも必要ではありません。

  3. 3

    判断は、本人・上司・人事・産業医で話し合い、記録に残す関係者で記録を確かめ合いながら、その後の支援を進めます。

  4. 4

    決めたことは、配慮の内容と一緒に本人に知らせ、主治医にも伝わるようにする主治医への書面は、本人を通して渡します。

  5. 5

    配慮は、本人の健康を守り、無理なく復職するために必要な範囲にとどめる給料などの処遇を変えるときは、前もって就業規則などで決めておき、本人に必要性を十分に説明します。

  6. 6

    復職の手続きと、誰が判断にかかわるかを、社内の決まりにしておく衛生委員会などで話し合い、産業医の助言を受けて決めておきます。

復職の判断では、主治医の意見と職場の仕事の両方を照らし合わせる必要があります。ふだんから職場を知っている産業医がいると、判断の材料をそろえやすくなります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    復職の前の面談

    休職・復職の前の方の面談に対応します。訪問は14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。

  • 2

    ふだんから職場を見ている産業医として

    職場巡視で改善策をご提案するほか、衛生委員会への出席にも対応しています。

  • 3

    50人未満の事業場も

    50人未満の事業場のご相談も受けています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 復職は、主治医と産業医の意見、本人の意向、職場の意見をあわせて、会社が最終的に決めます。
  • 主治医の「復職可」は、職場で求められる仕事ができるかの判断とは限りません。産業医が職場の仕事と照らし合わせて意見を出します。
  • 判断のために、本人の意思、治療と回復の様子、仕事をする力、職場の状況を集めます。
  • 決まった基準はありません。めやすの例を参考に、一人ひとりに合わせて判断します。
  • 情報は本人の同意を得て集め、決めたことは配慮の内容と一緒に本人に知らせます。

復職の判断は、本人が長く安定して働けるようにするための大切な一歩です。主治医・産業医・職場が情報を持ち寄り、会社として納得できる形で決めましょう。

休職から復職までの流れは休職から復職までの流れ:休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること

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「診断書は出たけれど、戻してよいか迷う」「復職の手続きを決めておきたい」という段階から、お気軽にご相談ください。

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メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。