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安全管理者と総括安全衛生管理者とは? 選ぶ業種・人数と、衛生管理者・産業医とのちがい

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製造業・建設業・運送業などで、常時50人以上の人が働く事業場は、衛生管理者と産業医に加えて安全管理者を選びます。さらに規模が大きい事業場は、安全と衛生の全体をまとめる総括安全衛生管理者を選びます。このコラムでは、選ぶ業種と人数、資格、仕事、衛生管理者・産業医とのちがい、安全委員会までを、法律にそってまとめます。

この記事でわかること

  • 業種と人数で決まる、安全衛生の体制の全体
  • 総括安全衛生管理者を選ぶ事業場と、統括する仕事
  • 安全管理者を選ぶ事業場と、資格・専任の決まり
  • 総括・安全管理者・衛生管理者・産業医のちがい
  • 安全委員会・衛生委員会と、選ぶときのチェックリスト

01安全衛生の体制は、業種と人数で決まる

事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)で選ぶ人は、業種と常時使用する人数で決まります。業種は、次の3つに分かれます。

業種10〜49人50人以上総括安全衛生管理者
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業安全衛生推進者安全管理者・衛生管理者・産業医100人以上
製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業安全衛生推進者安全管理者・衛生管理者・産業医300人以上
上記以外の業種(小売業・飲食店・医療・福祉・金融・情報通信など)衛生推進者衛生管理者・産業医1,000人以上

労働安全衛生法 第10条〜第13条、労働安全衛生法施行令 第2条〜第5条、労働安全衛生規則 第12条の2 から作った表です。人数には、パートや派遣の人など、ふだんから働いている人も入ります。

選ばないと、罰則の対象です

総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医を選ばなければならないのに選んでいないと、50万円以下の罰金の対象になります(労働安全衛生法 第120条)。

人数や業種にかかわらず選ぶ人もいます

ラベルやSDS(安全データシート)で危険・有害性が知らされている化学物質を作ったり扱ったりする事業場では、規模にかかわらず化学物質管理者を選びます。リスクアセスメントの結果、保護具を使わせるときは、保護具着用管理責任者も選びます(労働安全衛生規則 第12条の5・第12条の6)。

詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方化学物質の自律的な管理とは? 化学物質管理者の選任やリスクアセスメントなど、会社がすること『業種別の健康管理とは? 介護・医療・製造・建設・運送・店舗・オフィスで会社が気をつけることと、業種で変わる体制』

02総括安全衛生管理者とは

総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、事業場の安全と衛生の仕事をまとめて管理する人です(労働安全衛生法 第10条)。

だれを

その事業場で、事業の実施をまとめて管理する人

工場長や支店長などです。免許などの資格の決まりはありません

いつまでに

選ぶ必要が生じてから14日以内

選んだら、遅れずに労働基準監督署へ報告(原則として電子申請)

いないとき

代理者を選ぶ

旅行、病気、事故などで仕事ができないとき(労働安全衛生規則 第3条)

まとめて管理する7つの仕事

  1. 1

    働く人の危険や健康障害を防ぐための措置

  2. 2

    安全や衛生のための教育

  3. 3

    健康診断など、健康を保ち、よくするための措置

  4. 4

    労働災害の原因の調査と、再発の防止

  5. 5

    安全衛生についての方針を示すこと

  6. 6

    危険や有害なことの調査(リスクアセスメント)と、その結果による措置

  7. 7

    安全衛生の計画の作成・実施・評価・改善

1〜4は労働安全衛生法 第10条、5〜7は労働安全衛生規則 第3条の2で決まっています。都道府県労働局長は、労働災害を防ぐために必要なときは、総括安全衛生管理者の仕事の進め方について、会社に勧告することができます。

詳しくは『年間の安全衛生計画の作り方:入れる項目と目標の立て方、1年の行事と計画表の例』

03安全管理者とは:選ぶ事業場と資格

安全管理者は、総括安全衛生管理者がまとめる仕事のうち、安全にかかわる技術的なことを管理する人です(労働安全衛生法 第11条)。製造業・建設業・運送業など、上の表の1段目と2段目の業種で、常時50人以上の事業場が選びます(労働安全衛生法施行令 第3条)。

資格

次のどれかにあてはまる人から選びます(労働安全衛生規則 第5条)。

理科系の大学・高専を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験

理科系の高校・中等教育学校を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験

+ 国が定める研修(安全管理者選任時研修)を修了

労働安全コンサルタント

そのほか、厚生労働大臣が定める人

安全管理者選任時研修の科目は、安全管理、リスクアセスメントなどの自主的な安全衛生活動、安全教育、関係法令です(平成18年 基発第0224004号)。

選ぶときの決まり

安全管理者を選ぶときの決まり

いつまでに
選ぶ必要が生じた日から14日以内に選びます。
だれを
その事業場に専属の人を選びます。2人以上選ぶときで、その中に労働安全コンサルタントがいれば、そのうち1人は専属でなくてもかまいません。
報告
選んだら、遅れずに労働基準監督署へ報告します(原則として電子申請)。研修を修了したことがわかるものなどを添えます。
いないとき
旅行、病気、事故などで仕事ができないときは、代理者を選びます。

「専任」の安全管理者が必要な事業場

規模が大きい事業場では、安全管理者のうち少なくとも1人を、安全管理者の仕事だけをする専任にします(労働安全衛生規則 第4条)。

業種常時使用する人数
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業300人以上
無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人以上
そのほか、安全管理者を選ぶ業種過去3年間の、労働災害による休業1日以上の死傷者が合わせて100人を超える事業場にかぎる2,000人以上

労働基準監督署長は、労働災害を防ぐために必要なときは、安全管理者を増やすことや、解任することを命じることができます(労働安全衛生法 第11条)。

04安全管理者の仕事

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則 第6条第1項
  • 巡視の回数の決まりはありません。衛生管理者は少なくとも毎週1回、産業医は少なくとも毎月1回と決まっているのとはちがいます。
  • 会社は、安全管理者に、安全に関する措置ができる権限を与えなければなりません(同じ条の第2項)。

仕事の例

国の通達(昭和47年 基発第601号の1)では、安全管理者の仕事として、次のようなものがあげられています。

  • 建物・設備・作業場所や作業方法に危険があるときの、危険を防ぐ措置
  • 安全装置、保護具など、危険を防ぐための設備・器具の定期的な点検と整備
  • 作業の安全についての教育と訓練
  • 起きた災害の原因の調査と、対策の検討
  • 消防と避難の訓練
  • 作業主任者など、安全の補助をする人の監督
  • 安全に関する資料の作成・収集と、重要なことの記録

05総括・安全管理者・衛生管理者・産業医のちがい

役割選ぶ事業場だれを職場巡視
総括安全衛生管理者業種により常時100人・300人・1,000人以上事業の実施をまとめて管理する人(工場長など)決まりなし
安全管理者製造業・建設業・運送業など決められた業種で、常時50人以上理科系の学歴+実務経験+研修、労働安全コンサルタントなど巡視して、危険があれば直ちに措置(回数の決まりなし)
衛生管理者すべての業種で、常時50人以上衛生管理者免許を持つ人、医師、労働衛生コンサルタントなど少なくとも毎週1回
産業医すべての業種で、常時50人以上決められた要件を満たす医師少なくとも毎月1回(条件を満たせば2か月に1回)

4つとも、選ぶ必要が生じてから14日以内に選び、労働基準監督署へ報告します。総括安全衛生管理者は、安全管理者・衛生管理者を指揮します。

詳しくは『衛生管理者の職場巡視とは? 毎週1回の決まりと、見るところ・記録のしかた』産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイント衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方

06安全委員会・衛生委員会

一定の業種と規模の事業場は、安全や衛生について話し合う委員会を、毎月1回以上開きます(労働安全衛生法 第17条〜第19条、労働安全衛生規則 第23条)。

委員会つくる事業場
安全委員会常時50人以上:林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業・化学工業・鉄鋼業・金属製品製造業・輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業・港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、清掃業常時100人以上:安全管理者を選ぶ業種のうち、上にあげた業種以外
衛生委員会すべての業種で、常時50人以上
安全衛生委員会安全委員会と衛生委員会の両方が必要なときは、1つにまとめてもよい
  • 議長は、総括安全衛生管理者か、事業の実施をまとめて管理する人などから、会社が指名した人です。
  • 安全委員会には安全管理者、衛生委員会には衛生管理者と産業医から、会社が指名した人が入ります。
  • 議長以外の委員の半数は、働く人の過半数でつくる労働組合(ないときは、過半数を代表する人)の推薦にもとづいて指名します。

詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方『安全衛生委員会とは? 安全委員会の設置義務がある業種と人数、メンバーの決め方と議題(ネタ)の例』

07体制を整えるときのチェックリスト

体制を整えるときのチェックリスト

  1. 事業場ごとに、業種と常時使用する人数を確かめている人数が増えたとき、どの役割が新しく必要になるかを確かめます。

  2. 必要な役割を、14日以内に選び、労働基準監督署へ報告している総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医は報告が必要です。

  3. 安全管理者は、資格(学歴・実務経験・研修など)を確かめて選んでいる研修を修了していないと、学歴と実務経験だけでは選べません。

  4. 安全管理者・衛生管理者に、措置ができる権限を与えている巡視で見つけたことを、その場で直せるようにします。

  5. 休むときの代理者を決めている総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者に必要です。

  6. 安全委員会・衛生委員会(安全衛生委員会)を毎月開いている議長と委員の顔ぶれが決まりどおりかも確かめます。

安全と衛生の担当者がそろっても、職場を一緒に見て、委員会で話し合う人がいてはじめて、しくみが動きます。

津山産業医事務所なら

  • 1

    衛生委員会に出席し、意見を述べます

    衛生委員会(安全衛生委員会)に出席し、専門の立場から意見を述べます。

  • 2

    職場巡視で、改善策までご提案

    実際に職場を歩いて、作業環境や設備、衛生状態を確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。

  • 3

    代表の産業医が、自ら伺います

    産業医科大学で産業医学ディプロマを取得した代表の産業医が、職場巡視や衛生委員会に伺います。訪問は14府県が中心です。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 選ぶ人は、業種と常時使用する人数で決まります。製造業・建設業・運送業などは、50人以上で安全管理者も選びます。
  • 総括安全衛生管理者は、工場長など事業をまとめる人を、業種により100人・300人・1,000人以上で選びます。
  • 安全管理者は、理科系の学歴と実務経験に研修を加えた人や、労働安全コンサルタントなどから選びます。
  • どれも14日以内に選んで報告し、休むときの代理者も決めます。
  • 安全委員会・衛生委員会は毎月1回以上開き、両方必要なら安全衛生委員会にまとめられます。

安全と衛生の体制は、人数が増えるたびに見直しが必要です。だれが何を担当するのかをはっきりさせて、職場のけがと病気を防ぐしくみを整えていきましょう。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。