「ただ1人の衛生管理者が、来月で退職する」「社員が50人を超えたのに、免許を持つ人がいない」――総務・人事の方から、よく聞かれる相談です。常時50人以上の人が働く事業場は、業種にかかわらず衛生管理者を選ばなければならず、いないままにしておくと50万円以下の罰金の対象になります。後任を選ぶ期限は、欠員が出た日から14日以内です。このコラムでは、衛生管理者がいなくなる・いないときの期限とその間にすること、外部の人に頼めるか、ほかの仕事や役割と兼ねられるかを、国の通達にそってまとめます。
この記事でわかること
- 衛生管理者がいなくなる・いないときの、場面ごとの期限とすること
- 衛生管理者がいないと、どうなるか(罰則と、労働基準監督署の指導)
- 退職・異動・休職のときの、後任・代理者の決め方
- 外部の人や派遣の人を、衛生管理者に選べる条件
- ほかの仕事・ほかの役割・ほかの事業場と、兼ねられるか
- 社内に免許を持つ人がいないときの特例(労働局長の許可)と、その間にすること
01答え:いないままにはできません。期限は欠員が出た日から14日以内です
衛生管理者がいないときは? 4つのポイント
- 常時50人以上の人が働く事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)は、業種にかかわらず、衛生管理者を選びます。選んでいないと、50万円以下の罰金の対象です。罰金は、違反した人のほかに、会社にも科されます。
- 衛生管理者がやめたときは、欠員が出た日から14日以内に後任を選びます。病気や出張などで一時的に仕事ができないときは、代理者を選びます。
- 外部の人は、原則として選べません。ただし、製造業などをのぞく「その他の業種」の事業場で、資格があり、派遣や委任の契約でその事業場に常駐する人なら、選ぶことができます。
- 総務・人事などのほかの仕事と兼ねることはできます。一方で、ほかの事業場の衛生管理者を兼ねることは、原則としてできません。
労働安全衛生法 第12条第1項・第120条・第122条、同施行令 第4条、労働安全衛生規則 第3条・第7条第1項。外部の人と兼任は、国の通達(このあとの章)によります。
場面ごとの早見表
| 場面 | 期限・決まり | まずすること |
|---|---|---|
| はじめて常時50人以上になった | 50人に達した日から14日以内に選ぶ | 社内で資格を持つ人を探します。いなければ、すぐに労働基準監督署に相談します |
| ただ1人の衛生管理者が退職・異動する | 欠員が出た日から14日以内に後任を選ぶ | 退職や異動がわかった時点で、後任の候補と、資格を取る時期を決めます |
| 病気・出産・長い出張などで、仕事ができない | 代理者を選ぶ | 代理者を決めて、毎週の巡視や健康診断の管理を引き継ぎます |
| 社内に、資格を持つ人がいない | 14日以内の期限は同じ。やむを得ない事情があれば、労働局長の許可で特例 | 期限の前に、労働基準監督署に相談します |
| 人数がふえて、選ぶ数がふえた(201人以上で2人など) | その人数に達した日から14日以内 | 2人目の候補を、前もって決めておきます |
| 常時50人未満になった | 衛生管理者を選ぶ義務はなくなる。常時10人以上なら衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者) | 一時的に減っただけでないか、常時の人数を確かめます |
「選ぶ必要が生じた日」は、事業場の規模が決まりの人数に達した日と、衛生管理者に欠員が生じた日を指す、とされています(昭和47年の通達)。
詳しくは衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方
衛生管理者とあわせて、産業医はお決まりですか
50人以上の事業場では、衛生管理者と同じく、産業医も14日以内に選ぶ決まりです。津山産業医事務所は、職場巡視・衛生委員会への出席・面談・就業判定など、産業医の仕事をひととおりお引き受けし、選任の届出の書類づくりもお手伝いします。訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。お見積りは、従業員数・業種・ご希望をうかがってからお出しします。
02衛生管理者がいないと、どうなる? 罰則と労働基準監督署の指導
衛生管理者についての主な違反と罰則は、次のとおりです。どれも、違反した人のほかに、会社にも罰金が科されます(労働安全衛生法 第122条)。
| 違反 | 罰則 | もとになる決まり |
|---|---|---|
| 選ばなければならない衛生管理者を、選んでいない | 50万円以下の罰金 | 労働安全衛生法 第12条第1項・第120条第1号 |
| 選んだのに労働基準監督署に報告していない、うその報告をした | 50万円以下の罰金 | 労働安全衛生規則 第7条第3項、同法 第100条第1項・第120条第5号 |
| 労働基準監督署長の、衛生管理者をふやす・解任する命令に従わない | 50万円以下の罰金 | 同法 第12条第2項(第11条第2項を準用)・第120条第2号 |
労働基準監督署の調査(臨検)で衛生管理者がいないことがわかると、違反を直すように勧告されます(是正勧告)。勧告された期日までに衛生管理者を選び、直したことを監督署に報告します。
数字で見る:衛生管理者を選んでいる事業所の割合
50〜99人の事業所では、およそ3割が「衛生管理者を選んでいる」と答えていません。人数の少ない事業所ほど、割合が低くなっています。
4,404件監督で見つかった第12条の違反
1件第12条で送検
14.2万監督をした事業場
厚生労働省「労働基準監督年報」(2024年=令和6年)。労働基準監督署が定期監督などをした142,477事業場で、労働安全衛生法 第12条の違反が見つかった件数と、第12条が主な違反として送検された件数です。第12条には、10〜49人の事業場で選ぶ衛生推進者などの決まり(第12条の2)の違反も入っています。
罰則のほかに、止まってしまうこと
名前だけの衛生管理者では、決まりを守ったことになりません
法律は、衛生管理者を選んで、その人に衛生にかかわる技術的なことを管理させることを求めています(労働安全衛生法 第12条第1項)。選任報告に名前があっても、巡視などの仕事をしていなければ、衛生管理者の役目を果たしていません。
詳しくは従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)『労基署の調査(臨検)で見られる書類とは? 安全衛生で確かめられることと、ふだんの備え』衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方
03衛生管理者がやめる・異動するとき:14日以内の流れ
ただ1人の衛生管理者が退職したり、ほかの事業場へ異動したりすると、その事業場の衛生管理者に欠員が出ます。そこから14日以内に後任を選び、遅れずに労働基準監督署へ報告します。
欠員が
出た日
後任を
選ぶ
選任報告を
出す
委員会の
委員を指名
労働安全衛生規則 第7条第1項第1号・第3項。選任報告は、2025年1月から電子申請が原則です。後任の選任報告には、前の衛生管理者の名前と、やめた(辞任・解任など)日も書きます(同 第7条第3項第9号)。前の衛生管理者が衛生委員会の委員だったときは、後任を委員に指名し直します。
衛生管理者がやめたこと自体の報告は、ありません
2026年8月から、産業医がやめたときは、遅れずに労働基準監督署へ報告することが義務になりました。この「やめたときの報告」は産業医だけの決まりで、衛生管理者にはありません。衛生管理者は、後任の選任報告に前の人のことを書きます。
退職や異動がわかったら、すぐにすること
- 1
社内で、資格を持つ人を探す
衛生管理者の免許を持つ人のほか、医師・歯科医師・労働衛生コンサルタントなども選べます。製造業・建設業・運送業・医療業などは、第一種の免許などが必要です。
- 2
いなければ、どうするかを決める
社員が試験を受けるか、条件にあう外部の人を選ぶか(次の章)、労働局長の許可による特例を相談するかを決めます。
- 3
引き継ぐものをそろえる
巡視の記録と見る項目の一覧、健康診断の結果の管理のしかた、衛生委員会の資料など。やめる前に、後任や代理者と一緒に巡視しておくと安心です。
- 4
選ぶ人数が足りているかを確かめる
2人以上を選んでいる事業場(常時201人以上など)では、1人やめると、決まりの人数を下回ることがあります。
引き継ぐもの・一緒に巡視しておくことは、このコラムのすすめです。
休むときは「代理者」を選びます
衛生管理者が旅行、病気、事故などで仕事ができないときは、代理者を選ばなければなりません(労働安全衛生規則 第7条第2項で第3条を準用)。代理者は、病気などが起きる前に、前もって選んでおいてもかまわない、とされています(昭和47年の通達)。
代理者を前もって決めておきましょう
代理者の資格や、代理者を選んだときの報告について定めた条文は、このコラムで確かめた範囲では見当たりませんでした。代理者は衛生管理者の仕事をかわりに行う人なので、できれば免許などの資格を持つ人にしておくと安心です(このコラムのすすめ)。出産・育児の休みなど、休みが長くなる見込みのときは、代理者のままでよいか、後任を選ぶかを、労働基準監督署に確かめておきましょう。
詳しくは産業医選任報告の書き方:産業医を選んだ・変更したときの届出と電子申請の手順、2026年8月からの退任の報告『衛生管理者の職場巡視とは? 毎週1回の決まりと、見るところ・記録のしかた』
04外部委託はできる? 社外の人・派遣の人を選べる条件
衛生管理者は、その事業場に専属の人を選ぶ決まりです(労働安全衛生規則 第7条第1項第2号)。国の通達は、「専属」をその事業場だけで働く人のこととしています。このため、ほかの会社の社員や、派遣で来ている人は、原則として衛生管理者に選べません。
ただし、国の通達(平成18年)は、次の3つをすべて満たすときは、自社の社員でない人も衛生管理者に選んでよい、としています。
事業場の業種が、製造業などをのぞく「その他の業種」である
その人が、衛生管理者の免許などの資格を持っている
派遣や委任の契約で、その事業場に専ら常駐し、一定の期間続けて仕事をすることがはっきりしている
「自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて」(平成18年3月31日 基発第0331004号)。通達は、契約に、衛生管理者としてする仕事の中身と必要な権限、働く人の個人情報を守ることを書き、会社は事業場の衛生の情報を十分に渡すこと、としています。「一定の期間」や「常駐」の日数の決まりは、通達にはありません。
業種で、外部の人を選べるかが変わります
| 事業場の業種 | 外部の人(派遣・委任) | わけ |
|---|---|---|
| その他の業種(卸売業・小売業、金融業・保険業、情報通信業など) | 条件を満たせば選べる | 有害なものの少ない業種の衛生管理は、事業場ごとの特徴に左右されにくく、事業場をくわしく知らない人でも、適切に行えると考えられるため |
| 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道・熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業 | 選べない | その事業場の製造工程や作業のしかたなど、固有の危ないところをよく知っていることが、衛生管理に欠かせないため |
わけは、平成18年の通達の前文を、このコラムでやさしく言いかえたものです。第一種の免許が必要な業種の事業場では、派遣で来ている人は「専属」にあたらない、とされています。
外部の専門家に「手伝ってもらう」のとは、別の話です
| こんな頼み方 | できる? | くわしく |
|---|---|---|
| 衛生管理者を選んだうえで、外部の専門家(産業医や労働衛生コンサルタントなど)に、助言や教育、巡視の手伝いを頼む | できる | 衛生管理者は社内にいて、専門家の意見を職場の改善に生かします |
| 常駐しない外部の人(月に数回の訪問など)を、ただ1人の衛生管理者として報告する | できない | 「その事業場に専ら常駐」という通達の条件にあたりません |
| 嘱託の(非常勤の)産業医に、衛生管理者も兼ねてもらう | できない | 国は、衛生管理者は事業場で日常的に管理をする人なので、非常勤の産業医を衛生管理者に選ぶことは「不適切」としています(2000年、労働省の回答) |
| 2人以上を選ぶ事業場で、そのうち1人を、社外の労働衛生コンサルタントにする | できる | 2人以上選ぶときは、労働衛生コンサルタントのうち1人は、専属でなくてもかまいません(労働安全衛生規則 第7条第1項第2号) |
詳しくは衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方
05兼任はできる? ほかの仕事・役割・ほかの事業場
「専属」は、衛生管理の仕事だけをする(専従)という意味ではありません(昭和27年の通達)。その事業場で働く人なら、ふだんの仕事と兼ねて衛生管理者になれます。兼ねられるかどうかを、よくある組み合わせで見てみます。
| 兼ねたいもの | できる? | くわしく |
|---|---|---|
| 総務・人事・現場の仕事など、ほかの仕事 | できる | 常時1,000人を超えるなど、専任の衛生管理者が必要な事業場では、少なくとも1人は衛生管理者の仕事だけをする人にします。選任報告には、兼ねている仕事の内容を書きます労働安全衛生規則 第7条第1項第5号・第3項第6号 |
| 化学物質管理者 | できる | 化学物質管理者の仕事に影響のない範囲で、衛生管理者などと兼ねてかまわない、とされています令和4年 基発0531第9号 |
| 衛生委員会の委員 | 兼ねる | 衛生管理者のうち、会社が指名した人が委員になります労働安全衛生法 第18条第2項第2号 |
| 同じ事業場の安全管理者 | 確かめる | 同じ人を両方に選ぶことを、はっきり認めたり禁じたりした国の通達は、このコラムで確かめた範囲では見つかりませんでした。安全管理者に専任が必要な業種・規模もあるので、労働基準監督署に確かめます同規則 第4条第1項第4号 |
| ほかの事業場(本社と支店など)の衛生管理者 | 原則できない | 衛生管理者は、事業場ごとに専属の人を選びます。例外は、分社化で分けた事業場が同じ敷地かとなりの敷地にあるなど、通達の4つの条件をすべて満たすときです平成18年 基発第0331005号 |
| 嘱託の(非常勤の)産業医 | できない | 非常勤の産業医を衛生管理者に選ぶことは「不適切」とされています2000年 労働省の回答 |
分社化した事業場で兼ねられる、4つの条件
会社を分けたときに、もとの事業場の衛生管理者が、分けた事業場の衛生管理者も兼ねられるのは、次の4つをすべて満たすときです。
「分社化に伴い分割された事業場における安全管理者等の兼務について」(平成18年3月31日 基発第0331005号)。受け持つ事業場の数は、仕事に支障が出ない範囲にすること、もとの事業場の安全管理者が、分けた事業場の衛生管理者を兼ねるなど、ちがう役目をまたいで兼ねることは認められないこと、とされています。
兼任するときは、巡視の曜日と時間を先に決める
ほかの仕事と兼ねる衛生管理者は、忙しい時期に毎週の巡視が後回しになりがちです。巡視の曜日と時間を決めて、予定表に入れておきましょう。
詳しくは『衛生管理者の職場巡視とは? 毎週1回の決まりと、見るところ・記録のしかた』安全管理者と総括安全衛生管理者とは? 選ぶ業種・人数と、衛生管理者・産業医とのちがい化学物質の自律的な管理とは? 化学物質管理者の選任やリスクアセスメントなど、会社がすること
06社内に免許を持つ人がいないとき:特例と、その間にすること
社内に資格を持つ人がいなくても、14日以内に選ぶ決まりは同じです。どうしても選べないやむを得ない事情があるときは、都道府県労働局長の許可を受けて、決まりによらないことができます(労働安全衛生規則 第8条)。
特例が認められるのは、どんなとき?
どんなとき
突然の死亡・退職など、特別な事情で欠員が出た
後任を選ぶまでに時間がかかるのが、やむを得ないと認められるとき
条件
決めた人に、衛生管理の仕事をさせる
衛生管理者がいない間も、仕事を受け持つ人を決めます
期間
おおむね1年以内
その間に、資格を取って選ぶ準備を進めます
厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の説明から。国の説明に例があがっているのは、突然の欠員です。人数がふえるとわかっていたのに準備していなかった、という場合に許可されるとは限りません。
特例の申請は、全国で年に数件です
2024年(令和6年)に全国で出された、衛生管理者の選任の特例の許可の申請は7件(許可7件)、2023年は2件(許可2件)でした(厚生労働省「労働基準監督年報」)。特例は、まれな事情のための決まりと考えて、ふだんから欠員に備えておきましょう。
特例を相談するときの流れ
- 1
期限の前に、労働基準監督署に相談する
欠員が出た理由と、後任を選ぶまでの見通しを伝えます。
- 2
申請書と申立書を用意する
労働局の様式の例では、申請書に事業場の名前・業種・所在地・人数と「選任できない理由」を、申立書に欠員が出た理由、欠員から今までの経過、選ぶまでの対策、臨時に衛生管理の仕事をする人(職名・氏名・略歴)、特例の予定期間を書きます。
- 3
許可の期間中に、資格を取る
受ける人を決めて、試験の申込みから免許の申請まで進めます。試験の申込みの締め切りや、免許証が届くまでの日数も見こんでおきます。
- 4
免許が届いたら、衛生管理者に選んで報告する
選任報告を、電子申請で出します。
様式は労働局ごとにちがうことがあるので、事業場の地域の労働基準監督署で確かめてください。
まず社内で探したい人
次は、いなくならないように
衛生管理者が1人だけだと、退職や休みのたびに同じことが起きます。1人で足りる事業場でも、2人目に資格を取ってもらい、代理者にしておくと、欠員が出ても14日以内に選びやすくなります(このコラムのすすめ)。
詳しくは衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方従業員50人以上になったら? 会社の義務になることの一覧と期限(産業医・衛生管理者・衛生委員会・ストレスチェック)
07よくある質問
衛生管理者がやめてから、14日を過ぎてしまいました。どうすればよいですか?
できるだけ早く後任を選んで、選任報告を出しましょう。資格を持つ人がいないときは、すぐに労働基準監督署に相談します。期限を過ぎたからといって、選ばないままにしておかないことが大切です。
派遣会社から、衛生管理者を派遣してもらえますか?
製造業などをのぞく「その他の業種」の事業場で、資格を持つ人が、派遣の契約でその事業場に常駐し、一定の期間続けて仕事をすることがはっきりしていれば、選べます。製造業・建設業・運送業・医療業などの事業場では、派遣で来ている人は選べません。
社外の専門家と委任の契約をして、衛生管理者になってもらえますか?
派遣と同じ3つの条件を満たせば、委任の契約の人も選べます。ただし、その事業場に常駐することが条件なので、月に数回の訪問だけの契約では、条件にあたりません。
本社の衛生管理者が、近くの支店の衛生管理者も兼ねられますか?
原則として、兼ねられません。衛生管理者は、事業場ごとに専属の人を選ぶ決まりです。例外は、分社化で分けた事業場が同じ敷地かとなりの敷地にあるなど、国の通達の4つの条件をすべて満たすときです。
パートタイムの社員を、衛生管理者に選べますか?
国の通達は、「専属」を「その事業場だけで働く人」のことで、衛生管理の仕事だけをする人という意味ではない、としています。勤務の日数について定めた国の決まりは、このコラムで確かめた範囲では見つかりませんでした。毎週1回の巡視と、衛生にかかわる仕事の管理ができる働き方であることが前提です。迷うときは、労働基準監督署に確かめましょう。
代理者にも、衛生管理者の免許が必要ですか?
代理者の資格を定めた条文は、このコラムで確かめた範囲では見当たりませんでした。代理者は、衛生管理者が仕事をできない間に、その仕事をかわりに行う人です。できれば資格を持つ人を、前もって代理者に決めておきましょう。
産業医がいれば、衛生管理者はいなくてもよいですか?
いいえ。常時50人以上の事業場では、産業医と衛生管理者の両方を選びます。嘱託の(非常勤の)産業医を衛生管理者に選ぶことは、国が「不適切」としています。毎週職場を見る衛生管理者と、医学の立場から助言する産業医は、役割がちがいます。
社員が50人を下回りました。衛生管理者はいなくてもよいですか?
衛生管理者を選ぶ義務があるのは、常時50人以上の事業場です。一時的に下回っただけでなく、常時50人未満になったかを確かめましょう。常時10人以上50人未満の事業場では、衛生推進者を選びます。
詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方
08衛生管理者がいなくならないためのチェックリスト
今の衛生管理者がいるうちに、次のことを確かめておきましょう。
衛生管理者の欠員に備えるチェックリスト
事業場ごとに、衛生管理者の名前・資格・選んだ日を一覧にしている支店や工場ごとに、常時の人数と、選ぶ数が足りているかも確かめます。
2人目の候補を決め、資格を取る時期を決めている試験の申込みから免許証が届くまでの時間を見こみます。
休むときの代理者を、前もって決めているできれば資格を持つ人にします。
退職や異動がわかったら、すぐに後任を考える流れになっている欠員が出た日から14日以内に選び、遅れずに報告します。
外部の人を選ぶときは、業種と契約を確かめた「その他の業種」か、契約に常駐・一定の期間・仕事・権限・個人情報が書いてあるか。
兼任する衛生管理者の、巡視の曜日と時間を決めている巡視の記録と見る項目の一覧は、後任や代理者も使えるようにしておきます。
衛生管理者が替わったら、衛生委員会の委員も指名し直している選任報告には、前の衛生管理者の名前と、やめた日も書きます。
衛生管理者が替わる時期も、職場を見ている産業医が近くにいると、巡視や健康診断の引き継ぎが進みやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
巡視から委員会まで、代表が一貫して担当
選任の手続きから、職場巡視、衛生委員会、面談、ストレスチェックまで、代表の産業医が一貫して担当します。
- 2
職場巡視で、改善策までご提案
実際に職場を歩いて、作業環境や設備、衛生状態を確かめ、改善が必要な点と具体的な改善策をご提案します。衛生管理者の毎週の巡視で気づいたことも、専門の目で確かめます。
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50人未満の事業場のご相談にも対応し、人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 常時50人以上の事業場は、業種にかかわらず衛生管理者を選びます。選ばない・報告しないと、50万円以下の罰金の対象です(会社にも科されます)。
- 衛生管理者がやめたときは、欠員が出た日から14日以内に後任を選び、遅れずに報告します。休むときは代理者を選びます。
- 外部の人は原則選べません。「その他の業種」で、資格があり、派遣や委任の契約で常駐する人なら選べます。
- ほかの仕事とは兼ねられますが、ほかの事業場の衛生管理者は原則兼ねられません。嘱託の産業医を衛生管理者にすることは「不適切」とされています。
- 資格を持つ人がいないときは、期限の前に労働基準監督署に相談します。突然の欠員などでは、労働局長の許可による特例(おおむね1年以内)があります。
衛生管理者の欠員は、退職や異動のたびに起こりえます。1人に頼らず、2人目の候補と代理者を決めておけば、いざというときも14日以内に慌てずに選べます。毎週の巡視を止めないことが、社員の健康を守ることにつながります。
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出典
- 法令:労働安全衛生法 第11条・第12条・第18条・第100条・第120条・第122条、労働安全衛生法施行令 第4条、労働安全衛生規則 第3条・第4条・第7条・第8条・第10条・第11条・別表第四(e-Gov 法令検索)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の施行について」(昭和47年9月18日 基発第601号の1)(代理者は事故等の前に選んでよい、「選任すべき事由が発生した日」=規模に達した日・欠員が生じた日)
- 厚生労働省 通達(昭和27年9月20日 基発第675号)(「専属の者」とは、その事業場のみに勤務する者で、衛生管理の業務に専従することを意味しない)
- 厚生労働省 通達(昭和63年9月16日 基発第602号)(2人以上選ぶとき、労働衛生コンサルタントのうち1人は専属でなくてよい)
- 厚生労働省 通達「自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて」(平成18年3月31日 基発第0331004号)(その他の業種・資格・派遣や委任の契約で専ら常駐し一定期間継続、契約に書くこと)
- 厚生労働省 通達「分社化に伴い分割された事業場における安全管理者等の兼務について」(平成18年3月31日 基発第0331005号)(分社化した事業場で兼務できる4つの条件)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和4年5月31日 基発0531第9号)(化学物質管理者と衛生管理者などの兼務)
- 労働省「規制改革要望への回答 42 衛生管理者選任基準の緩和」(2000年1月、労働衛生課)(非専属の産業医を衛生管理者に選任することは不適切)
- 厚生労働省「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」第6表-1 安全衛生担当者の選任の有無及び選任の内容別事業所割合(e-Stat)
- 厚生労働省「労働基準監督年報」令和6年(統計表4 定期監督等実施状況・法違反状況、統計表9、統計表10 送検事件状況)(令和5年の特例許可の件数は、令和5年の年報の統計表9)
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「衛生管理者」(安全衛生キーワード)(選任の特例の許可:突然の死亡・退職など、特定の者に衛生管理の業務、おおむね1年以内)
- 静岡労働局「安全衛生関係の様式」(衛生管理者・産業医の選任の特例の許可申請書、申立書(衛生管理者の特例申請用))
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について」(令和8年4月28日 基発0428第4号)(2026年8月からの、産業医の辞任等の報告)
- 厚生労働省 リーフレット「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」(2025年1月から、衛生管理者などの選任報告は電子申請が原則)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



