介護施設の配置医師(嘱託医)、保育所の嘱託医、学校の学校医は、主に入所者や子どもの健康を見る医師です。職員の健康を見る産業医とは、もとになる法律も役割もちがいます。ただ、産業医の資格があり、施設長や理事長のような「産業医になれない立場」でなければ、同じ医師に職員の産業医を兼ねてもらうことはできます。兼ねてもらうための3つの条件と、名前だけの産業医にしないために決めておくことを、法令と国の資料にそってまとめます。
この記事でわかること
- 嘱託医・配置医師・学校医と産業医は、誰の健康を見る医師か(施設・学校ごとの一覧)
- 同じ医師に産業医を兼ねてもらうための3つの条件(資格・なれない立場・選任と報告)
- 老健の施設長(医師)や、法人の理事長である医師が、自分の施設の産業医になれない理由
- 兼ねてもらうときに決めておく5つのこと(時間・契約・情報・職員の主治医のとき・記録)
- 職員50人未満の施設・園・学校で、職員の健康を医師に見てもらうとき
01嘱託医と産業医:誰の健康を見る医師か
「嘱託(しょくたく)」は、常勤ではなく、契約で決めた日に来てもらう働き方を指す言葉です。介護施設・保育所・学校には、法律や国の基準で医師を置く決まりがあり、多くは近くの診療所などの医師に、嘱託でお願いしています。この医師が見るのは、主に入所者や子どもです。
一方の産業医は、労働安全衛生法にもとづいて、そこで働く職員の健康を見る医師です。同じ建物に来る医師でも、法律の上では別の役割です。
施設・学校の医師
嘱託医・配置医師・学校医
- 主に見る人
- 入所者・利用者・子ども
- もとになる決まり
- 介護・福祉の施設の基準、学校保健安全法など
- 主な仕事
- 入所者の健康管理と療養上の指導、子どもの健康診断など
- 資格
- 医師
職員の健康を見る医師
産業医
- 主に見る人
- 職員(パートなどを含む、そこで働く人)
- もとになる決まり
- 労働安全衛生法 第13条
- 主な仕事
- 健康診断のあとの措置、長時間労働者などの面接指導、職場巡視、衛生委員会
- 資格
- 医師で、産業医の要件(研修の修了など)を満たす人
「嘱託産業医」と「嘱託医」は別のことばです
その事業場に専属ではない産業医を「嘱託産業医」と呼ぶことがあります。これは産業医の働き方の呼び名です。会社や施設で「嘱託医」と呼んでいる医師がいても、職員が50人以上の事業場では、産業医として選任し、労働基準監督署に報告して、はじめて法律の産業医になります。
詳しくは産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説産業医と保健師・看護師のちがいとは? 法律でできること・できないことと、会社での役割分担
02施設・学校ごとの「置く医師」の決まり
施設や学校ごとに、置く医師の決まりを並べると次のとおりです。どれも、入所者や子どもの健康のための決まりです。
| 施設・学校 | 置く医師 | 主に見る人 | もとになる決まり |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 医師(配置医師。多くは嘱託) | 入所者(健康管理と療養上の指導) | 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第12条 |
| 介護老人保健施設・介護医療院 | 医師(施設の管理者も、原則として医師) | 入所者 | 介護老人保健施設の基準 第2条、介護保険法 第95条・第109条 |
| 障害者支援施設(生活介護) | 医師 | 利用者(健康管理と療養上の指導) | 障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 第11条 |
| 保育所 | 嘱託医 | 子ども | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条 |
| 幼稚園・小中高校・幼保連携型認定こども園など | 学校医(園医) | 児童・生徒(設置者などに求められれば、職員の健康診断にも) | 学校保健安全法 第23条、同法施行規則 第22条 |
| 職員が常時50人以上の事業場(施設・園・学校も) | 産業医 | 職員 | 労働安全衛生法 第13条 |
各法令(e-Gov 法令検索、2026年10月時点の条文)から作った表です。幼保連携型認定こども園は、認定こども園法 第27条で学校保健安全法の決まりを当てはめます。
職員の健康には、施設の種類にかかわらず、労働安全衛生法の決まりがかかります。職員が常時50人以上の施設・園・学校は、上の医師とは別に、産業医を選ばなければなりません。人数は施設・学校ごと(法律の言葉では事業場ごと)に、パートなど、ふだんから働いている人も入れて数えます。
学校医は、職員の健康診断に関わることがあります
学校の設置者は、毎学年、職員の健康診断を行います(学校保健安全法 第15条)。学校医の仕事の決まりには、教育委員会や設置者に求められたときに、この職員の健康診断に従事することが入っています(同法施行規則 第22条第1項第9号)。ただし、長時間労働者の面接指導やストレスチェックなど、労働安全衛生法の産業医の仕事は、学校医の仕事の決まりには書かれていません。
保育所などの児童福祉施設の基準にも、職員の健康診断では、とくに入所している子どもなどの食事を調理する職員に、綿密な注意をはらうことが書かれています(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第12条第4項)。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)『介護施設の職員の健康管理:腰痛・転倒・夜勤・感染症・利用者からのハラスメントと、施設がすること』『保育園・幼稚園の職員の健康管理:抱っこの腰痛・手首の痛み・子どもからうつる感染症と予防接種・妊娠中の職員と、園がすること』『学校の衛生委員会とは? 教職員50人以上の私立・公立学校がすること(産業医・ストレスチェック)と、メンバー・議題の例』
03同じ医師に兼ねてもらえる? 3つの条件
同じ医師に、職員の産業医を兼ねてもらうことはできます。そのためには、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 1
産業医の資格がある
嘱託医や学校医であることだけでは、産業医にはなれません。次のどれかに当てはまる医師であることを、認定証などで確かめます。
- 国が指定した団体(日本医師会・産業医科大学)の、産業医の研修を修了した
- 産業医科大学などで、産業医を養成する課程を卒業し、実習を終えた
- 労働衛生コンサルタント試験(保健衛生の区分)に合格した
- 大学で労働衛生の科目を受け持つ常勤の教授・准教授・講師である(あった)
- このほか、国が定める人
- 2
その施設の「産業医になれない立場」でない
法人の代表者(理事長など)、個人で事業を営む人、その事業場の仕事全体をまとめる人(施設長・院長など)は、その事業場の産業医に選べません。くわしくは下で説明します。
- 3
産業医として選任し、労働基準監督署に報告する
産業医を選ぶ必要が生じた日から14日以内に選び、遅滞なく、医師免許証の写しと、産業医の資格を証明できる書類の写しを添えて報告します。報告は電子申請が原則です(むずかしいときは、当分の間、書面でも出せます)。学校医が、その学校で産業医の仕事も行うときは、この報告はいりません(幼保連携型認定こども園の学校医も同じです)。資格の条件は、学校医でも同じです。
労働安全衛生法 第13条、労働安全衛生規則 第13条・第14条第2項 から。2026年8月からは、産業医がやめたときも、労働基準監督署への報告が必要です(後の産業医の選任報告でまとめて届け出ることもできます)。
学校医と産業医を兼ねている学校は、半分あまりです
文部科学省の令和5年度の調査では、産業医を選んでいる公立学校の産業医のうち、53.4%が学校医を兼ねていました。同じ調査は、学校医と兼ねることはできるが、産業医の資格をもつ医師である必要がある、としています。
詳しくは産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告はじめて産業医を選任したら? 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ(月ごとの例)
施設長や理事長である医師は、自分の施設の産業医になれません
2017年4月から、次の人は、その事業場の産業医に選べなくなりました。国の通達は、事業の経営をまとめる人が産業医を兼ねると、職員の健康管理と、事業の経営の利益が一致しないことが考えられ、産業医の仕事が適切に行われないおそれがあるため、と説明しています。
その事業場の産業医に選べない人
- 法人の代表者(社会福祉法人・医療法人・学校法人の理事長など):その法人の施設・病院・学校では、産業医に選べません。
- 個人で事業を営む人(法人でない施設・診療所の開設者など):その事業場では、産業医に選べません。
- その事業場の仕事全体をまとめる人(施設長・院長・校長など):その事業場では、産業医に選べません。
労働安全衛生規則 第13条第1項第2号 から。法人の代表者と個人で事業を営む人は、事業場の運営に利害関係がない場合を除きます。「仕事全体をまとめる人」とは、名前にかかわらず、その事業場の事業を実際にまとめる権限と責任をもつ人のことです(昭和47年9月18日 基発第602号)。
国の決まりと通達をもとにした、このコラムの当てはめです。施設長などに当たるかで迷うときは、労働基準監督署に確かめます。
詳しくは『病院・クリニックの職員の健康管理:夜勤・針刺し・感染症・抗がん剤・患者からの暴力・医師の長時間労働と、医療機関がすること』『病院・クリニックの産業医は院長でもいい? 院長・理事長がなれない決まりと、自院の勤務医を選ぶときの注意、専属が必要になる人数』
04兼ねてもらうときに決めておく5つのこと
同じ医師に兼ねてもらうと、施設のことをよく知っている医師に職員も見てもらえる良さがあります。一方で、入所者の診療が中心になり、産業医の仕事が名前だけになりやすい面もあります。はじめに、次の5つを決めておきます。
兼ねてもらうときに決めておくこと
- 1. 産業医の時間を別にとる
- 入所者の回診や子どもの健康診断の日とは別に、職場巡視・衛生委員会・職員の面談の時間を決めます。産業医の職場巡視は、少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)です。
- 2. 契約を分けて書く
- 入所者の診療や健康管理の契約とは別に、産業医として頼む仕事、訪問の回数と時間、報酬を、契約書に書きます。
- 3. 産業医に渡す情報と窓口を決める
- 時間外・休日労働が月80時間を超えた職員の名前と時間などは、産業医に渡すことが義務です。入所者のことの連絡とまざらないよう、職員の健康のことを伝える担当の人を決めておきます。
- 4. 職員の主治医でもあるときの線引き
- 嘱託医の診療所に、職員が患者としてかかっていることがあります。診察で聞いたことと、産業医として会社に伝えることを分け、本人には、いまどちらの立場で話しているのかを伝えます。復職の判断などで本人と意見が分かれそうなときは、ほかの医師の意見を聞くことも考えます。
- 5. 職員の健康情報を、入所者の記録と分ける
- 職員の健康診断や面談の記録は、入所者のカルテや記録とは別に保管し、見られる人を決めます。会社は、職員の心身の状態の情報を、健康を守るのに必要な範囲で集め、きちんと管理しなければなりません。
労働安全衛生法 第13条第4項・第104条、労働安全衛生規則 第14条の2・第15条 から。3の担当の決め方と、4はこのコラムの考えです。
選んでいても、職場巡視が行われていないことがあります
文部科学省の令和5年度の調査では、産業医を選んでいる公立学校5,093校のうち、職場巡視が行われていたのは3,425校(67.2%)でした。入所者や子どもの診療と同じ日にまとめると、職員のための時間がとれなくなりがちです。
産業医には、仕事に必要な権限があります
会社は、産業医に、職員の健康管理のために意見を述べる、職員から必要な情報を集める、緊急のときに必要な措置を指示する、といった権限を与えなければなりません。産業医が勧告や助言をしたことを理由に、解任などの不利な扱いをしないことも決まっています(労働安全衛生規則 第14条第4項・第14条の4)。
詳しくは産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ『産業医の職場巡視を2か月に1回にするには? 条件と手順、毎月渡す情報』衛生委員会に産業医は毎回出席しないといけない? 法律の決まりと、欠席が続くとき・オンラインで参加するとき産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのか『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと
05職員50人未満の施設・園・学校では
職員が50人未満の事業場には、産業医を選ぶ義務はありません。そのかわり、職員の健康管理に必要な医学の知識をもつ医師か保健師に、職員の健康管理をしてもらうよう努めることになっています。国の地域産業保健センターなどの手助けを使うことにも努めます(労働安全衛生法 第13条の2、労働安全衛生規則 第15条の2)。
嘱託医や学校医に、職員の健康相談もお願いするのは、この形の一つです(このコラムの考え)。そのときも、入所者や子どものための契約とは別に、何をどこまで頼むかを決めておきます。
49人以下の公立学校で、職員の健康管理をする医師などを選んでいる割合
73.2%
29,090校のうち 21,307校
そのうち、産業医の資格をもつ医師
49.9%
ほかの医師 44.4%、保健師 5.7%
文部科学省「令和5年度公立学校等における労働安全衛生管理体制に関する調査(結果)」(令和5年5月1日時点)から。
人数にかかわらず、医師の面接指導は必要です
時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労がたまっている職員から申し出があれば、職員が何人の事業場でも、医師の面接指導を行います。国の通達は、面接をする医師は、産業医か、産業医の要件を備えた医師などが望ましいとしています。50人未満の事業場は、各地の地域産業保健センターで、医師の面接指導や健康相談を無料で受けることもできます。
詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方『産業医がいない会社の休職・復職はどうする? 50人未満の会社が復職を決めるときの相談先と、主治医の意見の使い方』
06兼ねてもらうか、別の産業医にするか:決める前に確かめること
同じ医師に兼ねてもらうか、別の産業医を選ぶかは、施設の大きさや、嘱託医の時間の余裕で変わります。比べるときの目安です。
| 比べるところ | 嘱託医・学校医に兼ねてもらう | 別の産業医を選ぶ |
|---|---|---|
| 施設のこと | 入所者や建物、職員の顔ぶれを、よく知っている | はじめに、施設の仕事の流れを知ってもらう |
| 時間 | 入所者の診療に時間がとられやすい。産業医の時間を別に決める | 職員のための時間をとりやすい |
| 立場 | 職員の主治医と重なることがある | 主治医とは別の立場で、意見を出しやすい |
| 資格 | 産業医の資格がないこともある | 資格のある医師から選べる |
| 連絡 | 窓口が一つで済む | 嘱託医との情報のやりとりを決めておく |
このコラムの考えで作った比べです。どちらの形でも、上の3つの条件は同じです。
決める前に確かめること
- 1
施設・園・学校ごとの職員の人数(パートなど、ふだんから働いている人を含む)50人に近いところは、人数の動きも見ておきます
- 2
嘱託医・学校医に、産業医の資格があるか認定証などの写しをもらって確かめます
- 3
その医師が、法人の理事長や施設長などではないか迷うときは労働基準監督署に確かめます
- 4
産業医としての訪問の日と時間、頼む仕事、報酬を、契約書に分けて書いたか入所者の診療の契約とは別にします
- 5
14日以内の選任と、労働基準監督署への報告学校医がその学校の産業医を兼ねるときは、報告はいりません
- 6
職員の健康情報の保管場所と、見られる人入所者の記録とは分けます
入所者や子どもの診療とは別に、職員のための時間をしっかりとりたいときは、外部の産業医に頼む方法もあります。
津山産業医事務所なら
- 1
職場巡視・衛生委員会・面談
職場巡視、衛生委員会への出席、長時間労働の方・高ストレスの方、休職・復職の前の方との面談に対応します。
- 2
50人未満の施設・園のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けします。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
- 3
代表が自ら現場へ
産業医科大学の産業医学ディプロマをもつ代表が、自ら現場に伺います。訪問は14府県が中心で、オンラインでの面談は全国に対応します。
詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)
おわりに
このコラムのまとめ
- 嘱託医・配置医師・学校医は、主に入所者や子どもを見る医師です。職員を見るのは、労働安全衛生法の産業医です。
- 職員が常時50人以上の施設・園・学校は、産業医を選びます。同じ医師に兼ねてもらうこともできます。
- 兼ねてもらう条件は、産業医の資格があること、理事長・施設長などでないこと、選任して報告すること(学校医の例外あり)の3つです。
- 兼ねてもらうときは、産業医の時間・契約・情報の窓口・主治医との線引き・記録の分け方を決めておきます。
- 50人未満でも、医師などに職員の健康管理をしてもらうよう努めます。長時間労働者の医師の面接指導は、人数にかかわらず必要です。
同じ医師でも、入所者を見るときと、職員を見るときでは役割がちがいます。その切りかえを、契約と時間の決め方で形にしておくことが、職員の健康を守る近道です。
嘱託医と産業医の分け方・職員の健康管理のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちの施設は何が足りない?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 文部科学省「令和5年度公立学校等における労働安全衛生管理体制に関する調査(結果)」(令和5年5月1日時点。学校医と産業医の兼任、職場巡視、49人以下の学校の健康管理医等)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」(平成28年5月23日 基発0523第1号)(産業医に選べない人。全日本病院協会あての写し)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」(昭和47年9月18日 基発第602号)(「事業の実施を統括管理する者」の意味)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」(令和8年4月28日 基発0428第4号)(産業医の辞任などの報告)
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第104条、労働安全衛生規則 第13条・第14条・第14条の2・第14条の4・第15条・第15条の2、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 第12条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 第2条、介護保険法 第95条・第109条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準 第11条、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第12条・第33条、学校保健安全法 第15条・第23条、同法施行規則 第22条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第27条(e-Gov 法令検索、2026年10月時点の条文)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



