産業医を探すときは、医師(医師の事務所や病院・診療所)と直接契約する方法と、産業医を紹介する会社(この記事では「紹介会社」と呼びます)を通して頼む方法があります。どちらにも良いところがあり、会社の状況によって向き不向きが変わります。ただし、どの形でも、産業医として選任するのは医師その人で、法律で会社がしなければならないことは変わりません。このコラムでは、契約の形のちがいと、契約の前に確かめておきたいことを、法律と国の資料にそってまとめます。
この記事でわかること
- どの形でも変わらない、法律の決まり
- 契約の形は3つ(直接契約・紹介だけ・紹介会社と契約)
- 3つの形のちがいと、向いている会社
- 紹介会社を通すときに確かめたい6つのこと
- 直接契約するときに確かめたいこと(税とフリーランス法の決まりも)
01どの形でも、産業医になるのは「医師その人」
法律(労働安全衛生法)は、産業医を医師のうちから選ぶように決めています。会社や病院そのものを産業医に選ぶことはできません。紹介会社と契約するときも、労働基準監督署に報告するのは、毎月の仕事をする医師の名前です。
事業者は、……事業場ごとに、……医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項……を行わせなければならない。
労働安全衛生法 第13条第1項
どの形でも、会社がすること
次のことは、どの形で産業医を頼んでも、事業者(会社)がしなければならないことです。
法律で決まっている、会社の仕事
- 選んで報告する
- 選ぶ必要が出た日から14日以内に選び、遅れずに、電子申請で労働基準監督署に報告します。報告には、医師の氏名・医籍の登録番号などを書き、医師免許証の写しと、産業医の要件を満たすことを証明する書類の写しを添えます(労働安全衛生規則 第13条第1項・第2項)。
- 情報を渡す
- 時間外・休日労働が月80時間を超えた人の名前と時間、健康診断や面接のあとにとった措置などを、産業医に渡します(同 第14条の2)。
- 権限を与える
- 会社に意見を述べる、働く人から必要な情報を集める、緊急のときに働く人に必要な対応を指示する、といった権限を産業医に与えます(同 第14条の4)。
- 勧告を尊重する
- 産業医から勧告を受けたら尊重し、衛生委員会に報告して、記録を3年残します。勧告や助言をしたことを理由に、解任など不利な扱いをしてはいけません(労働安全衛生法 第13条第5項・第6項、同規則 第14条第4項・第14条の3)。
- 交代のとき
- 産業医がやめたとき・やめてもらったときは、そのことと理由を衛生委員会に報告し、14日以内に次の産業医を選びます。やめたことの労働基準監督署への報告は、2026年8月1日から義務になりました。次の産業医の選任の報告と一緒に出せば、別に出す必要はありません(同規則 第13条第4項・第5項)。
義務は、紹介会社に移りません
これらは、法律が事業者(会社)に求めていることです。紹介会社と契約しても、紹介会社に移るわけではありません。紹介会社が書類づくりを手伝う場合も、報告を出すのは会社です。
詳しくは産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイント産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告
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02契約の形は3つ
産業医への頼み方は、契約書を誰と結ぶか、報酬を誰に払うかで、大きく3つに分けられます。
直接契約
会社が、医師と直接話し合って契約を結びます。相手は、開業している医師のほか、医師の事務所(会社)や、病院・診療所のこともあります。日本医師会の手引きは、この形を「直接契約」と呼び、地域の医師会が扱っている形だとしています。
紹介だけ(契約は医師と)
紹介会社が医師を紹介します。会社は、紹介会社に紹介の手数料を払います(払い方は紹介会社によります)。
紹介会社に医師を探してもらい、契約は会社と医師が直接結びます。紹介のあとは、医師と直接やりとりします。
紹介会社と契約
産業医としてのやりとり(情報を渡す・意見や勧告を受ける)は、会社と医師のあいだで行います。
会社は紹介会社と契約を結び、紹介会社が医師に産業医の仕事を頼みます。料金は紹介会社に払い、医師には紹介会社から報酬が払われます。日程の調整や書類の手伝いなどを、紹介会社が受け持つこともあります。日本医師会の手引きは、この形を「間接契約」と呼び、最近増えている形だとしています。
サービスの名前や中身は、紹介会社によってちがいます。この記事では、産業医の候補を紹介したり、産業医の仕事を取りまとめたりする会社を、まとめて「紹介会社」と呼んでいます(日本医師会の手引きでは「産業医サポート事業者」)。
社員として雇う産業医の紹介は「職業紹介」です
専属の産業医など、産業医を社員として雇うために、紹介会社から医師を紹介してもらう場合は、雇う関係を結ぶためのあっせん(職業紹介)にあたります(職業安定法 第4条)。手数料をとって職業紹介をする会社は、厚生労働大臣の許可を受けていなければなりません(同 第30条)。許可を受けた会社は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。
033つの形をくらべる
3つの形のちがいを、表にまとめました。どの形でも、選任の報告や衛生委員会への報告は会社がします。
| 直接契約 | 紹介だけ | 紹介会社と契約 | |
|---|---|---|---|
| 契約書を結ぶ相手 | 医師(事務所・病院など) | 医師(事務所・病院など) | 紹介会社 |
| 毎月の支払い先 | 医師(事務所・病院など) | 医師(事務所・病院など)紹介会社には紹介の手数料 | 紹介会社医師には紹介会社から |
| 訪問の回数や頼む仕事を決める相手 | 医師 | 医師 | 紹介会社(医師の都合も合わせて) |
| 日程の調整や書類の準備 | 会社と医師で | 会社と医師で | 紹介会社が受け持つこともある |
| 医師がやめるとき | 会社が次の医師を探す | 会社が次の医師を探す(また紹介を頼むこともできる) | 契約による(次の医師を紹介会社が探す契約もある) |
| 向いている会社の例 | 近くに頼める医師がいる。毎月来る医師と直接話して決めたい | 医師を探す手がかりがない。でも、契約や連絡は医師と直接にしたい | 事業場が各地にある。日程の調整や交代の手配などの事務も任せたい |
見積もりをくらべるときは
料金に何が入っているかが、形によってちがいます
紹介会社と契約する形では、医師への報酬のほかに、日程の調整や書類の手伝いなどの事務の費用が入っていることがあります。見積もりは、訪問の回数と時間、毎月お願いする仕事、必要なときにお願いする仕事(面接など)をそろえて、同じ条件でくらべます。何が料金に入っていて、何が別になるのかも確かめます。
詳しくは産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理産業医の費用の相場は? 嘱託産業医の報酬の目安と決まり方、月額のほかにかかる費用
04紹介会社を通すときに確かめたい6つのこと
紹介会社を通すと、医師を探す手間や、日程の調整などの事務を任せられることがあります。一方で、とくに紹介会社と契約する形では、契約の相手(紹介会社)と、毎月来る医師が別になります。次の6つを、契約の前に確かめておきます。
- 1
契約の形と、紹介会社のこと
確かめること紹介だけか、紹介会社と契約するのか。紹介会社と契約するときは、産業医の名前、産業医がする仕事、料金、紹介会社から受ける手伝いの中身が、契約書に書いてあるか。産業医や衛生管理者など、産業保健にくわしい人がかかわっている会社か。
なぜ形によって、医師がやめるときや契約を終えるときの決まり、困ったときに相談する相手が変わります。日本医師会の手引き(産業医向け)も、間接契約を考えるときに、産業保健に慣れた会社かを確かめるよう勧めています。
- 2
産業医になる医師
確かめること選任する医師の名前と、産業医の要件(研修の修了など)。できれば契約の前に、一度その医師と話しておきます(オンラインでも)。
なぜ労働基準監督署への報告には、医師の氏名・医籍の登録番号と、要件を満たすことの証明が要ります。毎月の仕事の相手も、この医師です。
- 3
医師と直接やりとりできるか
確かめること法律で産業医に渡す情報を、医師に届ける方法。医師からの意見や勧告を、会社が受けとる方法。
なぜ窓口が紹介会社でも、情報を受けとり、勧告をするのは産業医です。月80時間を超えた人の情報は、計算したあと速やかに渡す決まりです。
- 4
健康の情報の置き場所
確かめること面談の記録や医師の意見を、誰が・どこに保存し、誰が見られるか。紹介会社を通して記録をやりとりするときは、紹介会社の誰が見られるか。契約が終わったときの記録の扱い。
なぜ社員の心と体の情報は、健康を守るために必要な範囲で扱う決まりです(労働安全衛生法 第104条)。記録の保管などを外の会社に任せるときは、安全に扱うことを契約で決め、任せた先を監督します(個人情報保護法 第25条)。扱い方は、会社の取扱規程に書いておきます。
- 5
医師がやめるとき
確かめること誰が次の医師を探すか。前もって知らせてもらえるか。間をあけずに次の医師に来てもらえるか。
なぜ医師がやめた日から14日以内に次を選び、そのたびに労働基準監督署への報告と、衛生委員会への報告(やめた理由も)が要ります。
- 6
契約を終えるとき
確かめることやめるときの予告の期間。紹介会社との契約を終えたあとも、同じ医師に続けて頼めるか(そのときの決まり)。
なぜ産業医が代わると、職場や社員の様子を一から伝え直すことになります。続けて頼みたいときに困らないよう、前もって確かめます。
医師の交代を頼む理由に、気をつけます
産業医が勧告・指導・助言をしたことを理由に、解任など不利な扱いをしてはいけません(労働安全衛生規則 第14条第4項)。紹介会社に「医師を替えてほしい」と頼むときも、産業医を選ぶのは会社なので、同じように考えます。
詳しくは産業医の守秘義務とは? 面談で話したことは、会社にどこまで伝わるのか『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』産業医は会社の味方? 社員の味方? 中立な立場で仕事をする理由と、頼まれてもできないこと
05直接契約するときに確かめたいこと
直接契約では、毎月来る医師と話しながら、訪問の回数や頼む仕事、連絡のしかたを決められます。その分、紹介会社が受け持つことのある事務は、会社と医師でします。
医師個人に直接払う報酬は、税の扱いも確かめます
国税庁の資料では、個人の医師が会社から受けとる産業医の報酬は、所得税では原則として給与として扱うとされています。給与として払うときは、会社が所得税を源泉徴収して納めます(所得税法 第183条)。病院(医療法人)と契約して払う委託料は、扱いが別です。払い方は、契約の前に税務署や税理士に確かめておきます。
医師個人と業務委託の契約を結ぶときは、フリーランス法も
人を雇わずに一人で仕事をしている医師(役員がほかにいない一人の会社も含みます)と業務委託の契約を結ぶときは、フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象になることがあります。その場合、会社は、頼む仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面やメールなどで示します(第3条)。社員がいる会社など(特定業務委託事業者)は、支払期日を、仕事をしてもらった日から60日以内で決め(第4条)、6か月以上続く契約(更新で続く場合も)をやめるとき・更新しないときは、30日前までに予告します(第16条)。紹介だけの形でも、契約の相手が医師なら、この決まりを守るのは会社です。
詳しくは産業医の契約書のひな形:決めておく8つの項目と印紙、産業医を変えるときの手続き産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告産業医の報酬は源泉徴収が必要? 個人の医師と法人で変わる消費税・インボイス、交通費・勘定科目と年末の手続き
06契約の前のチェックリスト
どの形で頼むときも、契約の前に次のことを確かめておくと、あとで困りません。
契約の前のチェックリスト
産業医として選任する医師の名前と、要件(資格)を確かめた紹介会社と契約するときも、毎月来るのは誰かを確かめます。
医師と一度話して、訪問の回数・頼む仕事・連絡のしかたを確かめた職場巡視は、産業医が実地で行う決まりです。
法律で産業医に渡す情報と、医師からの意見・勧告を、会社と医師のあいだでやりとりできる窓口が紹介会社でも、医師に届く道をつくります。
面談の記録や医師の意見の保存先と、見られる人を決めた会社の健康情報の取扱規程に書いておきます。
医師がやめるときの進め方と、契約をやめるときの予告を確かめた次の産業医は14日以内に選びます。
見積もりを、同じ条件(訪問の回数・時間・頼む仕事)でくらべた料金に何が入っているかも確かめます。
詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くことオンライン産業医とは? 訪問する産業医とのちがい、オンラインでできない仕事と、選ぶときに確かめること
どの形で頼むときも、毎月来る医師と直接話して、職場のことを伝えられる関係をつくることが大切です。
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- 1
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- 3
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おわりに
このコラムのまとめ
- 産業医の頼み方は、直接契約・紹介だけ・紹介会社と契約の3つです。どの形でも、産業医として選任するのは医師その人です。
- 選任の報告、情報を渡すこと、権限を与えること、勧告の尊重、交代のときの報告は、どの形でも会社の義務です。
- 紹介会社を通すときは、契約の形、医師の名前と資格、医師と直接やりとりできるか、健康の情報の置き場所、医師がやめるとき・契約を終えるときの決まりを確かめます。
- 直接契約するときは、契約書の中身、来られないとき・やめるときの備え、報告の書類、報酬の税の扱い、フリーランス法の決まりを確かめます。
- 見積もりは、同じ条件にそろえ、料金に何が入っているかまでくらべます。
どの形にも良いところがあります。事業場の数や、社内で事務を受け持てる人がいるかなどに合わせて選び、毎月来る医師と話しやすい関係をつくっていきましょう。
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「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第104条、労働安全衛生規則 第13条・第14条・第14条の2〜第14条の4、職業安定法 第4条・第30条、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第2条・第3条・第4条・第13条・第16条と同法施行令 第3条、個人情報の保護に関する法律 第25条、所得税法 第183条(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう」(2026年4月)(14日以内の選任、選任と辞任等の報告、産業医に与える権限と渡す情報、勧告)
- 厚生労働省 通達(令和8年4月28日 基発0428第4号)(産業医の辞任等の報告の施行)
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」(許可を受けた職業紹介事業者の検索)
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」(自ら利用する役務の委託〈Q26〉、マッチングサービスの場合〈Q29〉)
- 国税庁 質疑応答事例「産業医の報酬」(個人の医師の産業医報酬は、所得税法上は原則として給与)
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(2019年3月)(外部に委託するときの契約と監督)
- 日本医師会「日本医師会認定産業医制度 嘱託産業医の心得と契約の手引き」(令和8年5月)(直接契約と間接契約〈26・52ページ〉)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



