社員50人以上の事業場は産業医を選ぶ必要があり、1,000人未満の事業場(決められた有害な業務に500人以上が就く事業場を除く)は、決まった日に訪れる「嘱託産業医」でかまいません。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、探し始める前に自社で整理すること、候補を比べる7つのポイント、探し方、契約の前の面談で聞くこと、選ぶまでの進め方を、法律と日本医師会の資料にそって説明します。
30秒でわかる要点
- 何で選ぶ?
- 料金や近さだけでなく、毎月の仕事が回るかと自社の課題に合うかで比べます。嘱託でも、職場巡視・衛生委員会・健康診断のあとの意見など、毎月の仕事があります。
- 探す前にすることは?
- 事業場と人数、業種、健診の時期、長時間労働、ストレスチェック、休職者、衛生委員会、訪問の曜日の8つを整理して、どの候補にも同じように伝えます。
- 比べるポイントは?
- 要件・来てもらえるか・頼める仕事・経験・訪問の日以外の相談・中立と情報の扱い・続けてもらえるか、の7つです。
- どこで探す?
- 産業医の事務所・医療機関、紹介会社、地域の医師会、健診機関や親会社です。候補をしぼったら、契約の前に毎月来る医師と面談します。
- いつまでに?
- 選ぶ必要が出た日から14日以内です。比べて面談するには時間がかかるので、50人に近づいたら準備を始めます。
01嘱託産業医とは:毎月来て、仕事をしてもらう相手
常時50人以上の人が働く事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)は、産業医を選ぶことが法律で決まっています。常時1,000人以上の事業場と、決められた有害な業務(暑い・寒い場所での業務、深夜業を含む業務、有害物を扱う業務など)に常時500人以上が就く事業場は、その事業場に専属の産業医が要ります。それ以外の事業場は、ほかの事業場や医療機関の仕事と掛け持ちの産業医でかまいません。決まった日に事業場を訪れる、この形の産業医を「嘱託産業医」と呼びます。
選ぶ期限は、14日以内です
産業医は、選ぶ必要が出た日(はじめて50人以上になった日や、前の産業医がやめた日)から14日以内に選びます。人数が50人に近づいてきたら、探し始めます。
嘱託でも、毎月の仕事があります
毎月1回職場巡視
(条件を満たせば2か月に1回)
毎月1回以上衛生委員会
(産業医も委員に入る)
3か月以内健康診断の結果への医師の意見
(健診の日から)
日本医師会が2026年5月に出した嘱託産業医向けの手引きは、契約書の参考例の中で、産業医の仕事を「毎月・毎年の決まった仕事」と「会社が話し合って頼む仕事」に分けています。
決まった仕事
- 職場巡視
- 衛生委員会(安全衛生委員会)への出席
- 健康診断の結果についての意見(就業判定)
- 健康診断・ストレスチェックの、労働基準監督署への報告書の確認
- 健康診断や面接などの計画への助言
- 診断書などを読んで、働き方についての意見を言う
- 仕事が原因の病気が疑われるときの、原因の調査と再発を防ぐ助言
話し合って頼む仕事
- 長時間労働者の面接
- ストレスチェックで高ストレスとなり、申し出た人の面接
- 休職した人の職場復帰の支援など、治療と仕事の両立の支援
- 保健指導と、社員からの健康相談
- そのほか、会社と話して決めた仕事(衛生講話など)
日本医師会「嘱託産業医の心得と契約の手引き」(2026年5月)の契約書の参考例をもとに、言葉をやさしくして並べました。
選ぶのは、名前を借りる相手ではありません
法律は、産業医を選ぶだけでなく、その産業医に仕事を行わせなければならないと決めています。届け出るための名前ではなく、毎月の仕事を任せられる相手かどうかで選びます。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 常時50人以上の事業場で、産業医を選ぶ労働安全衛生法 第13条第1項、労働安全衛生法施行令 第5条
- 常時1,000人以上の事業場などは、専属の産業医労働安全衛生規則 第13条第1項第3号
- 選ぶ必要が出た日から14日以内に選ぶ労働安全衛生規則 第13条第1項第1号
- 職場巡視(毎月1回。条件を満たせば2か月に1回)労働安全衛生規則 第15条
- 衛生委員会を毎月1回以上開く労働安全衛生規則 第23条
- 健康診断の結果への医師の意見(健診の日から3か月以内)労働安全衛生規則 第51条の2
- 決まった仕事と、話し合って頼む仕事の分け方日本医師会「嘱託産業医の心得と契約の手引き」(令和8年5月)契約書の参考例 第2条
- 選んだ産業医に、仕事を行わせる労働安全衛生法 第13条第1項
詳しくは産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則
産業医をお探しなら
津山産業医事務所は、中国・四国・近畿の14府県を中心に、代表の産業医が自ら職場に伺います。オンラインの面談は全国に対応しています。お見積りは、従業員数・業種・ご希望をうかがってからお出しします。
02探し始める前に、自社で整理しておくこと
候補に問い合わせる前に、自社の状況を整理しておきます。産業医の側も、事業場の様子がわからないと、訪問の回数や頼める仕事を提案できません。整理しておくと話が早く進み、いくつかの候補を同じ条件で比べられます。
整理しておく8つのこと
- 1
事業場と人数
例本社 62人(パート12人を含む)、工場 48人
産業医は事業場ごとに選びます。いくつかの事業場を同じ医師に頼むかも、先に考えておきます。
- 2
業種と仕事の中身
例食品の製造。夜勤があり、有機溶剤を使う工程もある
有害な業務があると、特殊健康診断や、職場巡視で見るところが増えます。
- 3
健康診断の時期
例毎年6月に巡回健診。結果は7月末に届く
結果への医師の意見は、健診の日から3か月以内に聞く決まりです。訪問の時期を合わせます。
- 4
長時間労働の状況
例時間外・休日労働が月80時間を超える人が、忙しい時期に月3人ほど
長時間労働者の面接が、どのくらい要るかの目安になります。
- 5
ストレスチェック
例外部の会社に任せている/まだ始めていない
実施者や、高ストレスの人の面接を、産業医に頼むかを決めます。
- 6
休職や、配慮が要る社員
例心の不調で休職中が1人、復職を控えた人が1人
復職の判断や、治療と仕事の両立の支援の経験を確かめる材料になります。
- 7
衛生管理者と衛生委員会
例総務の担当者が衛生管理者。委員会は毎月第2火曜
訪問の日を委員会の日に合わせると、産業医が出席しやすくなります。会社の窓口になる人も決めておきます。
- 8
訪問してほしい曜日・時間
例平日の午後。夜勤の人と面談するなら夕方
候補が、その曜日・時間に来られるかを確かめます。
「例」は、説明のために作ったものです。
人数は、事業場ごとに数えます
パートやアルバイトの人も入ります。50人以上の事業場がいくつかあるときは、それぞれの事業場で産業医を選びます。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理
03候補を比べる7つのポイント
候補が見つかったら、次の7つを確かめます。料金や近さだけで決めず、毎月の仕事が回るか、自社の課題に合うかで比べます。
- 1
産業医の要件を満たしているか
見るところ医師であることに加えて、法律で決められた要件(下で説明します)を満たしているか。
確かめ方労働基準監督署への選任の報告には、医師免許証の写しと、要件を満たすことを証明する書類の写し(研修の修了証など)を添えます。契約の前に見せてもらいます。
- 2
決まった回数、来てもらえるか
見るところ事業場まで来られる距離か。月に何回、1回に何時間来てもらえるか。曜日や時間の都合。
確かめ方職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです(原則として毎月1回)。衛生委員会の日や、健康診断の結果が届く時期に合わせて来てもらえるかを聞きます。
- 3
頼みたい仕事に対応しているか
見るところ整理した中で頼みたい仕事(長時間労働者の面接、高ストレスの人の面接、ストレスチェックの実施者、復職の判断、衛生講話など)に対応しているか。
確かめ方どの仕事が毎月の契約に入り、どの仕事が別に頼む形になるかを聞きます。
- 4
自社の業種や課題の経験があるか
見るところ同じような業種・規模の事業場を担当したことがあるか。夜勤、化学物質、心の不調で休む人が多いなど、自社の課題への経験。
確かめ方これまで担当した事業場の業種や、よくある相談をどう進めてきたかを聞きます。
- 5
訪問の日以外も相談できるか
見るところ社員の急な体調の変化や、主治医の診断書が出たときなど、次の訪問を待てない相談の受け方。
確かめ方連絡の方法(メール・電話など)と、返事までの目安を聞きます。時間外・休日労働が月80時間を超えた人の情報など、会社から渡す情報の受け取り方も決めます。
- 6
中立な立場で、健康の情報を正しく扱うか
見るところ会社と社員のどちらかに偏らず、医学の知識にもとづいて意見を言うか。面談で聞いた話の扱い方。
確かめ方面談の内容を、会社にどこまで、どんな形で伝えるかを聞きます。法律は、産業医が医学の知識にもとづいて誠実に仕事をすることを求めています。
- 7
長く続けてもらえるか
見るところ毎月来るのは誰か。担当が替わることはあるか。都合で来られない月はどうするか。
確かめ方産業医が替わると、職場や社員の様子を一から伝え直すことになります。事務所や医療機関、紹介会社と契約するときも、選任されて毎月来る医師が誰かを、契約の前に確かめます。
ふだんの専門の科は、要件ではありません
内科・精神科など、医師がふだん診ている科は問われません。選任の報告には専門の科を書きますが、自社の課題への経験があるかは、面談で聞いて確かめます。
産業医になれる医師の要件
産業医は、医師であることに加えて、次のどれかに当てはまる人でなければなりません。
研修
国が指定した研修を修了した医師
日本医師会と産業医科大学が行う研修です。日本医師会の「認定産業医」は、基礎研修を50単位以上修了した医師が、申請して認定を受けたものです
大学の課程
産業医科大学などで、産業医を養成する課程を修めた医師
国が指定した大学で、正規の課程を修めて卒業し、大学が行う実習を履修した医師です
国家試験
労働衛生コンサルタント試験に合格した医師
試験の区分が「保健衛生」で合格した医師です
大学の教員
大学で労働衛生を教える(教えていた)医師
大学で労働衛生の科目を担当する常勤の教授・准教授・講師、またはその職にあった医師です
このほか、国(厚生労働大臣)が定める者も、要件を満たします。
日本医師会の認定産業医は、5年ごとに更新します
認定証の有効期間は5年で、その間に生涯研修を20単位以上修了すると更新できます。法律も、産業医に、仕事に必要な医学の知識と能力を保つよう努めることを求めています。認定証を見せてもらうときは、有効期間もあわせて見ておきます。
この章の根拠になる条文・資料(押すと開きます)
- 職場巡視(原則として毎月1回)労働安全衛生規則 第15条
- 医学の知識にもとづいて、誠実に仕事をする労働安全衛生法 第13条第3項
- 産業医になれる医師の要件労働安全衛生法 第13条第2項、労働安全衛生規則 第14条第2項
- 認定産業医の有効期間(5年)と更新(生涯研修20単位以上)日本医師会「認定産業医の手引」
- 仕事に必要な医学の知識と能力を保つよう努める労働安全衛生規則 第14条第7項
詳しくはオンライン産業医とは? 訪問する産業医とのちがい、オンラインでできない仕事と、選ぶときに確かめること『業種別の健康管理とは? 介護・医療・製造・建設・運送・店舗・オフィスで会社が気をつけることと、業種で変わる体制』産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのか産業医の訪問は月1回必要? 法律で決まっている頻度と、会社の大きさ別の訪問のめやす
04候補の探し方
嘱託産業医の候補は、主に次のような所で探せます。どこで見つけても、最後に確かめるのは、上の7つのポイントです。
産業医の事務所・医療機関
産業医の仕事をしている医師の事務所や、開業している医師、病院・診療所に問い合わせます。会社と医師(事務所・医療機関)が、直接契約を結びます。
産業医を紹介する会社
条件に合う医師を探してもらいます。日本医師会の手引きは、紹介する会社が会社とも医師とも契約を結ぶ形を「間接契約」と呼び、最近増えている形だとしています。契約の形やサービスの中身は、会社によってさまざまです。
地域の医師会
都道府県や市区町村などの医師会です。日本医師会の手引きは、地域の医師会が扱う契約を、産業医と会社が直接結ぶ形として説明しています。産業医の紹介をしているか、どう紹介するかは、医師会によってちがいます。
健診機関や親会社
健康診断を頼んでいる機関に、産業医の要件を満たし、ほかの事業場でも産業医の仕事ができる医師がいることがあります。親会社などに産業医がいるときは、その医師に頼めるかを相談する方法もあります。
健診機関や親会社への相談は、厚生労働省・労働局のパンフレット「産業医について」でも、産業医が見つからないときの方法として案内されています。
迷ったときの、無料の相談先
各都道府県の産業保健総合支援センターは、職場の健康管理(産業保健)のさまざまな困りごとの相談に、原則として無料で応じています。産業医を選んだあとの進め方などに迷ったときにも使えます。
詳しくは産業医の紹介会社と直接契約、どうちがう? 3つの契約の形と、契約の前に確かめること産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き
05契約の前の面談で聞くこと
候補をしぼったら、契約の前に、毎月来てもらう医師と一度話します(オンラインでもかまいません)。整理したことを伝えたうえで、次のことを聞くと、候補を比べやすくなります。
担当と訪問
- Q1
これまで、どんな業種・規模の事業場を担当してきましたか。自社の課題に合う経験があるかがわかります。
- Q2
毎月来てくださるのは、どなたですか。来られない月は、どうなりますか。担当が替わるか、代わりの医師が来るかを確かめます。
- Q3
訪問は月に何回、1回に何時間ですか。曜日や時間の希望は聞いてもらえますか。衛生委員会の日や、夜勤の人と面談する時間に合わせられるかを確かめます。
仕事の進め方
- Q4
職場巡視では、どこを見て、結果をどう伝えてもらえますか。指摘が記録に残り、改善につながる形かを確かめます。
- Q5
健康診断のあとの意見は、いつ、どんな形でもらえますか。医師の意見は、健診の日から3か月以内に聞き、健康診断個人票に書く決まりです。
- Q6
長時間労働者や高ストレスの人の面接は、訪問の日以外やオンラインでも頼めますか。長時間労働者から申し出があったら、遅れずに面接を行う決まりです。
- Q7
休職した人の復職を判断するときは、主治医とどうやりとりしますか。復職の判断の進め方と、これまでの経験がわかります。
連絡・情報・費用
- Q8
訪問の日以外の相談は、何で連絡すればよいですか。返事までの目安はどのくらいですか。急ぎの相談の受け方を確かめます。
- Q9
面談で聞いた話は、会社にどこまで、どう伝えますか。社員が安心して相談でき、会社も必要な配慮がわかる形かを確かめます。
- Q10
見積もりには、どの仕事が入っていますか。別にお願いする仕事はどれですか。候補どうしを、同じ条件で比べるためです。
話してみて、見ておきたいこと
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 健診の日から3か月以内に医師の意見を聞き、健康診断個人票に書く労働安全衛生規則 第51条の2
- 長時間労働者から申し出があったら、遅れずに面接を行う労働安全衛生規則 第52条の3
06選ぶときに気をつけたいこと
次のような選び方をすると、あとで困ることになりやすくなります。
こんな選び方は、さけましょう
名前だけの産業医にする選んで届け出ても、職場巡視や衛生委員会への出席、健康診断のあとの意見がなければ、法律が求める「仕事をしてもらう」ことになりません。50人以上の事業場が出す定期健康診断の結果報告にも、産業医の名前を書きます。
社長や事業場の責任者を、産業医にする会社の代表者や、その事業場の責任者は、医師であっても、原則としてその事業場の産業医になれません。
料金だけで比べる訪問の回数・時間や、毎月の契約に入る仕事の範囲は、候補によってちがいます。見積もりは、同じ条件にそろえて比べます。
遠くて来られない医師にする職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです。オンラインを組み合わせるときも、決まった回数、事業場に来てもらえる医師を選びます。
50人になってから探し始める選ぶ期限は14日以内です。候補を比べて面談するには時間がかかるので、50人に近づいてきたら準備を始めます。
選ばないと、罰則があります
産業医を選ぶ義務があるのに選ばないと、50万円以下の罰金の対象になります。違反した人だけでなく、会社も罰金の対象になります。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 会社の代表者や、事業場の責任者は、原則として産業医になれない労働安全衛生規則 第13条第1項第2号
- 選ぶ期限(14日以内)労働安全衛生規則 第13条第1項第1号
- 選ばないときの罰金(50万円以下)労働安全衛生法 第120条
- 違反した人だけでなく、会社にも罰金労働安全衛生法 第122条
詳しくは『病院・クリニックの産業医は院長でもいい? 院長・理事長がなれない決まりと、自院の勤務医を選ぶときの注意、専属が必要になる人数』産業医の職場巡視とは? 見るところ15項目(暑さ・換気・騒音など)と、毎月1回の決まり・当日の流れ健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先産業医が来ない・何もしてくれないときは? 名義だけの産業医のリスクと、話し合い方・変え方産業医の費用の相場は? 嘱託産業医の報酬の目安と決まり方、月額のほかにかかる費用
07選ぶまでの進め方とチェックリスト
はじめて産業医を選ぶときは、次の順番で進めます。
- 1
50人に近づいたら、準備を始める会社
事業場ごとに人数を数え、自社の状況(整理しておく8つのこと)をまとめます。
- 2
候補を探す会社
いくつかの窓口に問い合わせ、整理したことを伝えます。2〜3の候補があると比べやすくなります。
- 3
面談し、見積もりをそろえて比べる会社・医師
7つのポイントと面談の質問で確かめます。見積もりは、訪問の回数・時間と頼む仕事をそろえて比べます。
- 4
契約を結び、産業医を選ぶ会社・医師
訪問の回数、頼む仕事、連絡のしかた、情報の扱い、契約の期間などを契約で決めます。
期限:選ぶ必要が出た日から14日以内
- 5
労働基準監督署に報告し、社員に知らせる会社
選任の報告は、原則として電子申請です。産業医の仕事の中身、健康相談の申し込み方、心と体の情報の扱い方を、掲示や書面などで社員に知らせます。
期限:選んだら、遅れずに
- 6
最初の訪問で、職場のことを伝える会社・医師
組織図や職場の配置図、健康診断の結果の状況などを渡すと、産業医が職場を早くつかめます。日本医師会の手引きも、組織図や配置図は、職場巡視や面談に役立つとしています。
この章の根拠になる条文(押すと開きます)
- 選ぶ必要が出た日から14日以内に選ぶ労働安全衛生規則 第13条第1項第1号
- 産業医の仕事の中身などを、社員に知らせる労働安全衛生法 第101条第2項
詳しくは産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告『産業医の訪問日の準備:面談の調整・渡す情報・部屋と、当日の時間割の例』
選ぶときのチェックリスト
自社の状況(事業場と人数、業種、健診の時期など)を整理した整理したものを、どの候補にも同じように伝えます。
産業医の要件を満たしていることを、証明するもので確かめた選任の報告に添えるものです。認定証なら有効期間も見ます。
決まった回数・時間に、事業場まで来てもらえることを確かめた職場巡視は実地で行います。
頼みたい仕事が、契約に入るか・別に頼むかを確かめた面接や復職の判断、ストレスチェックの実施者など。
自社の業種や課題に近い経験があるかを聞いた夜勤、化学物質、休職者の対応など。
訪問の日以外の連絡のしかたと、返事の目安を確かめた会社の窓口になる人も決めます。
面談の内容を会社にどう伝えるか、説明を受けた社員が安心して相談できる形かを見ます。
毎月来る医師と、来られない月の扱いを確かめた長く続けてもらえるかも見ます。
詳しくは産業医の周知義務とは? 社員に知らせる3つのこと(仕事の内容・健康相談の申し出方・健康情報の扱い)と、掲示・社内メールの雛形はじめて産業医を選任したら? 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ(月ごとの例)
自社のことをよく聞いてから訪問のしかたを決め、毎月同じ医師が来る形なら、相談を重ねやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
代表の産業医が、一貫して担当
選任の手続きから、職場巡視、衛生委員会、面談、ストレスチェックまで、代表(産業医科大学 産業医学ディプロマ)が自ら担当します。
- 2
ご希望をうかがってから、ご提案
従業員数・業種・ご希望をうかがい(オンラインでも対応します)、訪問の頻度と内容をご提案して、お見積りをお出しします。訪問は月1回・隔月など、規模やご希望に合わせて決めます。
- 3
訪問エリアの外は、提携先をご紹介
中国・四国・近畿の14府県に訪問しています。エリアの外の事業所様には、地域に合った提携先をご紹介します。オンライン面談は全国に対応しています。
おわりに
このコラムのまとめ
- 社員1,000人未満の事業場(有害な業務に500人以上が就く事業場を除く)は、決まった日に訪れる嘱託産業医でかまいません。嘱託でも、職場巡視・衛生委員会・健康診断のあとの意見など、毎月の仕事があります。
- 探し始める前に、事業場と人数、業種、健診の時期、長時間労働、ストレスチェック、休職者、衛生委員会、訪問の曜日の8つを整理しておきます。
- 候補は、要件・来てもらえるか・頼める仕事・経験・訪問の日以外の相談・中立と情報の扱い・続けてもらえるか、の7つで比べます。
- 契約の前に、毎月来る医師と面談して、担当・仕事の進め方・連絡と費用を聞きます。
- 選ぶ期限は14日以内です。50人に近づいたら準備を始め、選んだら労働基準監督署に報告して、社員に知らせます。
産業医は、選んで届け出たら終わりではなく、毎月のように職場に来てもらい、長く相談する相手です。自社のことを整理して伝え、話を聞いたうえで、いっしょに職場の健康を考えられる医師を選びましょう。
産業医選びのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
この記事に出てくる言葉
- 事業場
- 本社・支店・工場など、働く場所ごとのまとまり。産業医は、事業場ごとに選びます。
- 嘱託産業医
- ほかの仕事と掛け持ちで、決まった日に事業場を訪れる産業医。1,000人未満の事業場は、この形でかまいません。
- 専属産業医
- その事業場に所属して働く産業医。常時1,000人以上の事業場などで要ります。
- 選任の報告
- 産業医を選んだことを、労働基準監督署に届け出ること。原則として電子申請で出します。
- 職場巡視
- 産業医が職場を見て回り、健康に害がありそうな所を確かめること。原則として毎月1回です。
- 衛生委員会
- 社員の健康を守る取り組みを話し合う会。毎月1回以上開き、産業医も委員に入ります。
- 認定産業医
- 日本医師会の研修を修了して認定を受けた医師。産業医になれる要件の1つで、5年ごとに更新します。
- 直接契約・間接契約
- 会社と医師が直接結ぶ契約と、紹介する会社が、会社とも医師とも結ぶ契約です。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第101条・第120条・第122条、労働安全衛生規則 第13条・第14条・第14条の2〜第14条の4・第15条・第23条・第51条の2・第52条の3・第98条の2(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」(2026年4月)(選任と報告、定期健康診断結果報告の産業医の氏名、事業者がしなければならないこと)
- 日本医師会「日本医師会認定産業医制度 嘱託産業医の心得と契約の手引き」(令和8年5月)(契約書の参考例の職務、直接契約と間接契約、組織図・配置図)
- 日本医師会「認定産業医の手引」(令和5年10月。千葉県医師会のページに掲載)(認定の要件、有効期間と更新)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医について〜その役割を知ってもらうために〜」(平成22年1月。三重労働局のページに掲載)(産業医の要件、産業医が見つからないとき)
- 独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター」(相談・研修・情報提供)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



