「産業医との面談で話したことは、会社に筒抜けになるのでは?」。社員からこう聞かれて、答えに迷ったことはないでしょうか。産業医には、医師として秘密を守る義務があります。一方で、働き方の配慮に必要なことを意見として会社に伝えるのも、産業医の大切な仕事です。このコラムでは、産業医の守秘義務の決まりと、面談の中身が会社にどこまで伝わるのかを、法律と国の指針にそって整理します。
この記事でわかること
- 産業医の守秘義務を決めている2つの法律と、罰則
- 「秘密を守る」と「会社に意見を伝える」の関係
- 面談の場面ごとの、会社に伝わること・本人の同意がいること
- 産業医が健康の情報を「加工」して伝えるしくみ
- 本人の同意なしに伝えることがあるときと、社員に知らせておくこと
01産業医の守秘義務を決めている、2つの法律
産業医が秘密を守る義務は、2つの法律で決まっています。どちらも、違反すると罰則があります。
刑法 第134条
医師(医師だった人も)
正当な理由がないのに、仕事で知った人の秘密を漏らしてはいけません。産業医も医師なので、この決まりが当てはまります。
罰則6か月以下の拘禁刑、または10万円以下の罰金
労働安全衛生法 第105条
健康診断・面接指導・ストレスチェックの事務をした人
健康診断、長時間労働者などへの医師の面接指導、ストレスチェックとその面接の実施の事務をした人は、そこで知った働く人の秘密を漏らしてはいけません。
罰則6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金(第119条)
秘密を守る義務は、社内の人にもあります
労働安全衛生法 第105条は、医師だけの決まりではありません。健康診断の結果を受け取って整理する総務の担当者や、ストレスチェックの事務を手伝う社員なども、その事務で知った秘密を漏らしてはいけません。
会社にも、健康の情報を正しく扱う義務があります
02「秘密を守る」と「会社に意見を伝える」は、両立します
産業医は、会社が選び、働く人の健康管理を任せた医師です(労働安全衛生法 第13条)。健康診断や面接のあとに、働き方についての意見を会社に伝えることは、法律で決まった産業医の仕事です。
つまり産業医は、会社に何も言わないのではありません。面談で聞いた話の中身は守りながら、働き方の配慮に必要なことを、必要な範囲で会社に伝えます。
生活のことを話す
配慮に必要なことだけ
産業医の立場を支える決まり
- 誠実に
- 産業医は、医学の知識にもとづいて、誠実に仕事をしなければなりません(労働安全衛生法 第13条第3項)。
- 勧告
- 働く人の健康を守るために必要なときは、会社に勧告できます。会社は、勧告を尊重しなければなりません(同 第13条第5項)。
- 不利な扱いの禁止
- 勧告・指導・助言をしたことを理由に、産業医を解任するなど、不利な扱いをしてはいけません(労働安全衛生規則 第14条第4項)。
詳しくは産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと
03場面ごとに:会社に伝わること、本人の同意がいること
どの情報を会社が受け取れるかは、国の指針(労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針)と、労働安全衛生法の決まりで整理されています。面談などの場面ごとにまとめると、次のとおりです。
| 場面 | 会社が受け取る情報(本人の同意はいらない) | 本人の同意がなければ、会社に渡らない情報 |
|---|---|---|
| 健康診断 |
|
|
| 長時間労働者の面接 |
| — |
| ストレスチェック |
|
|
| 高ストレスの人の面接 |
| — |
| 産業医の健康相談法律の面接とは別のもの | — |
|
| 休職・復職の面談 | — |
|
| 治療と仕事の両立 | — |
|
国の指針の表と、労働安全衛生法 第66条の10、労働安全衛生規則 第51条・第52条の6・第52条の18から作った表です。法律の面接の記録も、面接で話したことをすべて書き写すものではありません。
会社が受け取る情報でも、社内の誰でも見てよいわけではありません
国の指針は、健康診断の結果や面接の結果について、扱う人を限る、医師が加工してから渡すなど、社内での扱い方を規程(健康情報の取扱規程)で決めて運用するよう求めています。
詳しくはストレスチェックの結果は会社に知られる? 会社が見られる情報・見られない情報と、同意の取り方『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』
04産業医は、健康の情報を「加工」して伝えます
国の指針は、健康の情報をほかの人に渡すときに、健康診断の結果などの記録そのものではなく、働き方についての医師の意見に置きかえることを「加工」と呼んでいます。産業医が会社に伝えるのは、主にこの加工した情報です。
長時間労働者の面接
ここ1か月、寝つきが悪く、朝起きるのがつらい。家族の介護も重なっている。
1か月は、時間外労働を月20時間までにし、深夜の勤務は避ける。1か月後に、もう一度面接する。
健康診断のあと
血圧がとても高い。自分の判断で、血圧の薬をやめてしまっていた。
早めに受診してもらう。治療で落ち着くまで、夜勤と、長い時間の車の運転は控える。
復職の面談
主治医の診断名、飲んでいる薬の種類、家庭の事情。
来月1日から復職してよい。はじめの1か月は残業と出張をなしにし、2週間ごとに面談する。
例は、このコラムのために作ったものです。実際の意見は、本人の状態と仕事の内容を見て、産業医が決めます。
上司・人事が産業医に聞くのは「どう配慮するか」
産業医に「面談で何を話したか」を聞いても、医師として答えられないことがあります。聞くのは、仕事の量・時間・内容で何に気をつければよいか、いつまで続けるか、次はいつ見直すかです。働き方の配慮は、病名ではなく、できること・控えることをもとに決められます。
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい
05本人の同意なしに伝えることがあるとき
健康の情報は、法律にもとづくときや、本人が同意したときに扱うのが原則です。そのほかに、個人情報保護法と国の指針は、次のようなときを例外としています。
伝える前に、本人に説明することが安心につながります
会社に何かを伝える必要があるときは、本人に、誰に・何を・なぜ伝えるのかを説明しておくと、本人も安心して相談を続けられます。国の指針も、情報の扱い方について、働く人がよく理解して納得できるよう、ていねいに説明することを求めています。
06会社の人が気をつけること
上司から「面談で何を話したか教えてほしい」と頼まれた
産業医は、面談で聞いた話の中身を、本人の了解なく伝えません。上司が知っておきたいのは、仕事でどう配慮すればよいかのはずです。産業医には「仕事で気をつけることは何か」「いつ見直すか」を聞きます。
産業医の意見を、職場のみんなに説明してもいい?
配慮にかかわる人に、必要なことだけを伝えます。病歴などを本人の了解なくほかの社員に広めることは、パワハラの「個の侵害」の例にあげられています。
面接の記録や健康診断の結果は、人事の誰が見てもいい?
社内の規程で決めた人だけが扱います。国の指針は、これらの情報について、扱う人を限るなどの扱い方を規程で決めるよう求めています。
「会社に知られたくないから、産業医の面談に行かない」と言われた
話した中身がそのまま会社に伝わることはなく、会社に伝わるのは働き方の配慮に必要な意見であることを説明します。法律の面接とは別に、産業医の健康相談として話を聞くこともでき、その中身は本人の同意なく会社に渡りません。
健康の情報をもとに、異動や退職の話をしてもいい?
国の指針は、健康の情報の内容や、情報の扱いに同意しないことを理由に、解雇、契約を更新しないこと、退職をすすめること、不当な目的での配置転換などをしてはいけないとしています。働き方を変えるときは、医師の意見を聞くなど、法律で決まった手順で進めます。
社員から「自分の面接の記録を見せてほしい」と言われた
本人は、会社が持っている自分の情報の開示を求めることができます(個人情報保護法 第33条)。本人や第三者の生命・身体などを害するおそれがあるときなどを除いて、開示します。受け付ける窓口と手続きを、前もって決めておきます。
詳しくは『部下からメンタル不調の相談を受けたら? 上司の話の聴き方と、産業医へのつなぎ方』パワハラ防止措置とは? 会社がしなければならないことと、相談を受けたときの対応『社員が産業医の面談を断ったら? 受ける義務がある面談・ない面談と、会社の対応』『部下の病気を、周りにどこまで伝える? 病名ではなく「仕事の配慮」を伝える考え方と、本人との決め方・場面ごとの伝え方』『産業医面談の記録の開示を求められたら? 本人への開示の手順と開示しなくてよい3つの場合、家族・弁護士などからの求めへの対応』産業医の意見書とは? 健康診断・面接指導・復職の場面ごとの様式と、会社が従わないとき・本人に見せるとき『産業医面談に上司や人事は同席できる? 同席してよい場面・避けたい場面と、本人の同意の取り方』
07社員に知らせておくこと
産業医を選んでいる事業場は、次の3つを、作業場への掲示や書面、社内のネットなどで、社員に知らせる決まりです(労働安全衛生法 第101条第2項、労働安全衛生規則 第98条の2)。
知らせること 1
産業医の仕事の具体的な内容
その事業場で、産業医が何をするのか
知らせること 2
健康相談の申し込み方
産業医に相談したいとき、どこにどう申し込むか
知らせること 3
心身の状態の情報の扱い方
産業医が、相談などで知った情報をどう扱うか
掲示の例
産業医への相談について
- 当社の産業医
- 〇〇 〇〇 医師(〇〇医院)。毎月第〇〇曜日の午後に来社します。
- 産業医の仕事
- 職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断のあとの意見、長時間労働者・高ストレスの人の面接、休職・復職の面談、健康相談など。
- 相談の申し込み
- 総務の〇〇まで、メールか電話で。申し込みのときに、相談の中身を伝える必要はありません。
- 情報の扱い
- 産業医は、面談で聞いた話の中身を、本人の同意なく会社に伝えません。会社に伝えるのは、法律で決まった記録と、働き方の配慮に必要な意見です。命にかかわるおそれがあるときは、安全のために必要な人に伝えることがあります。くわしくは「健康情報等の取扱規程」をご覧ください。
このコラムのために作った例です。〇〇は、事業場に合わせて書きかえます。
社員が安心して相談できるようにするチェックリスト
産業医の仕事・相談の申し込み方・情報の扱い方を、社員に知らせた掲示、書面、社内のネットなどで知らせます。
健康情報の取扱規程で、誰がどの情報を扱うかを決めた健康診断の結果や面接の記録を見られる人を限ります。
健康の情報の事務をする社内の人に、秘密を守る義務を伝えた健康診断・面接指導・ストレスチェックの事務をした人には、法律の守秘義務があります。
上司が産業医に聞くのは「どう配慮するか」だと、管理職に伝えた面談の中身を聞き出そうとしないようにします。
面談は、話が外にもれない部屋で行う時間や場所も、周りに知られにくいように決めます。
詳しくは高ストレスと判定されたら? 医師の面接の流れ『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』産業医の周知義務とは? 社員に知らせる3つのこと(仕事の内容・健康相談の申し出方・健康情報の扱い)と、掲示・社内メールの雛形『職場で伝えたい悩みの相談先:「相談するのは弱さではない」と伝える理由と、社内・社外の窓口、会社ができること』
社員が安心して産業医に相談できると、不調に早く気づき、働き方の配慮にもつなげやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
医師としての守秘義務を守ります
産業医の業務で知った健康に関する情報は、法令と国の指針にしたがって取り扱い、医師としての守秘義務を守ります。
- 2
面談のあとは、配慮に必要なことを意見として
長時間労働の方、高ストレスの方、休職・復職の前の方などとの面談のあとは、働き方の配慮に必要なことを意見としてお伝えします。
- 3
事務を手伝う方にも、はじめにお伝えします
ストレスチェックや面接の事務を社内で手伝う方には、秘密を守ることをはじめにお伝えします。
おわりに
このコラムのまとめ
- 産業医の守秘義務は、刑法 第134条と労働安全衛生法 第105条で決まっています。健康診断などの事務をした社内の人にも、秘密を守る義務があります。
- 産業医は、話の中身を守りながら、働き方の配慮に必要なことを意見として会社に伝えます。
- 健康診断の法律の項目の結果や、法律の面接の記録は会社が受け取ります。健康相談の中身やストレスチェックの個人の結果などは、本人の同意がなければ会社に渡りません。
- 命や体を守るために必要で、本人の同意を得るのがむずかしいときなどは、同意なしに伝えることがあります。
- 産業医の仕事、相談の申し込み方、情報の扱い方は、社員に知らせる決まりです。
「話したことが会社にどう伝わるか」がはっきりしていると、社員は早めに相談しやすくなります。決まりを社内で共有し、安心して産業医を使える職場にしていきましょう。
産業医の面談や健康情報の扱いのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第66条の10・第101条・第104条・第105条・第119条、労働安全衛生規則 第14条・第51条・第52条の6・第52条の18・第98条の2、刑法 第134条、個人情報の保護に関する法律 第2条・第18条・第20条・第27条・第33条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日、令和4年3月31日改正) 2の(1)・(8)・(9)、4の④(加工)
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(2019年3月)
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針)
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)(個の侵害の例)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



