社員を雇い入れるときは、会社が健康診断を行わなければなりません(雇入時の健康診断)。入社前3か月以内に受けた健診の結果があれば、それで代えることもできます。いつ・何を・どのように行うかを、採用選考の健康診断とのちがい、入社後の定期健康診断との関係とあわせてまとめます。
この記事でわかること
- 雇入時の健康診断の目的と、対象になる人
- 受けてもらう時期と、入社前の健診の結果で代えられる条件
- 11の項目と、定期健康診断とのちがい
- 採用選考の健康診断とのちがい
- 費用・結果の扱いと、入社後の健康診断との関係
01雇入時の健康診断とは
会社は、常時使用する社員を雇い入れるときに、医師による健康診断を行わなければなりません(労働安全衛生規則 第43条)。会社の人数や業種にかかわらず、すべての会社の義務です。
何のための健康診断か
東京労働局は、雇入時の健康診断を「適正配置、入職後の健康管理の基礎資料に資するための健康診断」と説明しています。
採用するかどうかを決めるための健康診断ではありません
雇入時の健康診断は、採用が決まった人の配置や健康管理のためのものです。採用選考の段階で行うことを義務づけたものではありません(くわしくは、このあとの採用選考の健康診断とのちがいで説明します)。
対象は、正社員のほか、働く期間と週の労働時間の条件を満たすパート・アルバイト・契約社員などです。
詳しくはパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること
02受けてもらう時期と、入社前の健診で代えられる条件
法律の言葉では「雇い入れるとき」です。労働局の案内では、雇い入れの直前か直後に行う、としています。
ただし、医師による健康診断を受けてから3か月がたっていない人を雇い入れる場合、その人が結果を証明する書面を出せば、その健康診断の項目に相当する項目は省略できます(第43条のただし書)。
入社前3か月以内に受けた健診の結果がある
結果の書面を出してもらう
- 前の会社の定期健康診断、人間ドックなども使える
- 足りない項目があれば、その項目だけ受けてもらう
結果がない・3か月を過ぎている
雇入時の健康診断を受けてもらう
- 入社の直前か直後に、健診機関で受ける
- 11の項目をすべて受ける
「3か月」は、健康診断を受けた日から数えます
入社日の時点で、受けた日から3か月がたっていない結果なら使えます。内定を出したときに、最近受けた健診があるかを聞いておくと、二度手間を防げます。
詳しくは『外国人労働者の健康管理:健康診断・ストレスチェック・安全衛生教育を「伝わる形」で行うには? 国の指針と外国語の資料』
03項目:11の項目を、省略せずに行います
雇入時の健康診断の項目は、定期健康診断とほぼ同じ11の項目です。ちがうのは、年齢による省略の基準がないことです。
| 項目 | 雇入時の健康診断 | (くらべると)定期健康診断 |
|---|---|---|
| 既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の検査 | 全員が受ける | 全員が受ける |
| 身長・体重・腹囲・視力 | 全員が受ける | 身長は20歳以上、腹囲は40歳未満(35歳を除く)などで省略できることがある |
| 聴力 | 1000ヘルツと4000ヘルツの音の検査を全員が受ける | 45歳未満(35・40歳を除く)は、ほかの方法でもよい |
| 胸部エックス線検査 | 全員が受ける | 40歳未満(20・25・30・35歳を除く)などは省略できることがある |
| 喀痰(かくたん)検査 | なし | 条件によって行う |
| 血圧・尿(糖・蛋白) | 全員が受ける | 全員が受ける |
| 貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図 | 全員が受ける | 40歳未満(35歳を除く)は省略できることがある |
労働安全衛生規則 第43条・第44条と、大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」から。定期健康診断の省略は、年齢だけでなく、医師が必要でないと認めるときに限ります。
若い人も、血液の検査や心電図まで受けます
雇入時の健康診断には、省略できる項目がありません。20代の人でも、血液の検査や心電図を含む11の項目すべてを行います(入社前3か月以内の結果を出してもらった項目は除きます)。
色覚の検査は、項目にありません
色覚の検査は、平成13年10月の改正で、雇入時の健康診断の項目からなくなりました。
04採用選考の健康診断とは、ちがいます
会社の中には、雇入時の健康診断を理由に、新卒者などの採用選考で、血液検査などを一律に行っている例があるとされています。労働局は、雇入時の健康診断は採用選考で行うことを義務づけたものではなく、応募者の採否を決めるためのものでもない、としています。
採用選考で、避けること
- 仕事に必要かを考えずに、応募者全員に一律の健康診断(血液検査など)を求める
- 採用選考を目的に、HIV検査を行う
- 仕事との関係を考えずに、肝炎ウイルスなどの血液検査を行う
- 「色覚異常は不可」のような求人の条件を付ける
大阪労働局「採用選考時の健康診断について」と、厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」から。
仕事のうえで本当に必要なときは
採用選考で健康診断を行うのは、応募者の適性と仕事をする能力を判断するうえで、合理的かつ客観的に必要と認められる範囲に限ります。必要性を慎重に考えないまま行うと、仕事に関係のない情報を知ることになり、就職差別につながるおそれがあるとされています。
詳しくは『採用の前に持病や健康状態を確認してよい? 面接で聞いてよいこと・いけないことと、採用選考時の健康診断』
05費用と、結果の扱い
| ことがら | どうするか |
|---|---|
| 健康診断の費用 | 法律で会社に義務がある健康診断なので、会社が負担します。 |
| 受ける時間の賃金 | 入社後に勤務時間中に受けてもらうときの賃金は、労使で話し合って決めるものですが、会社が払うことが望ましいとされています。 |
| 結果の通知 | 受けた人に、遅滞なく結果を知らせます(第51条の4)。 |
| 健康診断個人票 | 結果をもとに個人票を作り、5年間保存します(第51条)。入社前3か月以内の結果を出してもらった場合も、その結果をもとに作ります。 |
| 医師の意見 | 異常の所見がある人については、健康診断の日(書面で出してもらった場合は、出してもらった日)から3か月以内に医師の意見を聴き、配置などに生かします(第51条の2)。 |
| 労働基準監督署への報告 | いりません。報告がいるのは、50人以上の事業場の定期の健康診断です。 |
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先
06入社後の健康診断との関係
雇入時の健康診断を受けた人(入社前3か月以内の結果を出した人も含みます)は、その健康診断の日から1年間は、定期健康診断で、受けた項目に相当する項目を省略できます(第44条第3項)。
例:会社の定期健康診断が毎年5月の場合
- 4月入社して、雇入時の健康診断を受ける
- 5月会社の定期健康診断。この人は、受けた項目について、今年は受けなくてよい
- 翌年5月ほかの社員と同じ時期に、定期健康診断を受ける
東京労働局の「健康診断Q&A」をもとにした例です。
入社する人の仕事によって、ほかにも必要な健康診断
- 深夜業などの業務につく人
- その業務につくときと、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。雇入時の健康診断から6か月以内なら、受けた項目に相当する項目は省略できます(第45条)。
- 有害な業務につく人
- 有機溶剤や特定化学物質などを扱う業務につく人には、雇い入れのときに、特別な項目の健康診断(特殊健康診断)も必要です。
- 社員食堂などで給食の業務につく人
- 雇い入れのときに、検便による健康診断が必要です(第47条)。
- 6か月以上、海外に派遣する人
- 派遣する前に、海外派遣労働者の健康診断が必要です(第45条の2)。
詳しくは深夜業の健康診断とは? 6か月ごとに必要な人(特定業務従事者)と、会社がすること海外に赴任する社員の健康診断とは? 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、海外出張・赴任の予防接種『職場の食中毒予防:お弁当・社員食堂・社内行事で気をつけることと、調理する社員の検便・就業制限』
07入社の手続きに組み込むチェックリスト
雇入時の健康診断のチェックリスト
- 1
内定を出した人に、入社前3か月以内に受けた健診の結果があるか確かめたあれば、結果の書面を出してもらいます。
- 2
結果がない人・項目が足りない人の、雇入時の健康診断を手配した入社の直前か直後に受けてもらいます。
- 3
採用選考の段階で、仕事に必要のない健康診断を求めていないか見直した雇入時の健康診断は、採否を決めるためのものではありません。
- 4
費用は会社が負担し、受ける時間の扱いを決めた入社の手続きの案内に書いておくと伝わりやすくなります。
- 5
結果を本人に知らせ、個人票を作って5年間保存する形にした入社前の結果を使った場合も、個人票を作ります。
- 6
異常の所見がある人について、医師の意見を聴いて、配置に生かす流れを決めた医師の意見は、3か月以内に聴きます。
- 7
深夜業・有害な業務・給食の業務につく人の、ほかの健康診断を確かめた仕事によって、入社のときに必要な健康診断が増えます。
- 8
次の定期健康診断の時期と、省略できる項目を確かめた雇入時の健康診断から1年間は、相当する項目を省略できます。
詳しくは雇入れ時の安全衛生教育とは? 2024年4月からすべての業種で必要な8つの項目と、教え方・記録の残し方
雇入時の健康診断は、入社してからの健康管理の出発点です。最初の結果を医師が確かめておくと、配置の配慮や、その後の変化に気づきやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
就業判定
健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。
- 2
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- 3
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おわりに
このコラムのまとめ
- 雇入時の健康診断は、常時使用する社員を雇い入れるときの、すべての会社の義務です。
- 入社の直前か直後に行います。入社前3か月以内に受けた健診の結果を出してもらえば、その項目は省略できます。
- 定期健康診断とちがい、年齢による省略の基準はなく、11の項目をすべて行います。
- 採用するかどうかを決めるための健康診断ではありません。採用選考の健康診断は、仕事に必要な範囲に限ります。
- 結果は通知・5年保存・医師の意見まで行い、入社後1年間は、定期健康診断の相当する項目を省略できます。
入社の手続きの中に、健康診断の確認を1つの手順として入れておくと、もれを防げます。
健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説
健康診断のご相談は、津山産業医事務所へ
「入社前の健診で足りる?」「結果をどう配置に生かせばいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」(令和4年10月)(雇入れの直前又は直後、採用選考のためではない、雇入時の項目と省略基準、結果報告は不要)
- 大阪労働局「採用選考時の健康診断について」(雇入時の健康診断の位置づけ、採用選考時の健康診断、HIV・肝炎・色覚の検査)
- 厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」
- 東京労働局「健康診断」リーフレット(雇入時の健康診断の目的、雇入時健康診断の直後の定期健康診断)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~」(健康診断の種類と時期、項目)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 法令:労働安全衛生規則 第43条〜第45条・第45条の2・第47条・第51条・第51条の2・第51条の4(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



