「産業医の意見書」は、健康診断や面接のあと、産業医が社員の働き方について会社に伝える書類です。受け取った会社は、「必ず従わないといけないの?」「本人に見せてもいいの?」と迷うことがあります。このコラムでは、意見書が出る場面ごとの様式と期限、会社が働き方を決めるときの決まり、本人や上司に見せるときの考え方を、意見書を書く産業医の側からまとめます。
この記事でわかること
- 意見書が出る6つの場面と、様式・期限・残しておく期間
- 意見書に書かれること(就業区分と就業上の措置)と、読みちがえやすいところ
- 会社は意見書に従わなければならないのか、意見どおりにできないときの手順
- 産業医の「意見」と「勧告」のちがい
- 本人や上司に見せるときの原則と例外
- 受け取ったあとの流れと、よくある質問
01産業医の意見書とは:社員の働き方について、医師が会社に伝える書類
法律は、健康診断で異常の所見があった社員や、長時間労働者・高ストレスの人で面接指導を受けた社員について、会社が医師の意見を聴くことを義務にしています(労働安全衛生法 第66条の4・第66条の8・第66条の10)。この意見を紙にしたものが、ふつう「産業医の意見書」と呼ばれます。
法律は「医師の意見を聴く」と決めていて、「意見書」という名前の書類までは決めていません。健康診断なら健康診断個人票の「医師の意見」の欄、面接指導なら国のマニュアルの「就業上の措置に係る意見書」、休職からの復職なら国の手引きの「職場復帰に関する意見書」のように、場面ごとに書く紙がちがいます。
主治医の診断書とのちがい
| 主治医の診断書 | 産業医の意見書 | |
|---|---|---|
| 書く医師 | 病気を治療している医師 | 会社が選んだ産業医(面接指導をした医師など) |
| もとにすること | 診察や検査 | 健康診断の結果や面接の内容に、仕事の内容や職場のようすを合わせて |
| 主に書かれること | 病名、療養が必要か、働けるかどうか | 働き方の区分と、具体的な配慮(何を・どのくらい・いつまで) |
| あて先 | 本人(本人から会社に出す) | 会社(事業者・人事労務の責任者) |
| 病名や検査の値 | 書かれることが多い | 書かない(面接指導の国のマニュアル) |
主治医の診断書の中身は、よくある例です。産業医の意見書は、国のマニュアルと手引きの様式例から。
働き方を決めるのは、会社です
意見書は「医師がすすめる働き方」です。法律は、会社が医師の意見を勘案して(よく考えに入れて)、必要と認めるときに措置をとるとしています(同法 第66条の5)。国の手引きも、最終的な職場復帰の決定は事業者が行うとしています。
詳しくは産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説『主治医への意見書の頼み方:職場の情報の伝え方と依頼文の文例、国の様式の使い方』
02意見書が出る6つの場面:様式・期限・残しておく期間
意見書が出るのは、法律で決まった場面だけではありません。法律の義務、努力義務、国の手引きのすすめ、の3つに分けて見ると整理しやすくなります。
1健康診断のあと法律の義務
- 対象
- 異常の所見があると診断された社員
- いつまでに
- 健康診断の日から3か月以内
- 書く紙
- 健康診断個人票の「医師の意見」の欄(様式第5号)。特殊健康診断の個人票にも同じ欄があります
- 残す期間
- 個人票として5年(特殊健康診断は規則ごとにちがいます)
- 根拠
- 労働安全衛生法 第66条の4、労働安全衛生規則 第51条・第51条の2
2長時間労働者の面接指導のあと法律の義務
- いつまでに
- 面接指導のあと、遅滞なく
- 書く紙
- 国のマニュアルの「面接指導結果報告書」と「就業上の措置に係る意見書」(1枚の紙)
- 残す期間
- 面接指導の結果の記録(医師の意見を含む)を5年
- 根拠
- 同法 第66条の8、同規則 第52条の6・第52条の7
3ストレスチェックの面接指導のあと法律の義務
- いつまでに
- 面接指導のあと、遅滞なく
- 書く紙
- 2と同じ様式の高ストレス者用(「職場環境の改善に関する意見」の欄があります)
- 残す期間
- 面接指導の結果の記録(医師の意見を含む)を5年
- 根拠
- 同法 第66条の10、同規則 第52条の18・第52条の19
4休職から復職する前国の手引き
- いつまでに
- 会社が復職を決める前
- 書く紙
- 国の手引きの様式例3「職場復帰に関する意見書」(産業医が人事労務の責任者にあてて書く)
- 残す期間
- 法律の決まりはありません(健康情報の取扱規程で決める)
- 根拠
- 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
5治療と仕事の両立努力義務
- いつまでに
- 仕事の配慮を決める前
- 書く紙
- 国の様式例はありません(主治医の意見を求める様式例はあります)
- 残す期間
- 法律の決まりはありません
- 根拠
- 治療と就業の両立支援指針(2026年4月から、両立支援は会社の努力義務)
6病気の人の就業を禁止する前法律の義務
- いつまでに
- 就業を禁止する前に(あらかじめ)
- 書く紙
- 決まった様式はありません
- 残す期間
- 法律の決まりはありません
- 根拠
- 同規則 第61条第2項(産業医その他専門の医師の意見を聴く)
法令は e-Gov 法令検索、様式は厚生労働省のマニュアル・手引き・指針から。「遅滞なく」は、理由なく遅らせずに、という意味です。
面接指導の意見書は「報告書」と2つで1枚
国のマニュアルの様式は、上半分が面接指導結果報告書(勤務の状況、疲労やストレスの状況、本人への指導の区分)、下半分が就業上の措置に係る意見書です。長時間労働者用・高ストレス者用・兼用の3つがあり、どれも医師が書いて会社に出します。
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすることストレスチェックの面接のあと、会社がすること:医師の意見と働き方の配慮
復職・両立・就業禁止は復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい治療と仕事の両立支援とは? 病気の社員から相談されたら、会社がすること(2026年4月から努力義務)感染症の出勤停止・就業制限の一覧:法律で休ませる病気と、会社が決める病気・給料の扱い
03意見書に書かれることと、読み方
場面によって紙はちがっても、書かれることの骨組みは同じです。いちばん上に就業区分(どのくらい働いてよいか)があり、その下に就業上の措置(具体的に何を控えるか)と期間が続きます。
就業区分は3つ
通常勤務
通常の勤務でよい就業制限
勤務に制限を加える必要がある要休業
勤務を休む必要がある健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の区分(例)から。面接指導の様式では「就業制限・配慮」、復職の様式では「可・条件付き可・不可」と、言い方が少しちがいます。
記入の例:就業上の措置に係る意見書
就業上の措置に係る意見書(記入の例)
1就業区分
0.通常勤務 1.就業制限・配慮 2.要休業
2労働時間の短縮
時間外労働の制限 20時間/月まで
3労働時間以外の項目
深夜業の回数の減少 夜勤は週1回まで
4措置期間
1か月(次の面接で見直す)
5医療機関への受診配慮等
月に1回、平日の通院の時間をとれるようにする
6その他(連絡事項)
措置を決める前に、本人の意見を聴いてください
医師の所属先・日付・医師の氏名
国のマニュアルの様式例の項目をもとに、このコラムで作った記入の例です。高ストレス者用の様式には、このほかに「職場環境の改善に関する意見」の欄があります。
- 1
就業区分:まずここを見ます。働き方を変える必要があるかどうかが、ひと目でわかります。
- 23
措置の中身:残業の上限、深夜業・出張・運転を控える、作業や場所を変える、など。何を・どのくらいが書いてあるかを確かめます。
- 4
措置期間:いつまで続けるか。期間が終わる前に、医師の意見を聴いて見直します。
- 56
受診の配慮・連絡事項:通院の時間、次の面接の時期など、会社に頼みたいことが書かれます。
意見書を書く側から見た、読みちがえやすい5つ
受け取った会社が、読みちがえやすいところ
- 「就業制限」は罰ではない
- 体を守るために、仕事の負担を一時的に軽くする意見です。仕事を取り上げる、評価を下げる、という意味ではありません。国の指針は、健康の確保に必要な範囲を超えた不利益な扱いを禁じています。
- 期間とセットで読む
- 措置には期間があります。期間が来たら、医師の意見を聴いて、元の働き方に戻すか、続けるかを決めます。国の指針も、よくなったら医師の意見を聴いて通常の勤務に戻すとしています。
- 「通常勤務」でも、することがある
- 就業区分が通常勤務でも、受診や治療を続けることをすすめていることがあります(報告書の「本人への指導区分」)。通院の時間がとれるようにするなどの配慮は、続けます。
- 病名が書いていないのは、決まりどおり
- 国のマニュアルは、病名・検査の値・具体的な症状を、報告書と意見書に書かないよう求めています。働き方を決めるのに必要なのは「何を・どのくらい・いつまで」なので、病名がなくても判断できるように書いてあります。
- 「要休業」でも、休ませるかを決めるのは会社
- 要休業は「療養のため休む必要がある」という医師の意見です。実際に休ませるかどうかや休み方は、主治医の診断書や就業規則の休職の手続きと合わせて、会社が決めます。
「読みちがえやすいところ」は、意見書を書く産業医の立場から、このコラムでまとめたものです。根拠は、厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」と「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」。
詳しくは『就業制限とは? 健康診断のあとの決め方と基準、期間・見直し・解除の手順と通知書の例』『健康診断個人票とは? 結果の紙で足りる作り方と、医師の意見の書き方・5年保存のしかた』
04会社は、意見書に従わなければならない?
答え:「意見のとおりにする」義務ではありませんが、「意見を勘案して決める」義務があります
法律は、会社が医師の意見を勘案し(よく考えに入れ)、必要があると認めるときは、本人の事情も考えて、就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮・深夜業の回数の減少などの措置を講じなければならないとしています(労働安全衛生法 第66条の5、第66条の8、第66条の10)。決めるのは会社ですが、意見を聴いて、そのまま置いておくことはできません。
意見どおりにしないときに、守ること
意見と別の決め方をするときの決まり
- 理由を産業医に伝える
- 産業医を選んでいる事業場は、健康診断・面接指導の意見を受けてとった措置の内容を、措置をとらないときは、その旨と理由を、意見を聴いたあと遅滞なく(国の通達では、おおむね1か月以内)産業医に伝えなければなりません(労働安全衛生規則 第14条の2)。
- 意見とかけ離れた不利益な扱いをしない
- 国の指針は、医師の意見とその内容・程度が著しく異なる不利益な扱い、医師の意見を聴かずにする不利益な扱い、健康診断の結果を理由とした解雇・雇止め・退職のすすめ・不当な配置転換などを、してはならないとしています。
- 本人の意見を聴く
- 措置を決める前に、本人の意見を聴き、十分に話し合って了解を得るよう努めます。必要に応じて、産業医が同席します。
意見どおりにできないときの手順
- 1
意見の理由と、ほかの方法を産業医に聞く会社・医師
「夜勤を外すと職場が回らない」など、できない理由を伝えて、何を守れば意見の目的がかなうかを聞きます。夜勤の回数を減らす、日勤の同じ仕事に移る、など代わりの方法が見つかることがあります。
- 2
本人の意見を聴いて、話し合う会社・本人
本人の事情や希望も聴いて決めます。必要に応じて、産業医が同席します。
- 3
とる措置を決めて、記録する会社
決めた措置と、意見どおりにしなかった部分とその理由を、書き残しておきます。
- 4
決めた内容を産業医に伝える会社
とらない措置があるときは、その旨と理由も伝えます。
意見を聴いたあと遅滞なく(義務。おおむね1か月以内)
意見を置いたままにすると
医師から配慮が必要と言われていたのに何もせず、社員が体をこわしたときは、会社が安全配慮義務(労働契約法 第5条)を果たしていなかったと問われるおそれがあります。意見どおりにできないときこそ、話し合いと記録を残します。
詳しくは安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと
05「意見」と「勧告」のちがい
産業医が会社に伝えるものには、意見のほかに勧告があります。勧告は、産業医が「働く人の健康を守るために必要だ」と認めたときに、自分から会社に出すもので、会社の受け止め方の決まりもちがいます。
| 意見 | 勧告 | |
|---|---|---|
| 法律 | 労働安全衛生法 第66条の4・第66条の8・第66条の10 など | 同法 第13条第5項 |
| 始まり | 会社が医師に聴く(会社の義務) | 産業医が必要と認めたときに、自分から出す |
| 中身 | 健康診断や面接をした社員の働き方(必要なら、職場の環境や作業のしかたも) | 働く人の健康管理などについて(一人の社員のことに限らない) |
| 出す前 | — | 産業医は、勧告の内容について、前もって会社の意見を求める |
| 会社の受け止め方 | 意見を勘案し、必要なら措置を講じる | 勧告を尊重しなければならない |
| 会社がすること | 措置をとらないときは、その旨と理由を産業医に伝える | 勧告の内容と、とった措置(とらないときは、その旨と理由)を記録して3年残し、遅滞なく衛生委員会に報告する |
労働安全衛生法 第13条・第66条の4〜第66条の10、労働安全衛生規則 第14条の2・第14条の3、平成30年9月7日 基発0907第2号から。
勧告や助言を理由に、産業医を不利に扱わない
会社は、産業医が勧告や指導・助言をしたことを理由に、解任するなど不利な扱いをしないようにしなければなりません(労働安全衛生規則 第14条第4項)。
意見書で伝えた配慮がなかなか行われないときに、産業医が勧告を考えることがあります。勧告は、いきなり出すものではなく、前もって会社の意見を聴いてから出すしくみです。
詳しくは産業医が来ない・何もしてくれないときは? 名義だけの産業医のリスクと、話し合い方・変え方
06本人や上司に見せるとき
意見書の中身は、本人・人事・上司で、知ってよい範囲がちがいます。
本人
- 措置を決める前に、意見の中身を説明し、本人の意見を聴く
- 面接指導では、医師が会社に何を報告するかを、面接のときに本人に説明する
- 開示を求められたら、原則として開示する
人事など
- 健康診断・面接指導の医師の意見は、会社が必ず扱う情報
- 誰が見るかを、健康情報の取扱規程で決めておく
- 措置を決め、本人・上司に伝える
上司
- 措置の目的と中身(何を・いつまで)の説明を受ける
- 病名・検査の値・具体的な症状などは扱わない
- 意見書そのものを渡すかは、取扱規程の範囲で
厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」と、面接指導の報告書・意見書作成マニュアルから。
本人から「意見書を見せてほしい」と言われたら
医師の判断や意見も、会社が持つ本人の個人情報です。本人から個人情報保護法にもとづく開示を求められたら、原則として、本人が求めた方法で、遅滞なく開示しなければなりません(個人情報保護法 第33条。国の健康情報の留意事項も、医師・保健師などの判断や意見を例に挙げています)。
本人が求めた方法(紙・データなど)で、遅滞なく開示する
開示すると、①本人や第三者の生命・身体・財産などを害するおそれ、②会社の業務の適正な実施に著しい支障、③ほかの法令に違反、のどれかにあたるときは、全部または一部を開示しないことができる
個人情報保護法 第33条第2項から。個人情報保護委員会のガイドラインは、①の例として、医療機関で病名などを伝えることで本人の心身の状況を悪化させるおそれがある場合を挙げています。
本人に見せる前提で書いてもらう
国の様式の意見書には、病名や検査の値を書く欄がないので、本人に見せて困る中身は多くありません。産業医に「本人にも見せる前提で」書いてもらうと、措置を決める話し合いが、意見書を一緒に見ながら進められます(このコラムのすすめです)。
復職や両立支援の意見は、本人の同意を得てから
国の指針は、健康診断・面接指導のあとの医師の意見を「会社が必ず扱う情報」とする一方、治療と仕事の両立支援のための医師の意見書や、職場復帰のための面接の結果は、「あらかじめ本人の同意を得て」扱う情報に分けています。
詳しくは『産業医面談の記録の開示を求められたら? 本人への開示の手順と開示しなくてよい3つの場合、家族・弁護士などからの求めへの対応』産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのか『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』『部下の病気を、周りにどこまで伝える? 病名ではなく「仕事の配慮」を伝える考え方と、本人との決め方・場面ごとの伝え方』『産業医面談に上司や人事は同席できる? 同席してよい場面・避けたい場面と、本人の同意の取り方』
07意見書を受け取ったあとの流れと、残しておく期間
- 1
中身を確かめる会社
健康の情報を扱うと決めた人が、就業区分・措置の中身・期間を確かめます。
- 2
わからない所・できない所を産業医に聞く会社・医師
国の指針も、書かれた中身がはっきりしないときは、医師に確かめておくのが適当としています。
- 3
本人の意見を聴く会社・本人・医師
意見の中身を説明し、本人の事情を聴いて話し合います。必要に応じて産業医が同席します。
- 4
措置を決めて、本人と上司に伝える会社
上司には、措置の目的と中身(何を・いつまで)を説明します。病名や検査の値は伝えません。
- 5
とった措置を産業医に伝える会社
健康診断・面接指導の意見について、とらない措置があるときは、その旨と理由も伝えます(産業医を選んでいる事業場)。
意見を聴いたあと遅滞なく(義務。おおむね1か月以内)
- 6
期間が来たら見直す会社・医師
医師の意見を聴いて、元の働き方に戻すか、続けるかを決めます。
措置期間が終わる前
残しておく期間
| 書類 | 残す期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康診断個人票(医師の意見を書く) | 5年 | 労働安全衛生規則 第51条 |
| 長時間労働者の面接指導の結果の記録(医師の意見を含む) | 5年 | 同規則 第52条の6 |
| ストレスチェックの面接指導の結果の記録(医師の意見を含む) | 5年 | 同規則 第52条の18 |
| 産業医の勧告の内容と、とった措置(とらないときは、その旨と理由) | 3年 | 同規則 第14条の3 |
| 衛生委員会の議事録(委員会の意見と、とった措置など) | 3年 | 同規則 第23条第4項 |
| 復職・両立支援の意見書 | 法律の決まりなし | 健康情報の取扱規程で決める |
前もって決めておくこと
意見書を受け取る前のチェックリスト
- 1
意見書を受け取る窓口と、見られる人を決めた健康情報の取扱規程に書いておきます。上司がどこまで見るかも決めます。
- 2
意見書の様式を、産業医と決めた面接指導は国のマニュアル、復職は国の手引きの様式例が使えます。健康診断は、個人票の「医師の意見」の欄です。
- 3
上司に伝える形を決めた措置の中身と期間だけを書いた連絡のしかたにすると、病名などが広がりません。
- 4
意見どおりにしないとき、理由を産業医に伝える流れを決めた誰が、いつまでに伝えるかを決めておきます。
- 5
措置期間の終わりを、見直しの予定に入れた産業医の訪問日に合わせると、面談と意見がそろいやすくなります。
詳しくは職場復帰支援プランの作り方:復職後の配慮を段階ごとに決める、計画の例つき『産業医の訪問日の準備:面談の調整・渡す情報・部屋と、当日の時間割の例』
意見書を働き方に生かすには、書いた産業医に、中身をその場で確かめられることが大切です。
津山産業医事務所なら
- 1
就業判定
健康診断の結果や面談の内容をもとに、今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。
- 2
面談から意見まで
長時間労働の人、高ストレスの人、休職・復職の前の人などと面談し、働き方についての意見をお伝えします。
- 3
代表が自ら現場へ
産業医科大学で産業医学ディプロマを取得した代表が、自ら職場に伺い、仕事の内容をふまえた意見をお伝えします。
08よくある質問
意見書の様式は、決まっていますか?
健康診断は、健康診断個人票の「医師の意見」の欄に書く決まりです(労働安全衛生規則 第51条の2)。面接指導は国のマニュアル、復職は国の手引きに様式例があります。手引きは、様式例を事業場の実情に合わせて使うものとしています。
意見を聴くのに、本人の同意はいりますか?
健康診断や面接指導のあとの医師の意見は、法律にもとづいて会社が必ず扱う情報なので、聴くこと自体に本人の同意はいりません。一方、復職や治療と仕事の両立支援のための意見書は、あらかじめ本人の同意を得て扱う情報とされています。
主治医の診断書と、産業医の意見がちがうときは?
主治医は病気の状態を、産業医は仕事の内容と合わせた働き方を見ているので、ちがうことがあります。両方の意見を聴いたうえで、本人と話し合い、会社が決めます。必要なら、本人の同意を得て、主治医に職場の情報を伝えて意見を求めます。
意見書に病名を書いてもらえますか?
国のマニュアルは、病名・検査の値・具体的な症状を、報告書と意見書に書かないよう求めています。働き方を決めるには、「何を・どのくらい・いつまで」控えるかがわかれば足ります。
意見書は、衛生委員会で報告するのですか?
法律は、医師の意見を衛生委員会に報告することを、措置の一つに挙げています。国の指針は、必要に応じて報告することとし、そのときは個人がわからないよう、まとめたり加工したりするとしています。
50人未満で、産業医がいません。誰に意見を聴けばよいですか?
国の指針は、産業医を選ぶ義務がない事業場では、地域産業保健センター(無料)を使うことなどが適当としています。健康診断の結果についての医師の意見や、長時間労働者の面接指導を頼めます。
詳しくは復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
おわりに
このコラムのまとめ
- 産業医の意見書は、健康診断や面接指導のあとなどに、社員の働き方について医師が会社に伝える書類です。場面ごとに、書く紙・期限・残す期間がちがいます。
- 読むときは、就業区分・措置の中身・期間の順に見ます。病名が書いていないのは、決まりどおりです。
- 会社に「意見のとおりにする」義務はありませんが、意見を勘案して措置を決める義務があります。意見どおりにしないときは、その旨と理由を産業医に伝えます。
- 勧告は、産業医が自分から出すもので、会社は尊重し、記録して衛生委員会に報告します。
- 本人には措置を決める前に説明し、開示を求められたら原則として開示します。上司には、措置の目的と中身だけを伝えます。
意見書は、医師が会社に渡す「宿題」ではなく、働き方を一緒に決めるための材料です。わからないところは、遠慮なく書いた産業医に聞いてください。
産業医の仕事の全体は産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説
意見書や就業上の措置のご相談は、津山産業医事務所へ
「意見書を受け取ったけれど、どう対応すればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(改正 平成29年4月14日)(意見を聴く医師、就業区分、個人票への記入、本人の意見、管理監督者への説明、衛生委員会への報告、不利益な取扱いの防止、健康情報の加工)
- 厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」(平成27年11月)(面接指導結果報告書と就業上の措置に係る意見書の様式、書かないこと、本人への説明)
- 厚生労働省・労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成24年7月改訂)(様式例3 職場復帰に関する意見書、事業者による最終的な決定、プライバシーの保護)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年 厚生労働省告示第28号)(産業医等の意見の聴取、様式例)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日、令和4年3月31日改正)(医師の意見の扱いの分類、本人の同意、加工)
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(令和5年10月27日最終改正)(医師等の判断・意見の開示)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-8-2(開示しないことができる場合の例)
- 厚生労働省労働基準局長「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について」(平成30年9月7日 基発0907第2号)(「遅滞なく」の意味、産業医への情報提供、勧告の前の意見・記録・衛生委員会への報告)
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第66条の4〜第66条の10、労働安全衛生規則 第14条・第14条の2・第14条の3・第23条・第51条・第51条の2・第52条の6・第52条の7・第52条の18・第52条の19・第61条、個人情報の保護に関する法律 第33条、労働施策総合推進法 第27条の3、労働契約法 第5条(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



