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ストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合

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ストレスチェックは、社員全員が対象とはかぎりません。パートの人、休職中の人、派遣や出向の人など、「この人はどうすればいいの?」と迷う場面は多いと思います。このコラムでは、ストレスチェックの対象になる人を、場合ごとに整理します。

この記事でわかること

  • 対象になる人の2つの条件
  • パート・アルバイト・契約社員の見分け方
  • 休職中の人・出張中の人の扱い
  • 派遣・出向・海外勤務・役員の場合
  • 「50人」に数える人とのちがい

01対象になる人の2つの条件

ストレスチェックの対象は、法律で「常時使用する労働者」と決まっています。一般の健康診断の対象になる人と同じです。

正社員は全員が対象です。パートや契約社員などは、次の両方に当てはまる人が対象です。

①

働く期間
期間の定めのない契約。または、契約期間が1年以上/更新で1年以上働く予定/すでに1年以上働いている

かつ
②

働く時間
1週間の労働時間が、同じ仕事をする正社員の4分の3以上

  • パート・アルバイト・嘱託などの呼び方や、国籍は関係ありません。

社員に、受ける義務はありません

ここでいう「対象」は、会社が実施しなければならない相手のことです。ただ、できるだけ対象の人全員が受けるのが望ましいとされています。

詳しくはパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること

02パート・アルバイト・契約社員は、3つの質問で見分けます

正社員が週40時間働く会社を例にすると、次のようになります。

Q1

①の「働く期間」に当てはまる?1年以上働く見込みがあるか。3か月だけの契約で、更新の予定もない人は「いいえ」

いいえ対象ではない

はい
Q2

週の労働時間が、正社員の4分の3以上?この例では、週30時間以上

はい対象(義務)

いいえ
Q3

正社員のおおむね2分の1以上?この例では、週20時間以上30時間未満

はい義務ではないが、実施するのが望ましい

いいえ対象ではない

「週1回だけのアルバイト」のように対象にならない人でも、続けて雇っていれば「50人」の数には入ります。

詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)

03休職中の人・出張中の人

実施の時期に休職している人、長く病気で休んでいる人

実施しなくてもかまいません

長い出張など、仕事の都合で受けられなかった人

別に受ける機会をつくります

やむを得ない理由で受けられなかった人も同じです

仕事の都合で受けられなかった人は、「対象から外れた」わけではありません。戻ってきてから受けられるようにします。

04派遣・出向・海外勤務の人

ストレスチェックは、その人と労働契約を結んでいる会社が実施します。そのため、ふだん働いている職場とは別の会社が実施することがあります。

派遣の人

派遣元の会社(雇っている会社)

受け入れている会社でも一緒に受けてもらい、集団分析に入れるのが望ましいとされています。

出向の人

労働契約を結んでいる側の会社

誰が給料を払い、誰が仕事の指示を出しているかなど、実際の関係で判断します。集団分析は、出向先で出向の人も含めて行うのが望ましいとされています。

日本の会社に雇われたまま、海外に長く出張している人

日本の会社対象

海外の現地の会社に雇われている人

日本の法律の対象外実施の義務なし

派遣の人は、受け入れている会社では「50人」の数に入りますが、ストレスチェックを受けさせる義務は派遣元にあります。労働基準監督署への報告の人数にも、受け入れている派遣の人は入れません。

詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)海外に赴任する社員の健康診断とは? 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、海外出張・赴任の予防接種『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』

05役員

取締役などの役員

対象ではありません

法律でいう「労働者」ではないため

部長などを兼ねて、給料をもらっている役員

労働者として扱われることがあります

これは、法律の「労働者」の決まりからの判断です。国のストレスチェックの資料には、役員について書いたところはありません。迷うときは、労働基準監督署などに確かめてください。

06「50人」に数える人とのちがい

「50人以上かどうか」を数える人と、ストレスチェックの対象になる人は、別です。

働く人50人に数える?ストレスチェックの対象?
正社員数える対象
パート・アルバイト数える続けて雇っていれば、週1回の人も①②の両方を満たす人だけ
受け入れている派遣の人数える派遣元が実施

対象の人が50人未満でも

数える人が50人以上なら、50人以上の事業場として、産業医の選任や労働基準監督署への報告が必要です。報告する人数は、ストレスチェックの対象の人の数です。

詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)ストレスチェックの罰則は? 実施しない・報告しないときと、労基署への報告のしかた

07対象の人は、実施の前に決めておきます

ストレスチェックの対象の人は、実施の時期とあわせて、実施の前に会社が決めます。迷いやすいところを、次のチェックで確かめておきましょう。

対象の人を決めるときのチェック

  1. 1

    正社員を全員入れた

  2. 2

    パート・契約社員は、①②の両方に当てはまるかで分けたおおむね2分の1以上の人にも実施するかどうかも決める

  3. 3

    休職中の人をどうするか決めた

  4. 4

    出張などで受けられなかった人に、あとで受ける機会を用意した

  5. 5

    受け入れている派遣の人、出向の人にも一緒に受けてもらうか決めた

誰を対象にするかは、そのあとの面接や集団分析にもつながります。迷う人がいるときは、実施者とよく相談して決めましょう。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 対象は、健康診断と同じ「常時使用する労働者」です。正社員は全員が対象です。
  • パートなどは、1年以上働く見込みと、正社員の4分の3以上の労働時間の、両方を満たす人が対象です。
  • 休職中の人には実施しなくてもよく、出張などで受けられなかった人には別の機会をつくります。
  • 派遣の人は派遣元、出向の人は労働契約を結んでいる会社が実施します。
  • 「50人」に数える人と、対象になる人は別です。

迷う人がいるときは、実施の前に決めておくと、実施のときにあわてずにすみます。

ストレスチェック全体の流れは、こちらストレスチェックとは? 全体をやさしく解説

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。