病気で休職している社員の休職期間が、まもなく終わる。けれど、まだ復職できそうにない。こうしたとき、会社はあわてて結論を出すのではなく、就業規則の決まりを確かめ、主治医と産業医の意見をもとに、ていねいに判断する必要があります。休職期間の満了が近づいたときに会社がすることと、前もって決めておくことをまとめます。
この記事でわかること
- 休職期間と、満了したときの扱いは就業規則で決まること
- 「退職」とする形と「解雇」とする形のちがい
- 満了の前に確かめる3つのこと
- 復職できるかの判断と、満了までの進め方の例
- 退職になるときに、本人に伝えること
01休職期間と、終わったときの扱いは、就業規則で決まります
休職は、仕事以外の病気やけがなどで長く働けないときに、社員の身分をそのままにして、一定の期間、働く義務を免除するしくみです。国のモデル就業規則の解説では、休職の定義や休職期間の制限、復職などについて「労基法に定めはありません」としています。休職できる期間や、期間が終わったときの扱いは、会社ごとに就業規則で決めます。
国のモデル就業規則の例
| モデル就業規則の例 | |
|---|---|
| 休職になるとき | 仕事以外の病気やけがによる欠勤が「○か月」をこえ、なお療養を続ける必要があって働けないとき |
| 休職できる期間 | 「○年以内」(会社が決める) |
| 期間中に治ったとき | 原則として元の仕事に戻す。元の仕事に戻すのがむずかしいときや、適当でないときは、ほかの仕事につかせることがある |
| 期間が終わっても治らないとき | 治らず、働くことがむずかしい場合は、休職期間が満了した日に退職とする |
| 休職中の給料 | 原則として払わない(一部を払う形も選べる) |
厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月)の第9条・第43条・第52条をもとにまとめました。○の部分は、会社ごとに決めます。
「退職」とする形と、「解雇」とする形
モデル就業規則は、休職期間が満了しても治らず働けないときは「退職」とする形で、退職の理由の1つに休職期間の満了を書いています。会社によっては、就業規則で「解雇する」としていることもあります。どちらの形かで、進め方が変わります。
| 就業規則の書き方 | 進め方 |
|---|---|
| 期間の満了で「退職」とする | 就業規則の決まりにそって、休職期間が満了した日に退職となります。 |
| 「解雇する」とする | 解雇になるので、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)が必要です(労働基準法 第20条)。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効になります(労働契約法 第16条)。 |
仕事が原因の病気かもしれないときは
モデル就業規則の休職は、仕事以外の病気やけが(私傷病)を前提にしています。仕事が原因の病気やけが(業務上)で療養のために休んでいる期間と、その後30日間は、解雇できません(労働基準法 第19条)。長時間労働やハラスメントなど、仕事が原因かもしれないときは、期間の満了だけで進めず、労働基準監督署や専門家に相談します。
詳しくは『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』
02満了の前に確かめる3つのこと
就業規則の決まり
休職できる期間、期間の数え方(通算やクーリング期間)、延ばせる決まりがあるか、満了したときの扱い(退職か解雇か)を確かめます。
いつ満了するか
休職が始まった日や、前の休職を通算するかで、満了の日が変わります。記録で日付を確かめます。
仕事が原因ではないか
仕事が原因の病気なら、解雇の制限がかかります。労災保険の請求をしているかなども確かめます。
詳しくは『休職をくり返す社員、会社はどうする? 再休職を防ぐフォローと、休職期間の通算の決め方』『メンタル不調の労災申請、会社はどうする? 事業主の証明・意見の申し出・労基署の調査と、決定までに気をつけること』
03復職できるかの判断:元の仕事だけで決めない
満了が近づいたら、復職できるかを判断します。進め方は、ふだんの復職の判断と同じです。国の「治療と就業の両立支援指針」では、次の順で判断するとしています。
- 1
主治医の意見を求める本人・主治医
本人を通じて、会社の様式などで、復職についての主治医の意見を求めます。
- 2
産業医の意見を聞く産業医
主治医の意見を産業医に伝え、職場で必要な仕事の力をふまえた意見を聞きます。
- 3
本人の意向を確かめる本人
復職したいか、どんな働き方を考えているかを確かめます。
- 4
戻る予定の職場の意見を聞く上司
受け入れの準備や、できる配慮を確かめます。
- 5
配置転換も含めて判断する会社
ここまでの意見を合わせて、配置転換も含めて、復職できるかを判断します。
治療と就業の両立支援指針(令和8年4月1日から適用)の5の(5)ウをもとにしています。
元の仕事に戻れなくても、すぐに「復職できない」とはしない
モデル就業規則の例でも、元の仕事に戻すのがむずかしいときや適当でないときは、ほかの仕事につかせることがある、という形になっています。国の手引きでは、病気で休職した社員の復職については、さまざまな判例があり、職種を限定して雇っているかどうかで異なる判断をしているものもあるとして、法律の専門家などと相談して対応するよう求めています。
復職できるかの、めやすの例
国の手引きにある、復職のめやすの例
国の手引きの6の(2)にある例です。決まった基準はなく、一人ひとりに合わせて総合的に判断します。
詳しくは復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい『復職は元の職場? それとも異動? 「まずは元の職場」の原則と、異動を考えるときの判断と進め方』
04満了までの進め方(例)
満了の直前にあわてないように、休み始めから、決まった時期に本人と確かめ合っておきます。
- 休み始め
休める期間と、期間が終わったときの扱い、お金と手続き、連絡のしかた、復職までの流れを本人に伝えます。
- 休職中
決めた窓口とタイミングで連絡をとり、体調や治療の状況、今後の見通しを確かめます。
- 満了の2〜3か月前
満了の日が近いことと、復職の手続きを本人に伝えます。復職を考えるなら、主治医の意見をもらうよう伝えます。
- 満了の1か月前ごろ
主治医と産業医の意見、本人の意向、職場の意見をもとに、復職できるかを判断します。
- 満了の日まで
復職するなら、職場復帰支援プランをつくり、復職の日を決めます。復職できないときは、就業規則にそって手続きを進め、本人に書面で知らせます。
時期は例です。休職期間の長さや、本人の状態に合わせて決めます。休み始めに伝えることは、治療と就業の両立支援指針の5の(5)アと、国の手引きの3の(1)ウをもとにしています。
詳しくは休職の診断書が出たら、会社はどうする? 受け取った日から休み始めるまでの対応『休職中の社員への連絡、会社はどうする? 頻度・窓口・伝えることと、気をつけること』
05退職になるときに、本人に伝えること
復職できずに退職になるときは、退職したあとのお金や保険の手続きで本人が困らないように、前もって伝えておきます。
| ことがら | 伝えること |
|---|---|
| 傷病手当金 | 退職日まで続けて1年以上、会社の健康保険に入っていて、退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていれば、退職したあとも残りの期間を受け取れます。退職日に出勤すると受け取れなくなるので、あいさつや荷物の整理で出勤しないよう伝えます。 |
| 健康保険 | 会社の健康保険からぬけるので、任意継続(退職日まで続けて2か月以上入っていた人が、退職日の翌日から20日以内に手続き。入れるのは2年間)、国民健康保険、家族の健康保険の扶養のどれかを選びます。 |
| 雇用保険(失業給付) | 失業給付を受けられる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年間です。病気などで引き続き30日以上働けないときは、ハローワークに申し出ると、働けない日数だけ受給期間を延ばせます(延ばせるのは最長3年)。 |
| 退職の証明書 | 本人から求められたら、使用期間、仕事の種類、地位、賃金、退職の理由などを書いた証明書を、すぐに渡します(労働基準法 第22条)。 |
協会けんぽ、ハローワークインターネットサービス、モデル就業規則の第52条をもとにまとめました。くわしい条件は、それぞれの窓口で確かめてください。
詳しくは傷病手当金とは? 休職中の社員を支えるお金と、会社がする手続き『休職中の社会保険料はどうなる? 給料が出なくてもかかる保険料と、会社が決めておくこと』
06前もって決めておくことのチェックリスト
休職する社員が出る前に、次のことを決めておくと、満了のときにあわてずにすみます。
前もって決めておくことのチェックリスト
- 1
就業規則で、休職できる最長の期間を決めた勤続年数で分ける形もあります。
- 2
期間の数え方(通算・クーリング期間)を決めた何を「同じ理由」とするかも書いておきます。
- 3
満了したときの扱い(退職か解雇か)と、延ばせるかどうかを決めた就業規則などに書き、社員に知らせます。
- 4
休み始めに、休める期間と満了したときの扱いを本人に伝えることにしたお金と手続き、連絡のしかたもあわせて伝えます。
- 5
満了の前に、主治医と産業医の意見をもらう時期を決めた満了の直前にあわてないようにします。
- 6
仕事が原因の病気ではないかを確かめることにした仕事が原因なら、解雇の制限がかかります。
- 7
退職になるときに伝えること(傷病手当金・健康保険・雇用保険)をまとめた退職日に出勤しないことも伝えます。
国の手引きでは、休職の最長期間や、期間が満了したあとに雇用契約を終える場合の扱いは、労働基準法や労働契約法などの決まりに気をつけ、労使で十分に話し合って決め、就業規則などに書いて社員に知らせておくことが望ましいとしています。就業規則の書き方や、退職・解雇の扱いは、社会保険労務士や弁護士などの専門家にも確かめてください。
満了のときの判断は、本人の回復の様子と、職場の仕事の両方を見て、ていねいに進める必要があります。職場を知っている産業医が関わると、判断の材料をそろえやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
休職・復職の前の面談
休職・復職の前の方などの面談に対応します。訪問は14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。
- 2
衛生委員会への出席
衛生委員会(安全衛生委員会)への出席に対応しています。休職と復職の社内の決まりを話し合う場にも、産業医として加わります。
- 3
50人未満の事業場も
50人未満の事業場のご相談も受けています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 休職できる期間や、満了したときの扱いは法律では決まっていないので、就業規則で決めます。
- 国のモデル就業規則は、休職期間が満了しても治らず働けないときは「退職」とする形です。「解雇」とする場合は、解雇の決まりにそって進めます。
- 仕事が原因の病気なら、療養のために休んでいる間とその後30日間は、解雇できません。
- 復職できるかは、主治医と産業医の意見、本人の意向、職場の意見をもとに、配置転換も含めて判断します。
- 退職になるときは、傷病手当金・健康保険・雇用保険のことを伝え、退職日に出勤しないよう伝えます。
休職期間の満了は、本人の生活にかかわる大きな節目です。休み始めから見通しを共有し、決まりにそってていねいに進めることが、本人の安心にも、会社のトラブルの防止にもつながります。
休職から復職までの流れは休職から復職までの流れ:休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること
休職・復職のご相談は、津山産業医事務所へ
「休職期間の満了が近いけれど、どう進めればいい?」「就業規則の休職の決まりを見直したい」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月) 第9条(休職)、第43条(休暇等の賃金)、第52条(退職)、第53条(解雇)とその解説(労働基準法 第19条・第20条・第22条、労働契約法 第16条)
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16年、平成21年3月改訂、平成24年7月に試し出勤の説明を追加) 3の(1)ウ(休業中の安心感のための対応)、3の(1)エ(休業の最長期間、満了後の雇用契約の解除)、6の(2)(職場復帰可否の判断基準)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号、令和8年4月1日から適用) 5の(5)ア(休業開始前の対応)、5の(5)ウ(職場復帰の可否の判断)
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 支給期間、資格喪失後の継続給付
- 全国健康保険協会 よくあるご質問「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 退職日に出勤した場合
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このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



