愛媛の会社が産業医を選ぶには？ 地区の医師会の紹介窓口と、東予・中予・南予の届け出先・無料の相談先

愛媛県内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、産業医を紹介している地区の医師会、東予・中予・南予の5つの労働基準監督署と6つの地域産業保健センターの受け持ち、県の健康診断と労働災害の数字、無料で使える相談先など、愛媛の会社が知っておくと役立つことを集めました。

01産業医の決まりは全国共通。愛媛の会社がまず押さえること

産業医を選ぶ決まり（労働安全衛生法）に、愛媛県だけのものはありません。まず、次の4つを押さえておきます。

• 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所（事業場）ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
• 50人以上になった日から14日以内に選びます（労働安全衛生規則 第13条）。
• 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。2025年1月から原則として電子申請です。愛媛県内の届け出先は、5つの署のどれかです。
• 2026年8月1日からは、産業医が辞めたとき（辞任・解任・退任）も、遅れずに監督署へ報告することになりました。新しい産業医の選任報告と一緒に報告すれば、別に出す必要はありません。

県内に、働く人が50人以上の事業所がどのくらいあるかは、国の経済センサスでおおよそわかります。愛媛県は、50人以上の事業所の割合も、そこで働く人の割合も、全国より低くなっています。

総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」（2024年6月1日現在。民営の事業所で、雇用者のいない個人経営の事業所を除く）の第5表から計算しました。経済センサスの「従業者」には役員なども入り、法律の「常時50人以上の労働者」とは数え方がちがうので、目安の数です。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則

02愛媛で産業医を探す：紹介をしている地区の医師会

日本医師会の産業医のサイト（全国医師会産業医部会連絡協議会）の「事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧」には、愛媛県内の2つの医師会がのっています。中予の松山市医師会と、南予の八幡浜医師会です。

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」（2026年10月に確認）から。地域産業保健センターの場所は、愛媛産業保健総合支援センターのホームページで確かめました。

問い合わせる前に、社内でそろえておくこと

• どの事業場に、何人が働いているか：地区の医師会は地域ごとの会なので、事業場の所在地をはじめに伝えます。50人以上の事業場がいくつもあるときは、場所ごとに書き出します。
• 選ぶ期限：50人以上になった日から14日以内です。人数が50人に近づいた時点で、早めに問い合わせると安心です。
• 来てほしい回数と、お願いしたい仕事：毎月か2か月に1回か、衛生委員会の日にあわせるか。健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、職場巡視など、お願いしたい仕事も書き出しておきます。

紹介を受けた医師や名簿から問い合わせた医師とは、契約の前に会って、来てもらう回数や頼む仕事をすり合わせましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』

03県内の届け出先：5つの労働基準監督署と、6つの50人未満の窓口

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。愛媛県には労働基準監督署が5つ、50人未満の事業場が使う地域産業保健センターが6つあります。西条市・四国中央市・大洲市・西予市には監督署がないので、まず下の早見表で、届け出先と50人未満の窓口を確かめましょう。

• 地域

  市町

  届け出先

  50人未満の窓口

• 東予

  新居浜市・西条市

  届け出先新居浜署

  50人未満の窓口新居浜

• 四国中央市要注意

  届け出先新居浜署

  50人未満の窓口四国中央

• 今治市・越智郡（上島町）

  届け出先今治署

  50人未満の窓口今治

• 中予

  松山市・伊予市・東温市・伊予郡（松前町・砥部町）・上浮穴郡（久万高原町）

  届け出先松山署

  50人未満の窓口松山

• 南予

  八幡浜市・大洲市・西予市・喜多郡（内子町）・西宇和郡（伊方町）

  届け出先八幡浜署

  50人未満の窓口八幡浜

• 宇和島市・北宇和郡（松野町・鬼北町）・南宇和郡（愛南町）

  届け出先宇和島署

  50人未満の窓口宇和島

届け出先は、愛媛労働局「労働基準監督署一覧」から。50人未満の窓口は、愛媛産業保健総合支援センターの「地域産業保健センター」の案内から。地域の分け方と郡・町は、愛媛県「県内市町情報」にならいました。

労働基準監督署の所在地と電話

松山署と新居浜署は安全衛生課の番号です（ほかの3つの署は、署の番号）。開庁は平日の8時30分から17時15分までです。宇和島署の建物の名前は、厚生労働省の所在地の案内から。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。

04愛媛の健康診断：所見のある人の割合は全国より低く、血圧は全国より高い

愛媛労働局によると、令和7年に県内で定期健康診断を受けた人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は57.3%でした。全国（59.7%）より2.4ポイント低く、愛媛県は平成20年から18年続けて、全国を下回っています。

愛媛労働局「定期健康診断実施結果」（2026年4月更新）のグラフの値から。棒の長さは0〜70%の同じ目盛りです。令和2・3・6年の値は、厚生労働省「定期健康診断結果報告」（e-Stat）の都道府県別の表とも同じです。平成28・29年は、国の表の値（51.6%・52.7%）と少しちがいます。令和4年は、途中で健康診断の決まり（労働安全衛生規則）が変わって国の集計が2つの期間に分かれていて、56.3%は国の表の2つの期間の人数を合わせた値と同じです（全国の58.3%は、国が期間の長さで重みをつけた推計値です）。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業者が労働基準監督署に出した報告です。

項目で見ると：血圧の所見が全国より1.8ポイント高い

愛媛労働局「定期健康診断実施結果」の令和7年の項目別有所見率から（全国の値も、この資料にのっている値です）。棒の長さは0〜35%の同じ目盛りです。

• 血圧の所見は、令和5年20.8%・令和6年20.4%・令和7年20.2%と少しずつ下がっていますが、全国（18.4%）より高いままです。
• 血糖（11.0→11.7→11.8%）と心電図（8.8→9.2→9.6%）の所見は、令和5年から3年続けて上がっています。どちらも、まだ全国よりは低い値です。
• いちばん多いのは血中脂質の所見で、31.7%です。健康診断を受けた人の、ほぼ3人に1人です。

血圧や脂質、血糖の所見は、放っておくと脳や心臓の病気につながることがあります。県全体の割合が全国より低くても、所見のあった社員に受診をすすめ、仕事の量や時間に配慮が要るかを医師に確かめることが大切です。

05愛媛の労働災害：けがで休んだ人は1,578人、地域で多い業種がちがう

製造業がいちばん多く、保健衛生業（病院・介護施設など）、商業、建設業、道路貨物運送業の順です。

監督署の地域で見ると：多い業種がちがう

愛媛労働局「令和７年 業種別・署別労働災害発生状況 確定版（新型コロナ感染症を除く）」から。休業4日以上。割合と前年との差は、この記事で計算しました。新居浜署は西条市・四国中央市も、今治署は越智郡も受け持ちます。

亡くなった12人：建設業と墜落・転落が多い

• 業種は建設業が6人で、道路貨物運送業2人、製造業2人、林業1人、教育・研究業1人でした。
• 事故の型は墜落・転落が7人で、そのうち4人は2メートル未満の高さからでした。トラックの荷台や重機ごとの転落もあります。
• 監督署の地域では、新居浜署5人、今治署4人、松山署2人、八幡浜署1人で、東予が9人でした。50歳以上の人が8人でした。

愛媛労働局「死亡災害発生状況」（令和7年）から。人数の合計は、この記事で数えました。

転倒と腰痛：介護施設と小売業で目立つ

令和7年の全産業の事故の型は、まだ公表されていません。令和6年（1,567人）は、転倒が27.3%でいちばん多く、墜落・転落17.2%、動作の反動・無理な動作（腰痛など）12.1%、はさまれ・巻き込まれ11.7%でした。愛媛労働局は、転倒の73.4%が50歳以上、腰痛の52.4%が40〜59歳の人と示しています。

愛媛労働局などの介護施設向けリーフレット（令和8年8月）のグラフから、2年ごとと令和7年を取り出しました。新型コロナウイルス感染症によるものを除きます。

• 介護施設では、けがをした人の約4割が60歳以上で、約6割が1か月以上休んでいます。労働局は、動作の反動などによるけがのほとんどが腰痛だとしています。
• 小売業（令和7年137人）でも、転倒が38.0%でいちばん多く、60歳以上の人が約4割です。

愛媛労働局の目標と、令和7年の結果

愛媛労働局は、第14次労働災害防止推進計画（令和5〜9年）で、県内の目標を決めています。令和7年は、どちらもまだ目標に届いていません。

• 亡くなった人（1年）

  目標令和9年までに7人以下（過去最少の令和3年8人を下回る）

  令和7年12人目標より多い

• 休業4日以上の死傷者（1年）

  目標令和9年までに令和4年（1,517人）より5%以上減らす

  令和7年1,578人令和4年より4.0%多い

愛媛労働局「愛媛第14次労働災害防止推進計画 アウトプット指標とアウトカム指標」から。どちらも新型コロナウイルス感染症によるものを除きます。令和4年とくらべた割合は、この記事で計算しました。

この数字から、産業医に頼みたいこと

ここでの数字は県全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

06愛媛で無料で使える相談先

愛媛産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。愛媛のセンターは、松山市千舟町にあります。相談は原則として無料で、予約制です。

50人未満の事業場：県内6つの地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、次のサービスを無料で受けられます。医師や保健師が対応し、検査や治療などの診療はしません。

• 健康診断で所見があった社員についての医師の意見（意見聴取）と、所見のあった人への保健指導
• 長時間労働者（時間外・休日労働が月80時間を超えた人）と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導
• 心の不調を感じている社員への、医師や保健師による相談

愛媛産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」の案内と、利用の申込方法（2026年）から。電話は携帯電話の番号です。受付の時間はセンターごとにちがい、つながりにくいときは、愛媛産業保健総合支援センター（089-915-1911）に連絡するよう案内されています。

• 申し込み：センターのホームページの「健康相談・面接指導利用申込フォーム」（2025年12月から、パソコンやスマホで申し込めるようになりました）か、「健康相談・面接指導利用申込書」を受け持ちのセンターにFAXします。申し込みのあと、地域の担当のコーディネーターから日程や書類について連絡があります。
• 労災保険に特別加入している個人事業者なども、対象になります。

50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

病気の治療と仕事の両立：センターと県内の病院の相談窓口

がんなどの病気の治療を続けながら働く社員のことは、センターで相談できます（無料）。社会保険労務士の両立支援促進員が、会社の相談に面談・電話・メールで応じるほか、会社を訪ねて制度づくりや管理職への教育を手伝ったり、治療中の社員と会社の間で働き方の調整を手伝ったりします（調整には、社員と会社の両方の同意書が必要です）。働いている本人も相談できます。

愛媛労働局の「治療と仕事の両立のための愛媛県内の相談窓口」（令和7年12月現在）には、次の病院の窓口がのっています。

愛媛労働局「治療と仕事の両立のための愛媛県内の相談窓口」（令和7年12月現在）から。相談の曜日・時間・電話は資料によってちがうことがあるので、利用の前に病院かセンターで確かめてください。

07愛媛の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの愛媛の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』

健康診断のあとの対応と、転倒や腰痛の予防は、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

おわりに

愛媛県では、地区の医師会の紹介や仲介を使える地域があり、届け出先と50人未満の窓口は東予・中予・南予の地域ごとに分かれています。まず自社の事業場の受け持ちを確かめ、自社で多い健康の問題とけがから、産業医と一緒に手をつけていきましょう。

あわせて読みたい産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則