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海外に赴任する社員の健康診断とは? 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、海外出張・赴任の予防接種

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海外に赴任する社員の健康診断とは? 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、赴任中の健康管理のイメージ画像

社員を海外の支店や現地の会社などで6か月以上働かせるときは、出発の前と、帰国して国内の仕事に戻るときに、会社が健康診断を行わなければなりません(海外派遣労働者の健康診断)。対象になる人と時期、定期健康診断に加える項目、省略できる場合、赴任中の健康管理、短い海外出張でも考えておきたい予防接種まで、会社がすることを法令と国の資料にそってまとめます。

この記事でわかること

  • 海外派遣労働者の健康診断の対象と、2つの時期
  • 定期健康診断の項目に加える、5つの検査
  • 前に受けた健康診断で省略できる場合と、2027年4月からの変更
  • 結果が出たあとにすること(労働基準監督署への報告は不要)
  • 赴任中の健康診断・労災保険の確かめ方
  • 海外出張・赴任の予防接種:主なワクチン、準備を始める時期、費用と時間の決め方

01海外派遣労働者の健康診断とは

労働安全衛生規則 第45条の2は、社員を6か月以上海外に派遣するときに、会社が健康診断を行うことを決めています。健康診断が必要になるのは、次の2つのときです。

出発の前

派遣前の健康診断

6か月以上、海外に派遣しようとするときに、前もって行います。

赴任中

年1回の健康診断など

雇われ方によって、日本の法律の対象かどうかが変わります(このあと説明します)。

帰国したとき

帰国後の健康診断

6か月以上派遣した社員を、国内の業務につかせるときに行います。一時帰国は除きます。

労働安全衛生規則 第45条の2第1項・第2項。

ここでの「派遣」は、人材派遣のことではありません

この健康診断の「派遣」は、自社の社員を、海外の支店・工場・現地の会社などで働かせることを指します。派遣会社から社員を受け入れる「労働者派遣」とは別の言葉です。

迷うときは

6か月に届くかどうか、出張のくり返しをどう扱うかなど、判断に迷うときは、事業場のある地域の労働基準監督署に確かめます。予定が6か月以上になりそうなときは、出発の前に健康診断を済ませておくと安心です。

02項目:定期健康診断の項目に、5つの検査を加えます

項目は、定期健康診断の11の項目と、国(厚生労働大臣)が定めた項目のうち医師が必要と認める項目です。定期健康診断とちがい、血液検査や心電図は、年齢によって省略することができません。

定期健康診断の項目海外派遣の健康診断で、省略できるか
既往歴・業務歴、自覚症状・他覚症状、血圧、尿省略できません
身長20歳以上の人は、医師が必要でないと認めるときに省略できます
体重・腹囲・視力・聴力省略できません
胸部エックス線検査省略できません
喀痰(かくたん)検査胸部エックス線検査で病変がない人・結核の発病のおそれがない人は、医師が必要でないと認めるときに省略できます
貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図省略できません定期健康診断では、40歳未満(35歳を除く)の人は医師の判断で省略できますが、海外派遣の健康診断では省略できません

高知労働局「健康確保・健康診断関係」の項目の表と、労働安全衛生規則 第45条の2第4項から。

加える5つの検査

検査どんな検査か派遣前帰国後
腹部画像検査胃のエックス線検査や、おなかの超音波検査○○
血液中の尿酸の量痛風などにかかわる値を調べます○○
B型肝炎ウイルス抗体B型肝炎への抗体があるかを調べます○○
ABO式・Rh式の血液型血液型を調べます○—
糞便塗抹(ふんべんとまつ)検査便を顕微鏡で調べ、寄生虫の卵などがないかを見ます—○

○は、医師が必要と認めたときに行う検査です(平成元年労働省告示第47号。大阪労働局の資料から)。どの検査を行うかは、行き先や仕事の内容、本人の健康状態をふまえて、医師が判断します。

03前に受けた健康診断で、省略できる場合

出発の前の健康診断は、定期健康診断などを受けた日から6か月以内なら、すでに受けた項目に相当する項目を省略できます(労働安全衛生規則 第45条の2第3項)。

4月
定期健診

5か月後

9月
派遣前の健診

出発

10月
海外で勤務

例:4月に受けた定期健康診断から6か月以内に派遣前の健康診断を行うので、4月に受けた項目は省略でき、加える検査(医師が必要と認めたもの)などを行えば足ります。

省略に使える健康診断と、その逆

省略に使える健康診断
雇入時・定期・深夜業などの6か月ごとの健康診断(特定業務従事者の健康診断)・有害な業務の特殊健康診断。入社前3か月以内の健診の結果を出してもらった人も含みます。
帰国後の健康診断のあと
派遣前・帰国後の健康診断を受けた人は、その日から1年間、定期健康診断の相当する項目を省略できます(第44条第3項)。帰国してすぐに定期健康診断の時期が来ても、二重に受ける必要はありません。

詳しくは雇入時の健康診断とは? 入社前の健診で代えられる条件と、項目・時期・費用

2027年4月1日から、項目が変わります

定期健康診断に血清クレアチニン検査(腎臓のはたらきを見る検査)が加わり、喀痰検査はなくなります。海外派遣の健康診断も、同じように変わります(令和8年4月28日 基発0428第9号)。2027年4月以降に出発・帰国する社員の健康診断は、新しい項目で手配します。

04結果が出たあとに、会社がすること

結果のあとの流れは、ほかの一般の健康診断と同じです。ちがうのは、労働基準監督署への報告が要らないことです。

  1. 1

    本人に結果を知らせる

    遅れることなく、本人に通知します(第51条の4)。

  2. 2

    所見のある人は、医師の意見を聴く

    健康診断の日から3か月以内に聴き、健康診断個人票に書きます(第51条の2)。出発の前の健康診断は、出発に間に合うように早めに聴きます。

    3か月以内

  3. 3

    必要な措置をとる

    医師の意見をふまえて、必要があれば、就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮などを行います(労働安全衛生法 第66条の5)。赴任してよいか、現地でどんな配慮が要るかも、ここで決めます。

  4. 4

    健康診断個人票を5年間保存する

    海外派遣の健康診断も、個人票を作って5年間保存します(第51条)。

詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先

労働基準監督署への報告は要りません

50人以上の事業場が出す定期健康診断結果報告の対象は、定期健康診断と、深夜業などの6か月ごとの健康診断(定期のもの)です。海外派遣の健康診断は、報告の対象ではありません(第52条、高知労働局の案内)。

詳しくは定期健康診断結果報告とは? 労基署への出し方(電子申請)と書き方、健康診断個人票の5年保存

費用は会社が負担します

法律で会社に義務づけられた健康診断なので、費用は会社が負担します。受ける時間の賃金は労使で話し合って決めますが、払うのが望ましいとされています(厚生労働省の案内)。

05赴任中の健康管理

年1回の健康診断:雇われ方で、日本の法律の対象かどうかが変わります

日本の会社から、現地に長期出張している日本の法律の対象

  • 年1回の定期健康診断を行います。
  • 50人以上の事業場の社員なら、ストレスチェックも行います。

海外の現地法人に雇われている日本の法律は適用されない

  • 日本の法律による、定期健康診断やストレスチェックの義務はありません。
  • 現地の決まりにしたがいます。

厚生労働省「ストレスチェック制度関係 Q&A」Q0-6(ストレスチェックは「一般健診と同じ扱い」)。

海外で年1回の健康診断を受けるには、一時帰国に合わせて日本で受けてもらう、現地の医療機関で同じ項目を受けてもらう、などの方法があります。どちらにするか、費用と結果の受け取り方を、出発の前に決めておきます。

詳しくはストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合

労災保険:「海外出張」か「海外派遣」かで変わります

海外出張海外派遣
どんな人国内の事業場に所属し、その事業場の指示で働く人。働く場所が海外にあるだけ海外の事業場に所属し、その事業場の指示で働く人
例商談、技術・仕様の打ち合わせ、市場調査・会議・視察、アフターサービス、現地のトラブルへの対処現地法人・合弁会社・提携先への出向、海外の支店・営業所への転勤、海外での据付工事・建設工事
労災保険手続きなしで、国内の事業場の労災保険から給付を受けられます特別加入の手続きをしていなければ、給付を受けられません

厚生労働省「特別加入制度のしおり(海外派遣者用)」から。どちらにあたるかは、勤務の実態で総合的に判断されます。

詳しくは『仕事中のけがに健康保険は使えません:労災保険との使い分けと、会社の手続き』

持病の薬と、現地の受診先

  • 持病のある人は、主治医と出発前に相談:必要な薬の量と、現地での受診先を確かめてもらいます。健康診断で所見があった人は、医師の意見とあわせて、赴任中のフォローの方法を決めておきます。
  • 急に体調をくずしたときの段取り:現地で受診できる医療機関と、日本の会社への連絡のしかたを、出発の前に決めておきます。

詳しくは『転勤・単身赴任の社員の健康管理、会社がすることは? 赴任の前後の面談と健康情報の引き継ぎ、単身赴任の食事・お酒・孤立への備え』

06海外出張・赴任の予防接種:行き先で変わるワクチンと、会社が決めておくこと

海外では、日本ではあまり見られない感染症にかかることがあります。行き先によっては、入国のときに予防接種の証明書を求められることもあります。予防接種は、6か月以上の赴任だけでなく、短い海外出張でも考えておきたい準備です。

海外渡航の予防接種 3つのポイント

会社の義務ではない
海外渡航の予防接種を会社に義務づける法律はありません。ただし、黄熱の証明書のように、国によっては入国の条件になるものがあります。
3か月以上前から相談
2〜3回打つワクチンもあるため、出発の3か月以上前から、渡航外来(トラベルクリニック)などで相談するよう案内されています。
費用は自費、公的な補助はない
健康保険が使えない自由診療です。国の案内は、海外勤務や長期出張では、雇い主が費用の全部か一部を負担することがある、としています。

厚生労働省検疫所 FORTH「海外渡航のためのワクチン」と、そのよくある質問から。

主なワクチンと、すすめられる人

どのワクチンが要るかは、行き先・期間・現地での過ごし方・年齢・健康状態・これまでの接種歴で変わります。国(厚生労働省検疫所 FORTH)が示している目安は、次のとおりです。

ワクチンすすめられる人の例回数のめやす
黄熱アフリカや南米の熱帯の国へ行く人。入国のときに証明書を求める国へ行く人1回。証明書は、接種の10日後から一生有効
A型肝炎途上国に1か月以上滞在する人(とくに60歳以下の人)2〜4週間あけて2回。6か月以上滞在するときは、6か月目にもう1回
B型肝炎血液や体液にふれるおそれのある人4週間あけて2回、さらに20〜24週後に1回
破傷風けがをしやすい活動をする人12歳ごろの定期接種を受けていれば20代前半まで免疫があるとされ、そのあとは追加の1回で約10年
狂犬病犬などの動物が多い地域や、近くに医療機関がない地域へ行く人渡航の前に3回。ワクチンによっては、出発の約1か月前から始めます
日本脳炎東アジア・東南アジア・南アジアの流行している地域に、長く滞在する人1〜4週間あけて2回、約1年後に1回。基礎の接種を終えていれば、追加の1回で4〜5年
ポリオ流行している地域へ行く人。1975〜1977年生まれの人は免疫が低いとされ、追加の接種を考えます医師と相談
髄膜炎菌流行している地域へ行く人。定期接種にしている国へ留学する人医師と相談
麻しん・風しん行き先にかかわらず、すべての人子どものころの2回を、記録で確かめます

厚生労働省検疫所 FORTH「海外渡航のためのワクチン」、厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」から。日本で承認されたワクチンの目安です。実際に受けるワクチンと日程は、医師が決めます。

詳しくは『職場の麻しん(はしか)・風しん対策:社員がかかったときの対応と、ワクチン2回の確かめ方』『職場で伝えたい大人のワクチン:帯状疱疹の定期接種と、肺炎球菌・風しん、会社ができること』

派遣前の健康診断の「B型肝炎ウイルス抗体」も手がかりに

派遣前の健康診断で、医師が必要と認めて行うB型肝炎ウイルス抗体の検査は、B型肝炎に対する抗体があるかを調べるものです。結果は、B型肝炎のワクチンを受けるかを医師と相談するときの材料になります。

短い出張と、長い滞在・赴任のちがい

短い出張1か月未満

  • 黄熱の証明書を求める国へ行くときは、短い出張でも接種が必要です。
  • 麻しん・風しんは、行き先にかかわらず、2回受けているかを確かめます。
  • 行き先で流行している病気があるときは、ほかのワクチンも検討します。

長い滞在・赴任1か月以上

  • A型肝炎・B型肝炎・狂犬病・日本脳炎など、すすめられるワクチンが増えます。
  • 現地での仕事(工場や建設の現場、地方への移動、動物とふれる機会など)も、医師に伝えます。
  • A型肝炎の6か月目や日本脳炎の約1年後など、赴任中に追加の時期が来るものもあります。

FORTH の目安の表は、「短期の旅行」と「1か月以上の滞在・冒険旅行」に分けて示しています。長く滞在するほど、すすめられるワクチンが増えます。

いつから準備する? 出発までのスケジュール

  1. 1

    行き先・期間・仕事の内容を伝えて、渡航外来に相談する

    受けるワクチンと日程を、医師と決めます。会社は、海外出張・赴任が決まったら、早めに本人に知らせます。

    出発の3か月以上前

  2. 2

    これまでの接種歴を確かめる

    母子健康手帳や接種の記録を用意します。子どものころの接種がわかると、追加の1回ですむワクチンもあります。

  3. 3

    何週間かずつあけて、2〜3回受ける

    赴任中に追加の時期が来るものは、現地で受けるか、一時帰国のときに受けるかも決めておきます。

  4. 4

    黄熱のワクチンは、出発の10日前までに

    証明書を求める国へ行くときです。証明書は、接種の10日後から有効です。受けられるのは検疫所と指定の医療機関だけで、原則として予約制です。

    出発の10日前まで

  5. 5

    出発:接種の記録を持っていく

    黄熱の証明書は、入国のときに見せることがあります。ほかのワクチンの記録も、写しを持っていくと、現地で受診したり追加で受けたりするときに役立ちます。

どこで受ける?

  • 渡航外来(トラベルクリニック):渡航医学や感染症を専門にする医療機関です。FORTH の「予防接種機関データベース」で、県名・施設名・ワクチン名から探せます。取り扱いが変わっていることもあるので、受ける前に医療機関に確かめます。
  • 黄熱は、検疫所と指定の医療機関だけ:検疫所で受けられるのは、黄熱のワクチンだけです。ほかのワクチンと同じ日に受けたいときは、指定の医療機関に、少なくとも3か月以上前に相談します。
  • 日本で承認されていないワクチン:医療機関が個人輸入して使うことがあります。この接種で重い健康被害が起きても、国の救済制度の対象になりません。受ける前に、医師から説明を受けます。

費用と受ける時間は、会社が決めて伝えておきます

海外渡航の予防接種は、健康保険が使えない自由診療で、費用は医療機関ごとにちがいます。公的な補助の制度もありません(FORTH のよくある質問)。業務のために行く海外なので、費用や受ける時間をどう扱うかを会社が前もって決めておくと、社員が迷わずに準備できます。

決めておくこと決め方の例
費用業務で行く海外出張・赴任の予防接種は、会社が負担する/医師がすすめたものに限る/上限の額を決める
受ける時間勤務時間として扱う/受ける日の休み方を決める
副反応で休んだとき接種のあとに熱が出て休んだときの扱い(年次有給休暇か、特別休暇か)
家族の分一緒に赴任する家族の予防接種の費用を、どうするか
記録受けた日とワクチンの名前は本人が保管する。会社が控えを預かるときは、健康にかかわる情報として、ほかの人に見られないように保管する
相談の窓口日程や費用の相談は人事・総務、体のことは産業医、のように分けて伝える

このコラムで作った例です。法令の決まりはないので、会社ごとに決めます。

海外出張旅費規程・海外赴任規程に書くときの例例

第○条(海外渡航の予防接種)

1 会社は、業務のために海外へ出張・赴任する社員が、渡航先と期間に応じて医師がすすめる予防接種を受けられるよう、日程に配慮する。

2 前項の予防接種の費用は、会社が負担する。

3 予防接種を受ける時間は、勤務したものとして扱う。

4 社員と一緒に渡航する家族の予防接種の費用は、別に定める。

このコラムで作った例です。会社の規程に合わせて直して使います。

法律の義務ではありませんが

海外渡航の予防接種を会社に義務づける法律はありません。ただ、会社には、社員の命や体の安全に配慮する義務(安全配慮義務、労働契約法 第5条)があります。行き先の感染症の情報を伝え、予防接種を受ける機会をつくっておくことは、その備えの1つになります(このコラムの考え)。

詳しくは安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること

経費の処理は、税理士・税務署に確かめます

会社が払った予防接種の費用を、どの勘定科目で、どう処理するかは、会社の状況で変わることがあります。顧問の税理士や税務署に確かめます。

ワクチンのない病気:マラリアと、動物にかまれたとき

  • マラリアは、予防薬と蚊の対策で:日本で承認されているマラリアの予防薬は2種類で、医師の処方が要ります。飲むかどうかは、行き先の流行の状況・期間・現地でしたいこと・持病などで変わるので、専門の医師に相談します。
  • 蚊に刺されない:マラリアを運ぶ蚊は、主に夕暮れから明け方に活動します。長袖・長ズボンで肌を出さず、虫よけを使います。予防薬を飲んでいても、蚊の対策は要ります。
  • 動物にかまれたら、すぐに洗って受診:狂犬病は、日本・英国・オーストラリア・ニュージーランドなどの一部の国をのぞいて、世界中にあります。かまれたら、傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診します。帰国のときには、検疫所の相談室に相談します。

厚生労働省検疫所 FORTH「マラリアについて」、厚生労働省「狂犬病に関するQ&A」から。

帰国したあとの体調

海外でかかった感染症は、帰国してから症状が出ることがあります。たとえばマラリアは、うつってから1〜4週間ほどで、発熱・寒気・頭痛などが出ます。流行している地域に入って7日目より後にこうした症状が出たら、すぐに医療機関を受診するよう案内されています(FORTH)。

  • 受診のときは、渡航歴を伝える:行き先・期間・現地でしたことを医師に伝えるよう、本人に案内しておきます。
  • 短い出張から戻った社員にも:6か月以上の赴任から帰国した社員の健康診断とは別に、短い出張から戻った社員にも、体調が悪いときはすぐに受診するよう伝えます。

詳しくは感染症の出勤停止・就業制限の一覧:法律で休ませる病気と、会社が決める病気・給料の扱い

家族を連れて行くとき(子どもの予防接種)

家族が一緒に赴任するときは、家族の予防接種も必要です。子どもは、日本の定期接種の予定と合わせて日程を組みます。行き先の国によっては、入学の前に接種の記録を求められることがあります(たとえば、10代での髄膜炎菌の接種を定期接種にしているアメリカなど)。子どもの母子健康手帳も持っていきます。

よくある質問

海外出張の予防接種は、会社の義務ですか?

法律で会社に義務づけられてはいません。ただし、黄熱の証明書のように、国によっては入国のときに求められるものがあります。安全配慮の面からも、行き先の情報を伝え、受ける機会をつくっておくのがよいでしょう。

数日の短い出張でも、受けたほうがよいですか?

行き先によります。黄熱の証明書を求める国へ行くときは、短い出張でも必要です。麻しん・風しんは、行き先にかかわらず確かめます。そのほかは、行き先の流行の状況と仕事の内容をもとに、医師と相談します。

費用は、会社が負担しなければいけませんか?

法令の決まりはありません。国の案内は、海外勤務や長期出張では、雇い主が費用の全部か一部を負担することがある、としています。業務のための渡航なので、このコラムでは、医師がすすめた予防接種の費用を会社の負担にすることをおすすめします。

社員が「受けたくない」と言ったら?

予防接種は、本人の同意があって受けるものです。受けないときのリスクや、証明書を求める国では入国の手続きで困ることを伝えたうえで、行き先や仕事の内容を一緒に考えます。持病などで受けられない人は、医師に相談します。

出発まで3か月もないときは?

それでも、まず渡航外来に相談します。どのワクチンを、どの順で受けるかは、医師が決めます。黄熱の証明書を求める国へ行くときは、出発の10日前までに受ける必要があります。

07海外に赴任する社員のチェックリスト

海外赴任の健康管理チェックリスト

  1. 1

    6か月以上海外で働く予定の社員を、出発の時期とあわせて把握した出向・転勤のほか、長く続く出張も確かめます。

  2. 2

    派遣前の健康診断を手配した6か月以内に受けた健康診断の項目は省略できます。加える検査は医師と相談します。

  3. 3

    結果を本人に知らせ、所見のある人は医師の意見を聴いた赴任してよいか、現地でどんな配慮が要るかを決めます。

  4. 4

    健康診断個人票を作り、5年間保存する形にした労働基準監督署への報告は要りません。

  5. 5

    予防接種の相談を、出発の3か月以上前から始めてもらった費用と受ける時間の扱い、受けられる医療機関を案内します。黄熱は出発の10日前までに受けます。

  6. 6

    予防接種の費用・時間の扱いを、規程などで決めた短い海外出張も対象にするか、家族の分をどうするかも決めます。

  7. 7

    持病の薬と、現地の受診先を確かめてもらった持病のある人は、主治医と出発の前に相談します。

  8. 8

    労災保険が、海外出張と海外派遣のどちらになるかを確かめた海外派遣なら、特別加入の手続きをします。

  9. 9

    赴任中の年1回の健康診断の受け方と、日本の連絡・相談の窓口を決めた一時帰国に合わせるか、現地で受けるかを決めます。

  10. 10

    帰国して国内の仕事に戻る前に、帰国後の健康診断を手配した一時帰国のときは要りません。

  11. 11

    帰国後に体調が悪いときは、渡航歴を伝えて受診するよう伝えた短い出張から戻った社員にも伝えます。

海外で働く社員の健康管理は、出発の前と帰国のときが大きな区切りです。健康診断の結果を医師が確かめて、赴任してよいか、現地でどんな配慮が要るかを前もって決めておくと、本人も会社も安心して送り出せます。

津山産業医事務所なら

  • 1

    就業判定

    派遣前・帰国後の健康診断の結果をもとに、そのまま業務についてよいか、配慮や措置が必要かを判断し、会社に意見します。

  • 2

    帰国した社員の面談も

    帰国して国内の仕事に戻る社員の面談にも対応します。訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンライン面談は全国に対応しています。

  • 3

    衛生委員会で、決まりづくりを

    衛生委員会に出席し、海外で働く社員の健康診断の受け方や予防接種の費用の扱い、連絡の窓口など、会社の決まりづくりを一緒に考えます。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 社員を6か月以上海外に派遣するときは、出発の前と、帰国して国内の業務につかせるときに、健康診断を行います(一時帰国は除きます)。
  • 項目は定期健康診断の項目と、医師が必要と認める5つの検査です。血液検査や心電図は、年齢で省略できません。
  • 6か月以内に受けた定期健康診断などの項目は、派遣前の健康診断で省略できます。2027年4月からは項目が変わります。
  • 結果の通知・医師の意見・個人票の5年保存は、ほかの健康診断と同じです。労働基準監督署への報告は要りません。
  • 赴任中は、雇われ方で日本の法律の対象かどうかが変わります。労災保険もあわせて、出発の前に確かめます。
  • 予防接種は会社の義務ではありませんが、短い出張でも、行き先によっては必要です。出発の3か月以上前から相談できるよう早めに知らせ、費用と受ける時間の扱いを会社で決めておきます。

海外への赴任は、急に決まることも少なくありません。出発までの段取りの中に、健康診断と予防接種の確認を1つの手順として入れておくと、もれを防げます。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。