社員が感染症にかかったとき、法律で仕事が制限されるのは、結核や腸管出血性大腸菌感染症(O157など)などの一部の病気だけで、インフルエンザや新型コロナ、ノロウイルスには、職場の出勤停止の決まりはありません。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、病気ごとの一覧と休むめやす、会社が就業を禁止するとき、休む間の給料の扱い、就業規則で決めておくことを、順に説明します。
30秒でわかる要点
- 法律で休む病気は?
- 結核、O157などの3類感染症、新型インフルエンザ等感染症などです。保健所から本人に書面で通知され、決められた仕事(接客・飲食物を扱う仕事など)につけなくなります。
- インフルエンザは?
- インフルエンザ・新型コロナ・ノロウイルスには、法律の出勤停止の決まりはありません。会社が休むめやすを決めます。学校の出席停止の期間(インフルエンザは発症した後5日、かつ熱が下がった後2日)が参考になります。
- 会社が休ませるとき
- うつすおそれのある病気で、会社が就業を禁止するときは、前もって産業医などの医師の意見を聴きます。
- 給料は?
- 病気で働けない日は、有給休暇・病気休暇と、4日目からの傷病手当金。働けるのに会社の判断で休ませると、休業手当(平均賃金の6割以上)が必要になることがあります。
- 決めておくこと
- 休む病気と日数、給料の扱い、家族がかかったとき、連絡と出勤の始め方を、就業規則などで決めます。治ったことの証明書は求めなくて大丈夫です。
01休ませる根拠は、3つに分かれます
感染症にかかった社員が仕事を休む根拠は、法律の決まり2つと、会社のルールの3つに分かれます。
感染症法
都道府県知事の「就業制限」
結核やO157などにかかった人に、保健所から書面で通知されます。決められた仕事に、一定の期間つけなくなります
労働安全衛生規則 第61条
会社がする「就業禁止」
人にうつすおそれのある伝染性の病気にかかった人の就業を、会社が禁止します。前もって医師の意見を聴きます
会社のルール
就業規則などのめやす
インフルエンザや新型コロナなど、法律の決まりがない病気は、会社が休むめやすを決めます
インフルエンザと新型コロナは、法律の出勤停止の対象ではありません
季節性インフルエンザと新型コロナ(2023年5月8日から5類感染症)は、感染症法の就業制限の対象ではありません。学校には出席停止の決まりがありますが、子どもなどに向けた決まりで、会社の社員にはそのままあてはまりません。会社のめやすを決めるときの参考にします。
詳しくは『就業制限とは? 健康診断のあとの決め方と基準、期間・見直し・解除の手順と通知書の例』
02病気ごとの一覧:法律の制限と、休むめやす
職場でよく問題になる病気について、法律で仕事が制限されるかと、休むめやすをまとめました。「学校」とあるのは学校の出席停止の期間で、会社のめやすを決めるときの参考です。
| 病気(感染症法の分類) | 法律による仕事の制限 | 休むめやす(参考) |
|---|---|---|
| 結核(2類) | あり:接客業その他の、多くの人に接する仕事。菌を持たなくなるか、症状が消えるまで | 職場に戻る時期は、保健所と主治医に確かめます |
| 腸管出血性大腸菌感染症(O157など)・細菌性赤痢・コレラ・腸チフス・パラチフス(3類) | あり:飲食物の製造・販売・調理など、飲食物に直接ふれる仕事。症状がない保菌者も、菌を持たなくなるまで | ほかの仕事は、症状と主治医の判断で決めます |
| 新型インフルエンザ等感染症(新しい型のインフルエンザなどが出たとき) | あり:飲食物に直接ふれる仕事と、接客業など多くの人に接する仕事 | 保健所の判断にしたがいます |
| 季節性インフルエンザ(5類) | なし | 学校:発症した後5日を経過し、かつ、熱が下がった後2日(幼児は3日)を経過するまで |
| 新型コロナ(5類) | なし | 学校:発症した後5日を経過し、かつ、症状が軽くなった後1日を経過するまで |
| 感染性胃腸炎(ノロウイルスなど)(5類) | なし | 症状がある間は休むなど、会社で決めます。調理の仕事は、国のマニュアルで、検便でウイルスがないことを確かめるまで調理を控えることが望ましいとされています |
| 麻しん(はしか)(5類) | なし | 学校:熱が下がった後3日を経過するまで |
| 風しん(5類) | なし | 学校:発しんが消えるまで |
| 水痘(水ぼうそう)(5類) | なし | 学校:すべての発しんがかさぶたになるまで |
| 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)(5類) | なし | 学校:耳の下などの腫れが出た後5日を経過し、かつ、全身の状態がよくなるまで |
| 百日せき(5類) | なし | 学校:特有のせきが消えるまで、または5日間の適正な抗菌薬の治療が終わるまで |
| 流行性角結膜炎(はやり目)(5類) | なし | 学校:医師が、うつすおそれがないと認めるまで |
1類のエボラ出血熱など、2類のジフテリアなども就業制限の対象です。インフルエンザなどの学校の基準には、医師がうつすおそれがないと認めたときはこの限りでない、という決まりもあります。
法律の就業制限は、本人に書面で通知されます
この章の根拠になる条文・通知(押すと開きます)
- 感染症の分類(1類〜5類・新型インフルエンザ等感染症)感染症法 第6条
- 就業制限(書面の通知・制限が終わったことの確認を求める)感染症法 第18条
- 就業制限の対象になる仕事と、期間感染症法施行規則 第11条
- 学校の出席停止の対象になる病気学校保健安全法施行規則 第18条
- 出席停止の期間の基準(インフルエンザ・新型コロナ・麻しんなど)学校保健安全法施行規則 第19条
- 就業制限の取扱い(自分から休む・ほかの仕事につく)通知 健医発第454号
- 調理の仕事とノロウイルスの検便大量調理施設衛生管理マニュアル
感染症法=感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律です。
詳しくは『新型コロナで社員は何日休む? 5類のあとの出勤のめやす(5日・10日)と、家族がかかったとき・給料・後遺症』『調理従事者の検便は月1回? 給食・保育園・介護施設・飲食店・食品工場の頻度と検査項目、陽性だったときの出勤の決め方』『社員が結核と診断されたら? 保健所の調査・接触者健診への協力と、休み・復職・職場への伝え方』『職場の食中毒予防:お弁当・社員食堂・社内行事で気をつけることと、調理する社員の検便・就業制限』インフルエンザで社員は何日休む? 職場の出勤停止のめやすと給料、家族がかかったとき職場のノロウイルス対策:社員が吐いたときの処理と消毒液の作り方、出勤のめやす『職場の麻しん(はしか)・風しん対策:社員がかかったときの対応と、ワクチン2回の確かめ方』
03会社が就業を禁止するとき(労働安全衛生規則 第61条)
法律の就業制限とは別に、労働安全衛生規則 第61条は、会社に、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の病気にかかった人の就業を禁止するよう求めています。
「とりあえず全員休ませる」の前に、産業医に相談を
法律の決まりがない病気で、会社の判断で一律に休ませると、休業手当が必要になることがあります。休ませるかどうかは、症状と仕事の内容をふまえて、産業医に相談して決めましょう。
この章の根拠になる条文・通達(押すと開きます)
- 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の病気にかかった人の就業を禁止する労働安全衛生規則 第61条第1項
- 伝染予防の措置をしたときは、禁止しなくてよい労働安全衛生規則 第61条第1項ただし書
- 禁止する前に、産業医その他専門の医師の意見を聴く労働安全衛生規則 第61条第2項
- あたる人の例(伝染させるおそれが著しい結核)通達 平成12年3月30日 基発第207号
04休む間の給料の扱い
給料の扱いは、「なぜ休むのか」で分かれます。
| 休むわけ | 給料の扱い(考え方) |
|---|---|
| 病気で働けない 熱がある、医師に休むよう言われた など | 年次有給休暇や、会社の病気休暇を使います。仕事を休んだ日が3日続いたあと、4日目から、健康保険の傷病手当金の対象になります |
| 法律の就業制限で、仕事ができない | 国は、新型コロナが就業制限の対象だったとき、一般的には休業手当を払う必要はないと考えられるとしていました。制限の対象でない仕事につけるかも考えます |
| 働けるのに、会社の判断で休ませる 家族がかかった、症状があるというだけで一律に など | 一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、休業手当(平均賃金の6割以上)を払う必要があります |
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」などから、このコラムでまとめました。一人ひとりの場合の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士にも確かめてください。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 休業手当(会社の責任で休ませたとき、平均賃金の6割以上)労働基準法 第26条
- 傷病手当金(休んだ日が3日続いたあと、4日目から)健康保険法 第99条
- 就業制限と休業手当の考え方・会社の判断で休ませるとき厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」
詳しくは傷病手当金とは? 休職中の社員を支えるお金と、会社がする手続きインフルエンザで社員は何日休む? 職場の出勤停止のめやすと給料、家族がかかったとき
05就業規則で決めておくことと、出勤を始めるとき
感染症は、流行してから決めると、社員ごとに扱いがばらばらになりがちです。次のことを、就業規則などで前もって決めて、社員に知らせておきます。
就業規則などで決めておくこと
- 法律で休む
- 感染症法の就業制限や、労働安全衛生規則 第61条の就業禁止にあたるときは、その仕事につかせないこと。
- 会社のめやす
- 休んでもらう病気と日数。インフルエンザや新型コロナなど、法律の決まりがない病気が対象です。学校の出席停止の期間などを参考にし、産業医の意見もふまえます。
- 給料の扱い
- 休む間が、年次有給休暇・病気休暇・休業手当のどれにあたるか。
- 家族の感染
- 家族がかかった社員の出勤の扱いと、休ませるときの給料。
- 連絡と出勤
- 誰に連絡するか、出勤を始めるときに何を確かめるか。
就業規則の規定の例
国のモデル就業規則(令和7年12月版)には、感染症にかかったときの条文がありません。健康診断の結果による「一定期間の就業禁止」の定めはありますが、感染症で休むときのことは、会社で書き足します。上の5つを条文にすると、たとえば次のようになります。
感染症にかかったときの規定例
(感染症による就業禁止)第○条
会社は、従業員が次のいずれかにあたるときは、その就業を禁止する。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)第18条により、就業制限の通知を受けたとき(制限を受けた業務に限る。)
② 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかったとき。ただし、伝染を防ぐ措置をとったときは、この限りでない。
2 前項第2号により就業を禁止するときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴く。
3 従業員は、第1項第1号の通知を受けたときは、すみやかに会社に届け出なければならない。会社は、制限を受けない業務を命じることがある。
(会社が定める感染症の出勤のめやす)第○条
従業員が、前条にあたらない感染症のうち、会社が別に定めるもの(季節性インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、感染性胃腸炎など)にかかったときは、会社が別に定める期間、出勤を控える。
2 前項の感染症と期間は、学校保健安全法施行規則の出席停止の期間などを参考に、産業医の意見を聴いて定め、従業員に知らせる。
3 同居の家族が第1項の感染症にかかった従業員は、会社に届け出る。会社は、必要と認めるときは、在宅勤務を命じ、又は出勤を控えさせることがある。
(休む間の賃金)第○条
前2条により休む日のうち、病気のため働くことができない日、及び感染症法の就業制限により働くことができない日は、欠勤とする。ただし、従業員が申し出たときは、年次有給休暇を使うことができる。
2 前項の日のほか、働くことができる従業員を会社の判断で休ませる日(前条第3項により出勤を控えさせる日を含む。)は、休業手当として、平均賃金の100分の60を支払う。
(出勤を始めるとき)第○条
前3条により休んだ従業員は、出勤を始める前に、所属長に体調を報告する。
2 会社は、治ったことの証明書(治癒証明書・陰性証明書)の提出を求めない。ただし、感染症法の就業制限を受けた従業員が、制限を受けた業務に戻るのは、保健所で就業制限が終わったことを確かめてからとする。
3 会社は、必要と認めるときは、産業医の意見を聴いて、出勤を始める時期や、しばらくの間の仕事の内容を決めることがある。
このコラムで作った例です。就業禁止は感染症法と労働安全衛生規則に、出勤のめやすは学校の出席停止の期間に、証明書を求めないことは国の冬の感染症のQ&Aにそっています。休業手当の100分の60は、労働基準法で決まっている最低の額です。病気で働けない日と、働けるのに休ませる日で、給料の扱いが分かれるように書いています。対象の病気と期間は、会社の実情と産業医の意見で決めてください。くわしくは、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
古い就業規則の「伝染病」は、今の法律の言葉に直します
就業規則に「伝染病予防法」「法定伝染病にかかったとき」とあったら、直しどきです。伝染病予防法は、1999年(平成11年)4月1日に感染症法ができたときに廃止され、法定伝染病という分け方もなくなりました。上の例のように「感染症法により就業制限の通知を受けたとき」「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかったとき」に書きかえます。出席停止を参考にする決まりの「学校保健法」も、2009年(平成21年)4月から「学校保健安全法」に名前が変わっています。
出勤を始めるとき:証明書は求めなくて大丈夫です
国の冬の感染症のQ&Aは、インフルエンザなどにかかったことの証明書や、治ったことの証明書(治癒証明書・陰性証明書)は、医療機関に負担がかかることなどから、職場が社員に提出を求めることは望ましくなく、提出は不要だとしています。本人の症状と、会社のめやすで判断します。
結核や、腸管出血性大腸菌感染症などで就業制限を受けた人は、保健所が検査の結果などで制限の終わりを確かめます。職場に戻る時期は、保健所と主治医に確かめます。
職場で広がったとき
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 就業制限の通知を受けたとき(規定例の①)感染症法 第18条
- 病毒伝ぱのおそれのある病気・医師の意見(規定例の②と2)労働安全衛生規則 第61条
- 会社が定める出勤のめやすの参考(出席停止の期間)学校保健安全法施行規則 第19条
- 休業手当の100分の60労働基準法 第26条
- 証明書(治癒証明書・陰性証明書)は求めない厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」Q19・Q20
- 伝染病予防法の廃止(1999年4月1日)感染症法 附則第3条
- 国のモデル就業規則の就業禁止(健康診断の結果による)モデル就業規則(令和7年12月版)第59条第3項
詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』
休ませるかどうかの判断や、会社のめやすづくりは、医師の意見を聴きながら進めると迷いが減ります。
津山産業医事務所なら
- 1
衛生委員会で、めやすづくりから
衛生委員会への出席や衛生講話を通して、職場の感染症のめやすと、ふだんの対策を一緒に考えます。
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代表の産業医が現場へ
訪問は14府県が中心で、代表の産業医が自ら職場に伺います。オンラインの面談は全国に対応しています。
おわりに
このコラムのまとめ
- 感染症で社員が休む根拠は、感染症法の就業制限、労働安全衛生規則 第61条の就業禁止、会社のルールの3つです。
- 法律で仕事が制限されるのは、結核、O157などの3類感染症、新型インフルエンザ等感染症などで、季節性インフルエンザや新型コロナは対象ではありません。
- 会社が就業を禁止するときは、前もって産業医などの医師の意見を聴きます。
- 働けるのに会社の判断で休ませると、休業手当が必要になることがあります。
- 休むめやすと給料の扱いは就業規則などで決め、出勤を始めるときの証明書は求めなくて大丈夫です。
感染症は、冬に向けて流行が大きくなります。法律の決まりと会社のルールを分けて整理し、流行の前に、休むめやすを社員に知らせておきましょう。
職場の感染症対策のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 就業制限
- 感染症法の決まり。結核やO157などにかかった人が、保健所(都道府県知事)からの書面の通知で、決められた仕事につけなくなること。
- 就業禁止
- 労働安全衛生規則の決まり。人にうつすおそれのある病気にかかった人を、会社が働かせないこと。前もって医師の意見を聴きます。
- 5類感染症
- 感染症法の分け方の1つ。季節性インフルエンザ・新型コロナ・ノロウイルスなどが入り、法律の就業制限はありません。
- 傷病手当金
- 病気で仕事を休んだ日が3日続いたあと、4日目から、健康保険から出るお金。
- 休業手当
- 会社の都合で、働ける社員を休ませたときに払うお金。平均賃金の6割以上です。
出典
- 法令:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第6条・第18条・附則第3条(伝染病予防法の廃止)、同施行規則 第11条、労働安全衛生規則 第61条、労働基準法 第26条、健康保険法 第99条、学校保健安全法施行規則 第18条・第19条(e-Gov 法令検索、2026年10月時点の条文)
- 厚生労働省「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う感染症の患者の就業制限の取扱いについて」(健医発第454号、平成28年4月1日改正)
- 労働省労働基準局長「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」(平成12年3月30日 基発第207号)(第61条の解釈)
- 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版) Q19・Q20(証明書)
- 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(令和7年4月25日更新)(労働者を休ませる場合の措置。以前の版の就業制限と休業手当の記述は、群馬労働局 桐生労働基準監督署の資料による)
- 文部科学省「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(令和5年4月28日 5文科初第345号)(新型コロナの出席停止の期間の基準)
- 厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」(平成29年6月16日 生食発0616第1号による改正)(調理従事者等の衛生管理)
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)(第59条第3項。感染症で休むときの条文はない)
- 学校保健法等の一部を改正する法律(平成20年法律第73号、平成21年4月1日施行。学校保健法を学校保健安全法に改称)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



