会社で働く人の健康を支える専門職には、産業医のほかに、保健師や看護師がいます。どれも医療の資格ですが、資格の中身と、法律の上でできる仕事がちがいます。このコラムでは、3つの職種のちがいを、労働安全衛生法などの決まりにそって整理し、会社の中での役割分担の例を紹介します。
この記事でわかること
- 医師(産業医)・保健師・看護師の資格のちがい
- 会社が選ぶ義務があるのは、産業医だけであること
- 就業判定や面接など、医師にしかできない仕事
- 保健師・看護師が担える仕事と、役割分担の例
- どの職種にもある、秘密を守る決まり
013つの資格のちがい
医師・保健師・看護師は、どれも国の免許の資格です。法律は、それぞれの仕事を次のように決めています。
医師
医療と保健指導を担う
医業(診断や治療など)は、医師だけができます。産業医は、医師のうち、働く人の健康管理に必要な知識の要件を満たした人です。
医師法 第1条・第17条、労働安全衛生法 第13条
保健師
保健指導をする
健康を保つための助言や指導をする専門職です。保健師になるには、保健師と看護師の両方の国家試験に合格する必要があります。
保健師助産師看護師法 第2条・第7条
看護師
療養上の世話と、診療の補助をする
病気やけがの人の世話や、医師の診療の手助けをする専門職です。
保健師助産師看護師法 第5条
産業医になれる医師
産業医は、医師の資格だけでなく、次のどれかに当てはまる必要があります(労働安全衛生規則 第14条第2項)。
「産業保健師」「産業看護師」という呼び方
会社で働く保健師や看護師は、「産業保健師」「産業看護師」などと呼ばれることがあります。資格(免許)としては、保健師・看護師です。
02会社が選ぶ義務があるのは、産業医だけ
労働安全衛生法が、会社に選ぶことを義務づけているのは産業医です。保健師や看護師を置くことを会社に義務づける決まりは、この法律にはありません。
常時50人以上の事業場
産業医を選ぶ義務
事業場ごとに選び、労働基準監督署に報告します(労働安全衛生法 第13条)。
常時50人未満の事業場
医師または保健師に、健康管理をしてもらう努力義務
ここでいう保健師は、働く人の健康管理に必要な知識をもつ保健師です(労働安全衛生法 第13条の2、労働安全衛生規則 第15条の2)。看護師は入っていません。
また、産業医(50人未満の事業場では、健康管理をしてもらう医師や保健師)が働く人からの健康相談に応じられるように、体制を整えることも、会社の努力義務です(労働安全衛生法 第13条の3)。
詳しくは産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイント50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
03仕事ごとに見る「誰ができるか」
労働安全衛生法などで決められた仕事について、誰がその仕事をする人として決められているかを表にしました。
| 仕事 | 医師 | 保健師 | 看護師 | 決まり |
|---|---|---|---|---|
| 健康診断のあとの意見(就業判定) | できる | できない | できない | 法 第66条の4 |
| 長時間労働者の面接指導 | できる | できない | できない | 法 第66条の8 |
| 高ストレスの人の面接指導 | できる | できない | できない | 法 第66条の10 |
| 職場巡視・勧告・衛生委員会の委員 | 産業医産業医として | できない | できない | 法 第13条・第18条、則 第15条 |
| ストレスチェックの実施者 | できる | できる | 研修を修了すれば | 則 第52条の10 |
| 健康診断のあとの保健指導(努力義務) | できる | できる | 条文には書かれていない | 法 第66条の7 |
| 50人未満の事業場の健康管理(努力義務) | できる | できる必要な知識をもつ保健師 | できない | 法 第13条の2、則 第15条の2 |
「法」は労働安全衛生法、「則」は労働安全衛生規則。「できない」は、法律でその仕事をする人として決められていないものです。健康診断のあとの意見は、歯科医師が聞く場合もあります。
医師にしかできない仕事を、誰に頼むか
就業判定と、長時間労働者・高ストレスの人の面接指導は、医師の仕事です。社内に保健師や看護師がいても、医師の意見を聞く相手(50人以上の事業場では産業医)を決めておく必要があります。面接の日程の調整や、問診票の準備、面接のあとの様子の確認などは、保健師や看護師がいると進めやすくなります。
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先ストレスチェックの実施者と事務の担当者、誰が何をする?
04保健師・看護師がいると、できること
国の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、事業場の中で働く人の健康を支えるスタッフの役割を、次のように示しています。
産業医等
……事業場の心の健康づくり計画の策定に助言、指導等を行い、……専門的な立場から、セルフケア及びラインによるケアを支援し、教育研修の企画及び実施、情報の収集及び提供、助言及び指導等を行う。就業上の配慮が必要な場合には、事業者に必要な意見を述べる。
保健師等
衛生管理者以外の保健師等は、産業医等及び衛生管理者等と協力しながら、セルフケア及びラインによるケアを支援し、教育研修の企画・実施、職場環境等の評価と改善、労働者及び管理監督者からの相談対応、保健指導等に当たる。
労働者の心の健康の保持増進のための指針(平成18年3月、平成27年11月30日改正)より
医師が意見を言い、判断する役であるのに対して、保健師・看護師は、ふだんから働く人の近くで、相談や保健指導を続ける役を担うことが多い職種です。たとえば、次のような仕事です。
詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』『特定保健指導を勤務時間中に受けてもらうには? 会社ができる協力と、時間・賃金の決め方』『心の健康づくり計画の作り方:国の指針が示す7つの項目と、衛生委員会での決め方・計画の例』
05役割分担の例:健康診断のあと
保健師・看護師がいる事業場で、健康診断のあとの流れを分担する例です。
- 1
結果を受け取り、所見のある人を一覧にする保健師・看護師
健康診断機関の判定をもとに、意見が必要な人と、受診をすすめる人を整理します。
- 2
働き方についての意見を言う(就業判定)産業医
仕事の内容をふまえて、今のまま働いてよいか、配慮が要るかの意見を言います。
期限:健康診断の日から3か月以内
- 3
措置を決めて、本人に伝える会社
医師の意見を参考に、本人の事情も考えて決めます。意見は健康診断個人票に書きます。
- 4
保健指導と受診のすすめ保健師・看護師・産業医
生活の見直しの助言や、再検査・治療の受診をすすめます。受診の結果も確かめます。
- 5
次の面談や健康診断で、様子を確かめる産業医・保健師・看護師
配慮を続けるか、やめるかを見直します。
分担は例です。保健師・看護師がいない事業場では、衛生管理者などが1と4の一部を担い、産業医と相談しながら進めます。期限と個人票への記載は、労働安全衛生規則 第51条の2。
06どの職種にも、秘密を守る決まりがあります
健康の情報は、働く人にとって知られたくない情報です。医師にも、保健師・看護師にも、仕事で知った秘密を守る決まりがあります。
医師
刑法 第134条
正当な理由なく秘密を漏らすと、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
保健師・看護師
保健師助産師看護師法 第42条の2
資格がなくなったあとも同じ。漏らすと、6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(第44条の4)
健康診断などの事務をした人
労働安全衛生法 第105条
健康診断・面接指導・ストレスチェックの実施の事務をした人は、知った秘密を漏らしてはいけません
社員として雇う保健師・看護師も
社内の保健師・看護師は、会社の社員でもあります。それでも、相談で聞いたことをそのまま上司や人事に伝えるわけではありません。誰が、どの健康情報を、どこまで扱うかは、会社の健康情報の取扱規程で決めておきます(労働安全衛生法 第104条)。
07会社の体制の例と、チェックリスト
会社の規模や、健康管理に力を入れたいところによって、体制の組み方はさまざまです。たとえば、次のような形があります。
50人未満の事業場
地域産業保健センターで、医師や保健師に無料で相談できます。協会けんぽなどの保険者の保健師による特定保健指導も使えます。
50人以上の事業場
産業医が中心です。保健指導や相談の窓口を増やしたいときは、保健師・看護師を雇う、外部のサービスを使うといった形もあります。
大きな事業場
産業医と保健師・看護師がチームになり、ふだんの相談や保健指導を保健師・看護師が、判断と意見を産業医が担う形もあります。
体制づくりのチェックリスト
50人以上の事業場で、産業医を選んで報告した保健師や看護師がいても、産業医を選ぶ義務は変わりません。
就業判定と面接指導を頼む医師を決めた医師にしかできない仕事です。
健康相談と保健指導の窓口を決めた産業医、保健師・看護師、外部のサービスなど。
ストレスチェックの実施者を決めた医師・保健師、研修を修了した看護師など。
健康情報を誰がどこまで扱うかを、取扱規程で決めた社内の保健師・看護師の扱う範囲も決めます。
社内に保健師や看護師がいる会社でも、いない会社でも、医師にしかできない仕事を誰に頼むかは、はっきり決めておく必要があります。
津山産業医事務所なら
- 1
代表の産業医が、自ら伺います
産業医科大学で産業医学ディプロマを取得した代表の産業医が、職場巡視や衛生委員会に伺います。
- 2
面談から就業判定まで
長時間労働の方・高ストレスの方・休職や復職を控えた方との面談、健康診断や面談の結果をもとにした就業判定を行い、会社に意見します。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けします。人数が増えて50人を超えたら、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 医師は医療と保健指導、保健師は保健指導、看護師は療養上の世話と診療の補助が、法律で決められた仕事です。
- 会社が選ぶ義務があるのは産業医だけです。50人未満の事業場では、医師または保健師に健康管理をしてもらうよう努めます。
- 就業判定と、長時間労働者・高ストレスの人の面接指導は、医師の仕事です。
- ストレスチェックの実施者や保健指導は、保健師もできます。看護師は、研修を修了すればストレスチェックの実施者になれます。
- どの職種にも秘密を守る決まりがあります。健康情報の扱い方は、取扱規程で決めておきます。
産業医と保健師・看護師は、どちらが上というものではなく、得意な仕事がちがう専門職です。法律で医師に決められている仕事を押さえたうえで、ふだんの相談や保健指導をどう支えるかを考えてみてください。
産業医のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:医師法 第1条・第17条、保健師助産師看護師法 第2条・第5条・第7条・第42条の2・第44条の4、労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第13条の3・第18条・第66条の4・第66条の7・第66条の8・第66条の10・第104条・第105条、労働安全衛生規則 第14条・第15条・第15条の2・第51条の2・第52条の10、刑法 第134条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日、平成27年11月30日改正)(事業場内産業保健スタッフ等の役割)
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日、令和4年3月31日改正)(情報の加工などは、主に医療職種を配置している事業場を想定)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



