京都の会社が産業医を選ぶには？ 地区の医師会の紹介窓口と、京都市の11区で分かれる届け出先・無料の相談先

京都府内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、産業医を紹介している地区の医師会、京都市の区や府内の地域によって分かれる届け出先、京都の健康診断と労働災害の数字、無料で使える相談先など、京都の会社が知っておくと役立つことを集めました。

01決まりは全国共通。京都で確かめたいのは「どこに届け出るか」

産業医を選ぶ決まり（労働安全衛生法）に、京都府だけのものはありません。まず、次の3つを押さえておきます。

• 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所（事業場）ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
• 50人以上になった日から14日以内に選びます（労働安全衛生規則 第13条）。
• 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。2025年1月から原則として電子申請です。京都府内の届け出先は7つの署のどれかで、京都市内でも区によって分かれます。

府内に、働く人が50人以上の事業所がどのくらいあるかは、国の経済センサスでおおよそわかります。数は少なくても、府内で働く人の4割あまりが、こうした事業所で働いています。

総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」（2024年6月1日現在。民営の事業所で、雇用者のいない個人経営の事業所を除く）の第5表から計算しました。経済センサスの「従業者」には役員なども入り、法律の「常時50人以上の労働者」とは数え方がちがうので、目安の数です。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則

02京都で産業医を探す：紹介をしている地区の医師会

京都府内には、事業場に産業医を紹介している地区の医師会があります。日本医師会の産業医のサイト（全国医師会産業医部会連絡協議会）の「事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧」には、京都府内の3つの医師会がのっています。このほか、福知山医師会も、自分のホームページで、事業者から産業医の選任の依頼を受けていることを案内しています。

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」（2026年10月に確認）と、福知山医師会のホームページ「産業保健」から。医師会の所在地は、京都府医師会「京都府内地区医師会案内」（令和8年7月6日現在）で確かめました。

頼む前に、社内でまとめておくこと

• 事業場の所在地と、働く人の数：近くの企業を中心に紹介する医師会もあるので、どの地区の事業場かを最初に伝えます。事業場がいくつもあるときは、事業場ごとに書き出します。
• いつまでに選ぶ必要があるか：50人以上になった日から14日以内です。医師会の中で候補を選んで決める手続きがあるところもあるので、50人に近づいた時点で早めに相談します。
• 来てほしい回数と、頼みたい仕事：月に何回・何時間くらい来てほしいか、衛生委員会の日にあわせるか。健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、職場巡視など、頼みたい仕事もまとめます。

紹介を受けた候補の産業医とは、契約の前に会って、来てもらう回数や頼む仕事を話し合いましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』

03府内の届け出先：7つの労働基準監督署。京都市の11区は3つの署に分かれる

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。京都府には労働基準監督署が7つあり、50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも7つで、受け持つ地域は監督署と同じです。ただし、センターの名前は、2か所で監督署とちがいます（福知山署の地域は「中丹」、園部署の地域は「京都中部」）。下の早見表で、届け出先と50人未満の窓口が一度にわかります。

京都市（11区）：3つの署に分かれます

京都市内の地域産業保健センター（京都上・京都下・京都南）は、3つとも京都府医師会館（中京区）の中にあり、電話も同じです。

京都市の外：府の地域ごとに

• 地域

  市町村

  届け出先

  50人未満の窓口

• 京都・乙訓

  向日市・長岡京市・乙訓郡（大山崎町）要注意

  届け出先京都下署

  50人未満の窓口京都下

• 山城北

  宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡（久御山町）・綴喜郡（井手町・宇治田原町）

  届け出先京都南署

  50人未満の窓口京都南

• 山城南

  木津川市・相楽郡（笠置町・和束町・精華町・南山城村）

  届け出先京都南署

  50人未満の窓口京都南

• 南丹

  亀岡市・南丹市・船井郡（京丹波町）

  届け出先園部署

  50人未満の窓口京都中部

• 中丹

  福知山市・綾部市

  届け出先福知山署

  50人未満の窓口中丹

• 舞鶴市要注意

  届け出先舞鶴署

  50人未満の窓口舞鶴

• 丹後

  宮津市・京丹後市・与謝郡（伊根町・与謝野町）

  届け出先丹後署

  50人未満の窓口丹後

京都労働局「管轄地域と所在地一覧」と、京都産業保健総合支援センターの地域産業保健センターの「担当地域窓口一覧」から。地域の分け方は、京都府「京都府保健医療計画」の二次医療圏（丹後・中丹・南丹・京都乙訓・山城北・山城南）にならいました。郡と町村は、京都府「市町村のあらまし」で確かめました。

労働基準監督署の所在地と電話

京都市内の3つの署は、安全衛生課の番号です（ほかの4つの署は、代表の番号）。窓口は平日の8時30分から17時15分までです。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。

04京都の健康診断：所見のある人が全国より多く、血圧の所見が目立つ

京都労働局によると、令和7年に府内で定期健康診断を受けた約26万人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は61.88%でした。全国（59.68%）より2.20ポイント高く、京都府は令和元年から毎年、全国を上回っています。

京都労働局「2026 京都の労働災害の現状」（令和8年5月）の定期健康診断の表とグラフから（令和7年は、まだ確定していない値です）。令和2・3・5・6年の京都府の値は、厚生労働省「定期健康診断結果報告」（e-Stat）の都道府県別の表とも同じです。令和4年は、途中で健康診断の決まり（労働安全衛生規則）が変わり、国の集計が1〜9月分と10〜12月分に分かれているため、表に入れていません（どちらの期間も、京都府が全国より高くなっています）。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業者が労働基準監督署に出した報告です。

項目で見ると：血圧の所見は全国より4.83ポイント高い

京都労働局「2026 京都の労働災害の現状」の「定期健康診断 健診項目別 有所見率」（令和7年）から。棒の長さは0〜40%の同じ目盛りです。

京都労働局も、府の有所見率が全国を上回り、血中脂質や血圧などの有所見率も高い水準にあるとしています。血圧や脂質の所見は、放っておくと脳や心臓の病気につながります。所見のあった社員に受診をすすめ、仕事の量や時間に配慮が要るかを医師に確かめることが大切です。

業種で見ると：病院・介護などの保健衛生業も全国より高い

京都労働局「2026 京都の労働災害の現状」の「定期健康診断実施状況（業種別）」（令和7年）から、受けた人の多い業種などをぬき出しました。棒の長さは0〜100%の同じ目盛りです。

多くの業種で京都府が全国を上回り、とくに清掃・と畜業は7.10ポイント、道路旅客運送業は5.12ポイント、保健衛生業は3.78ポイント高くなっています。飲食・宿泊などの接客娯楽業は、全国より低い業種です。

05京都の労働災害：いちばん多い転倒が、前年より108人増えた

転倒、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」、墜落・転落の3つは、働く人の動きがもとになる災害で、合わせて1,631人、全体の約6割です。年齢では、60歳以上が847人（31.4%）、50歳代が745人で、50歳以上が全体の59.1%をしめました。この割合は、令和5年の55.1%、令和6年の57.3%から、年ごとに上がっています。

転倒は、50歳以上の女性に多い

転倒でけがをした人の約7割（519人）は骨折で、骨折した人が休む見込みの日数は、平均で55日でした（労働者死傷病報告に書かれた休業見込み日数）。転倒の742人のうち583人（78.6%）が50歳以上です。

業種で見ると

監督署の地域で見ると：京都南署の地域がいちばん多い

• 働く人が50人未満の事業場で起きた災害が1,498人で、全体の55.6%です。産業医を選ぶ義務のない小さな事業場でも、けがの予防は欠かせません。
• 外国人労働者の死傷者は101人で、前年（96人）より増えました。
• 熱中症で4日以上休んだ人は23人（前年は26人）でした。

京都労働局「京都府内の『令和7年 労働災害発生状況』について」（令和8年7月1日）とその分析、「令和7年確定 労働災害発生状況」、「2026 京都の労働災害の現状」から。休業4日以上。新型コロナウイルス感染症にかかったことによるものは除きます。

京都労働局の目標と、令和7年の結果

京都労働局は、第14次労働災害防止推進計画（令和5〜9年度）で、府内の目標を決めています。令和7年の時点では、多くの目標にまだ届いていません。

• 休業4日以上の死傷者（全体）

  目標令和9年に2,489人未満

  令和7年2,694人目標より多い

• 転倒

  目標令和4年（627人）から増やさない

  令和7年742人目標より多い

• 60歳以上の死傷者

  目標令和4年（701人）から増やさない

  令和7年847人目標より多い

• 社会福祉施設の腰痛

  目標27人未満

  令和7年46人目標より多い

• 製造業の、機械による「はさまれ・巻き込まれ」

  目標83人以下

  令和7年121人目標より多い

• トラックなどの道路貨物運送・陸上貨物取扱業

  目標315人以下

  令和7年242人目標の範囲

京都労働局「京都府内の『令和7年 労働災害発生状況』の分析」の表6〜表9と表3、「京都労働局 第14次労働災害防止推進計画」から。

この数字から、産業医に頼みたいこと

ここでの数字は府全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

06京都で無料で使える相談先

京都産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。京都のセンターは、京都市中京区の烏丸御池の近くにあります。相談や会社への訪問は無料で、予約制です。

転倒が多い職場では、理学療法士の訪問を産業医の職場巡視とあわせて使うと、床や通路などの職場の見直しと、社員の体の動きの両方から対策を考えられます。

50人未満の事業場：府内7つの地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、次のサービスを無料で受けられます。医師や保健師が対応し、検査や治療などの診療はしません。

• 健康診断で所見があった社員についての医師の意見（意見聴取）
• 長時間労働者と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導
• 脳・心臓の病気のリスクが高い人の健康相談・保健指導と、心の不調の相談
• 事業場を訪ねての産業保健の指導

京都産業保健総合支援センター「地域産業保健センター 担当地域窓口一覧」から。京都上・京都下・京都南の3つのセンターは、受け持つ地域はそれぞれの監督署と同じで、窓口は同じ場所です。

• 申し込み：センターのホームページの「様式地1-1 健康相談・面接指導 利用申込書」を印刷して書き、事業場を受け持つ窓口にFAXで送ります。前もっての申し込みが必要です。副業・兼業をしている社員の相談は、別の様式を使います。
• 労災保険に特別加入している個人事業者なども、対象になります。

50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

病気の治療と仕事の両立：府内13の病院の出張相談窓口

がんなどの病気の治療を続けながら働く社員のことは、センターの相談のほか、府内13の病院にある出張相談窓口でも相談できます。どこも予約制です。3つの病院は決まった日に、ほかの10の病院は予約に合わせて開いています。

京都産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」と相談窓口のリーフレット（2026年10月に確認）から。上の3つの病院は、決まった日のほかにも予約で相談できます。病院の場所は、京都府のがん診療連携拠点病院などの一覧で確かめました。日時は変わることがあるので、センターに確かめてください。

07京都の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの京都の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』

健康診断のあとの対応と、転倒や腰痛の予防は、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

おわりに

京都府では、地区の医師会の紹介を使える地域があり、届け出先も京都市の区や府内の地域で分かれています。まず自社の事業場の受け持ちを確かめ、自社で多い健康の問題とけがから、産業医と一緒に手をつけていきましょう。

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