定期健康診断結果報告は、常時50人以上の事業場が、年1回の定期健康診断などの結果を労働基準監督署に出す報告で、2025年1月から電子申請が原則になりました。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、健康診断のあとに会社がする3つの手続き(記録・通知・報告)、健康診断個人票の5年保存、報告を出す事業場と電子申請のしかた、報告書の迷いやすい欄と2027年4月からの変更を、順に説明します。
30秒でわかる要点
- 定期健康診断結果報告とは?
- 年1回の定期健康診断と、深夜業などの6か月ごとの健康診断の結果を、労働基準監督署に出す報告です。出すのは常時50人以上の事業場で、健康診断を行ったら遅滞なく出します。歯科医師による健康診断や特殊健康診断の報告は、人数にかかわらず必要です。
- 出し方は?
- 2025年1月から電子申請が原則です。国の「入力支援サービス」で入力してそのまま出せ、電子署名はいりません。当分の間は、紙の様式でも出せます。
- 迷いやすい欄は?
- 「所見のあった者の人数」は、項目ごとの数の合計ではなく、どれか1つでも所見があった人の数です。まとめて報告するときの健診年月日は、報告日にいちばん近い日にします。
- 報告のほかにすることは?
- 健康診断個人票を作って5年間残し(人数にかかわらず必要)、受けた人全員に結果を知らせます。しないと、罰金の対象です。
- 2027年4月から
- 血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなります。あわせて、報告と個人票の様式も変わります。
01健康診断のあとに、会社がする3つの手続き
健康診断は、受けてもらって終わりではありません。結果について、法律で次の3つの手続きが決まっています。
記録する
健康診断個人票を作り5年間保存
医師の意見も、個人票に書きます
知らせる
受けた人全員に遅滞なく通知
異常がなかった人にも知らせます
報告する
常時50人以上の事業場は労基署へ報告
年1回の定期健康診断と、深夜業などの6か月ごとの健康診断
手続きをしないと、罰則の対象です
健康診断の結果を記録しない、本人に知らせない、報告をしない・うその報告をする、といった場合は、50万円以下の罰金の対象です。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 結果を記録する(健康診断個人票を作り、5年間残す)労働安全衛生法 第66条の3、労働安全衛生規則 第51条
- 異常の所見がある人について医師の意見を聴き、個人票に書く労働安全衛生規則 第51条の2
- 受けた人に結果を知らせる労働安全衛生法 第66条の6、労働安全衛生規則 第51条の4
- 労働基準監督署への報告(常時50人以上の事業場)労働安全衛生法 第100条、労働安全衛生規則 第52条
- 罰則(50万円以下の罰金)労働安全衛生法 第120条
詳しくは『健康診断の事後措置をしないとどうなる? 罰則がある義務・ない義務の一覧と、安全配慮義務違反の判例、対応の記録の残し方』
健康診断のあとの「医師の意見」を、産業医にまかせるなら
津山産業医事務所は、健康診断の結果を確かめ、働き方に配慮が必要な方について会社に意見する「就業判定」をお引き受けしています。訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。お見積りは、従業員数・業種・ご希望をうかがってからお出しします。
02健康診断個人票を作って、5年間残す
健康診断の結果は、社員ごとに健康診断個人票(労働安全衛生規則の様式第5号)にまとめ、5年間保存します。異常の所見があった人については、健康診断の日から3か月以内に医師の意見を聴き、その意見も個人票に書きます。
特殊健康診断は、長く残すものがあります
| 健康診断 | 個人票の保存 |
|---|---|
| 雇入時・定期・深夜業などの一般の健康診断 | 5年 |
| 有機溶剤・鉛・高気圧業務の健康診断 | 5年 |
| 特定化学物質の健康診断 | 5年特別管理物質の業務の人は30年 |
| じん肺健康診断 | 7年エックス線写真も |
| 電離放射線の健康診断 | 30年5年残したあと、国が指定する機関に引き渡すときを除く |
| 石綿の健康診断 | 40年その業務につかなくなった日から |
詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』特殊健康診断とは? 対象になる有害な業務と、時期・項目・報告、一般の健康診断とのちがい
健康診断の結果は、取り扱う人と範囲を決めて
健康の情報は、社員の健康を守るために必要な範囲で集め、その目的の範囲で保管・使用します。健康診断の事務にたずさわった人には秘密を守る義務があり、漏らすと罰則の対象です。誰が、どの情報を、どう扱うかは、国の指針にそって、社内の取扱規程で決めておきます。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 健康診断個人票(様式第5号)を作り、5年間残す労働安全衛生規則 第51条
- ほかの医師で受けた結果は、項目ごとに書かれた書面で労働安全衛生規則 第50条
- 有機溶剤の健康診断の記録(5年)有機溶剤中毒予防規則 第30条
- 特定化学物質の健康診断の記録(5年・特別管理物質は30年)特定化学物質障害予防規則 第40条
- 鉛の健康診断の記録(5年)鉛中毒予防規則 第54条
- 高気圧業務の健康診断の記録(5年)高気圧作業安全衛生規則 第39条
- じん肺健康診断の記録とエックス線写真(7年)じん肺法 第17条
- 電離放射線の健康診断の記録(30年)電離放射線障害防止規則 第57条
- 石綿の健康診断の記録(40年)石綿障害予防規則 第41条
- 健康の情報の取り扱い(必要な範囲で集め、目的の範囲で使う)労働安全衛生法 第104条
- 健康診断の事務にたずさわった人の秘密を守る義務と、罰則労働安全衛生法 第105条・第119条
詳しくは『健康診断個人票とは? 結果の紙で足りる作り方と、医師の意見の書き方・5年保存のしかた』
03結果を本人に知らせ、保険者から求められたら写しを渡す
本人への通知
受けた人全員に、遅滞なく
異常がなかった人にも知らせます。通知がないと、本人が再検査や生活の見直しに結果を生かせません。
保険者への提供
求められたら、写しを渡す義務
協会けんぽや健康保険組合から求められたときは、健康診断の記録の写しを渡さなければなりません。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 受けた人全員に、遅滞なく結果を知らせる労働安全衛生規則 第51条の4
- 保険者から求められたら、健康診断の記録の写しを渡す高齢者の医療の確保に関する法律 第27条第3項・第4項
詳しくは『特定保健指導を勤務時間中に受けてもらうには? 会社ができる協力と、時間・賃金の決め方』『健診機関の選び方とは? 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』
04定期健康診断結果報告:出すのは、常時50人以上の事業場
労働基準監督署への報告は、健康診断の種類によって、出す事業場と出し方がちがいます。
| 健康診断 | 報告 | 出す事業場 | 出し方 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断(年1回) | 定期健康診断結果報告 | 常時50人以上 | 電子申請が原則 |
| 深夜業などの健康診断(6か月ごと) | 同じ報告(定期のもの) | 常時50人以上 | 電子申請が原則 |
| 雇入時の健康診断 | 報告はいりません | ― | ― |
| 歯科医師による健康診断(定期) | 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告 | 人数にかかわらず | 電子申請が原則 |
| 有機溶剤の健康診断(定期) | 有機溶剤等健康診断結果報告 | 人数にかかわらず | 電子申請が原則 |
| 特定化学物質・鉛・石綿・電離放射線などの健康診断(定期) | それぞれの結果報告書 | 人数にかかわらず | 報告書を出す(電子申請もできます) |
| じん肺健康診断 | じん肺健康管理実施状況報告 | 粉じん作業がある事業場 | 電子申請が原則(毎年。健康診断をしない年も) |
厚生労働省のリーフレット「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」、宮城労働局の報告様式の一覧などから。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 定期健康診断結果報告(常時50人以上の事業場、遅滞なく)労働安全衛生規則 第52条
- 有機溶剤等健康診断結果報告有機溶剤中毒予防規則 第30条の3
- 特定化学物質健康診断結果報告特定化学物質障害予防規則 第41条
鉛・石綿・電離放射線などの健康診断の報告も、それぞれの規則で決まっています。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)深夜業の健康診断とは? 6か月ごとに必要な人(特定業務従事者)と、会社がすること
報告は、国の統計のもとになります
59.7%
定期健康診断で、何らかの所見があった人30.7%
血中脂質に所見があった人18.7%
血圧に所見があった人2025年の定期健康診断の結果。全国の事業場から出された報告をまとめた国の「定期健康診断結果調」による(厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」第7表)。2024年は59.4%で、受けた人の約6割に、何らかの所見があります。
05電子申請のしかた:2025年1月から原則に
これまで
紙の報告書を
労基署に提出
2025年1月1日から
インターネットで
電子申請が原則
紙の報告書は、もう使えない?
2025年1月の改正の省令の附則で、当分の間は、これまでの紙の様式で報告することもできるとされています(2027年4月の改正でも、当分の間、書面による報告ができるとしています)。ただ、国は電子申請を使うよう案内しています。
06報告書の書き方:迷いやすい欄
報告書(労働安全衛生規則の様式第6号)の記入の注意から、まちがえやすいところをまとめます。
| 欄 | 書き方 |
|---|---|
| 対象年・健診年月日 | 健康診断を行った年を書きます。1年を通して順に行い、まとめて報告するときは、期間(○月〜○月分)を書き、健診年月日は報告日にいちばん近い日にします。 |
| 報告 回目 | その年の何回目の報告かを書きます。 |
| 事業の種類 | 日本標準産業分類の中分類で書きます。 |
| 健康診断実施機関 | 健診機関が2か所以上あるときは、それぞれ書きます。 |
| 在籍労働者数・受診労働者数 | 健診年月日現在の人数です。在籍労働者数は、常時使用する労働者の数を書きます。 |
| 特定業務に従事する労働者数 | 健診年月日現在で、深夜業を含む業務など、6か月ごとの健康診断の対象になる業務に常時つく人の数です。2つ以上に当たる人は、主な業務の欄に入れます。 |
| 項目ごとの実施者数・有所見者数 | 聴力から心電図まで、項目ごとに、受けた人と所見があった人の数を書きます。 |
| 所見のあった者の人数 | 項目ごとの有所見者数の合計ではなく、どれか1つでも所見があった人の数です。 |
| 医師の指示人数 | 健康診断の結果、要医療・要精密検査など、医師の指示があった人の数です。 |
| 産業医 | 産業医の氏名、所属機関の名称と所在地を書きます。2020年8月から、医師の押印はいらなくなりました。 |
様式第6号の裏面の記入の注意(京都労働局の掲載)、三重労働局の案内(令和2年8月28日から押印不要)から。
例:「所見のあった者の人数」の数え方(受けた人10人)
結果
- 血圧だけに所見:2人
- 血中脂質だけに所見:3人
- 血圧と血中脂質の両方に所見:1人
- 所見なし:4人
項目ごとの有所見者数
- 血圧:3人
- 血中脂質:4人
合計の7人ではなく
所見のあった者の人数
6人
両方に所見がある1人は、1人と数えます
このコラムのために作った例です。
2027年4月1日から、項目と様式が変わります
一般の健康診断に血清クレアチニン検査(腎臓の働きを見る検査)が加わり、定期健康診断などの喀痰検査はなくなります。これにあわせて、定期健康診断結果報告と健康診断個人票の様式も変わり、血清クレアチニン検査の有所見者は、eGFR の値で判断します。肝機能検査の名前も、AST・ALT・γ-GT に変わります(定期健康診断などの血清クレアチニン検査は、40歳未満の人は医師が必要でないと認めるときに省略できます)。
厚生労働省の通達(令和8年4月28日 基発0428第9号)と、パンフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」(2026年4月)から。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 定期健康診断結果報告書(様式第6号)労働安全衛生規則 第52条
- 特定業務(深夜業を含む業務など。6か月ごとの健康診断の対象)労働安全衛生規則 第13条第1項第3号
詳しくは『職場の慢性腎臓病(CKD)対策:健診の尿たんぱく・eGFRの見方と、2027年4月からの血清クレアチニン検査』『2027年4月の健康診断の改正とは? 血清クレアチニン検査の義務化・喀痰検査の廃止の理由と、会社が準備すること』労働安全衛生法の改正はいつから? 2026年・2027年・2028年に変わることと、会社の準備を年表で確かめる
07健康診断の手続きのチェックリスト
健康診断のあとの手続きのチェックリスト
- 1
健診機関に、結果を会社のどの担当者に渡すかを伝えた予約のときに決めておくと、あとで困りません。
- 2
受けた人全員に、結果を知らせた異常がなかった人にも知らせます。
- 3
健康診断個人票を作り、5年間残す場所と担当者を決めた特殊健康診断は、7年・30年・40年のものもあります。
- 4
異常の所見がある人について、3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に書いた人数にかかわらず必要です。
- 5
社外で受けた人の結果(人間ドックなど)も、項目ごとに受け取って記録した足りない項目があれば、受けてもらいます。
- 6
常時50人以上の事業場は、定期健康診断結果報告を電子申請で出した深夜業などの6か月ごとの健康診断も、そのつど報告します。
- 7
「所見のあった者の人数」を、項目の合計ではなく人の数で書いたいちばんまちがえやすい欄です。
- 8
2027年4月からの項目と様式の変更を、健診機関と確かめた血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなります。
報告書の「医師の指示人数」は、受けた人のうち、医師が受診や精密検査をすすめた人の数です。報告を出したあとも、その人たちへの対応が続きます。
津山産業医事務所なら
- 1
就業判定
健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。
- 2
衛生委員会への出席
産業医が衛生委員会に出席し、健康診断の結果のふり返りなども含めて、専門の立場から意見を述べます。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先健康診断を受けない社員への対応:受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方
おわりに
このコラムのまとめ
- 健康診断のあとは、記録(個人票)・通知・報告の3つの手続きがあり、しないと罰則の対象です。
- 健康診断個人票は5年間保存します。特殊健康診断には、7年・30年・40年のものもあります。
- 定期健康診断結果報告は、常時50人以上の事業場が出します。歯科や特殊健康診断の報告は、人数にかかわらず必要です。
- 2025年1月から、報告は電子申請が原則です。「所見のあった者の人数」は、項目の合計ではなく人の数です。
- 2027年4月から、血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなって、報告の様式も変わります。
健康診断の書類は、毎年同じことのくり返しだからこそ、担当者が変わったときにもれやすいところです。手順を一度書き出しておくと、引き継ぎが楽になります。
健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
産業医の仕事の全体は産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説
健康診断のご相談は、津山産業医事務所へ
「報告書の書き方がわからない」「結果をどう見ればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 労基署
- 労働基準監督署のこと。会社が、定期健康診断結果報告などを出す国の役所です。
- 健康診断個人票
- 社員ごとに、健康診断の結果と医師の意見をまとめた記録。決まった様式(様式第5号)があり、5年間残します。
- 所見・有所見者
- 所見は、健康診断の結果で見つかった異常のこと。有所見者は、所見があった人です。
- 特定業務
- 深夜業を含む業務など、6か月ごとに健康診断をする決まりの業務。報告書には、この業務につく人の数を書く欄があります。
- 特殊健康診断
- 有機溶剤・特定化学物質・鉛・石綿など、有害な業務につく人が受ける健康診断。報告は人数にかかわらず必要です。
- 保険者
- 協会けんぽや健康保険組合など、社員が入っている健康保険を運営するところです。
出典
- 厚生労働省 リーフレット「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」(2025年1月1日から原則義務化される報告、電子署名は不要)
- 厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されました」(入力支援サービス、定期健康診断結果報告なども電子申請が義務化)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」(令和8年4月28日 基発0428第9号)(2027年4月1日からの血清クレアチニン検査の追加、喀痰検査の削除、報告・個人票の様式の変更)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」(2026年4月)
- 定期健康診断結果報告書(様式第6号)と裏面の記入の注意(京都労働局の掲載)
- 三重労働局「各種健康診断個人票・各種健康診断結果報告書等に医師等の押印が不要となりました」
- 宮城労働局「健康診断等の種類と報告様式」(じん肺健康管理実施状況報告は健康診断をしない年も)
- 東京労働局「健康診断」リーフレット(結果の通知、個人票の5年保存、健診機関から事業場への結果の提供)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「定期健康診断等の結果を保険者に提供することにご協力ください」(令和3年3月)(保険者から求められたときの提供、高齢者の医療の確保に関する法律 第27条)
- 厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査(令和7年)」第7表 定期健康診断実施結果(年次別)(有所見率、項目ごとの有所見率)
- 法令:労働安全衛生法 第66条の3・第66条の6・第100条・第104条・第105条・第119条・第120条、労働安全衛生規則 第50条〜第52条、高齢者の医療の確保に関する法律 第27条、有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質障害予防規則・鉛中毒予防規則・石綿障害予防規則・電離放射線障害防止規則・高気圧作業安全衛生規則・じん肺法の健康診断の記録と報告の条文(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



