鳥取県内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。鳥取県は、定期健康診断で何らかの所見があった人の割合（有所見率）がこの10年で約10ポイント上がり、令和6年と令和7年は全国を上回りました。労働災害も、令和7年は平成21年以降でいちばん多くなっています。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、鳥取での産業医の探し方、鳥取・倉吉・米子の3つの地域ごとの届け出先と無料の相談先、県内の健康診断と労働災害の数字など、鳥取の会社が知っておくと役立つことを集めました。
この記事でわかること
- 鳥取で産業医を探すときの問い合わせ先と、契約の前に決めておきたいこと
- 東部・中部・西部の3つの地域ごとの、届け出先の労働基準監督署・地域産業保健センター・地区の医師会
- 鳥取県の健康診断の結果：全国を追いこした有所見率と、ずっと全国より高い血圧・貧血
- 令和7年の県内の労働災害：いちばん多い転倒と、60歳以上の人のけが
- 鳥取産業保健総合支援センターの無料の相談・出張サービスと、両立支援の相談ができる7つの病院
01産業医の決まりは全国で同じ：まず押さえること
産業医を選ぶ決まり（労働安全衛生法）に、鳥取県だけのものはありません。まず、次のことを押さえておきます。
人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。
詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則
02鳥取で産業医を探す：問い合わせ先は3つ
日本医師会の産業医のサイト（全国医師会産業医部会連絡協議会）には、事業場に産業医を紹介している医師会の一覧がありますが、鳥取県の医師会はのっていません（2026年10月に確認）。そのかわり、鳥取産業保健総合支援センターは、産業医と契約するには、次のどれかに問い合わせるよう案内しています。
1 近くの医院・病院
事業場の近くの医院などに、個別に産業医の契約をお願いします。会社の健康診断を頼んでいる医療機関に相談するのも一つの方法です。
2 地区の医師会
鳥取県東部医師会・中部医師会・西部医師会。事業場のある地域の医師会に問い合わせます。
3 地域産業保健センター
東部・中部・西部の3か所。どれも地区の医師会館の中にあります。
鳥取産業保健総合支援センター「産業保健スタッフ選任」から。中部医師会のホームページの地域産業保健センターの案内には、「労働衛生機関や日本医師会認定産業医などの情報を提供します」とあります。連絡先は、このあとの3つの地域のカードにのせています。
県内の認定産業医は328人。地域によって人数にちがいがある
鳥取県医師会の事業報告によると、日本医師会の研修を受けて認定された「日本医師会認定産業医」は、令和8年3月末で県内に328人いました（産業医になるための資格の一つです。認定を受けた医師が、みな会社の産業医をしているわけではありません）。地域ごとの人数は次のとおりで、中部は東部・西部の半分以下です。
鳥取県医師会「令和7年度 事業報告」の「産業保健対策」から。地域の分け方は、医師会の地区（東部・中部・西部医師会）です。
中部の事業場や、山あいの町の事業場では、近くで産業医が見つかりにくいことがあります。ほかの地域の産業医に頼むときは、来てもらう回数と移動にかかる時間を、契約の前に話し合っておきましょう。
契約の前に、社内でまとめておくこと
センターがすすめる「現実的な契約」
鳥取産業保健総合支援センターは、産業医の決まった仕事と、臨時に出てくる仕事（ふだんの契約時間では終わらない仕事）を前もって確かめ、ふだんの謝金とは別に、1時間あたりの単価を決めておくなど、会社と産業医の両方が困らない契約を考えるようすすめています。同じページには、産業医の契約書の参考例ものっています。
候補の産業医とは、契約の前に会って、来てもらう回数や頼む仕事を話し合いましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。
詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』
03県内3つの地域：届け出先と地域の窓口は同じ分け方
産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。鳥取県の労働基準監督署は、鳥取・倉吉・米子の3つです。50人未満の事業場が使う地域産業保健センター（東部・中部・西部）と、地区の医師会も、同じ市と郡で3つに分かれています。自社の事業場がどの地域に入るかがわかれば、届け出先と地域の窓口が一度にわかります。
東部（鳥取署の地域）
鳥取市、岩美郡（岩美町）、八頭郡（若桜町・智頭町・八頭町）
- 届け出先の労働基準監督署
- 鳥取労働基準監督署鳥取市富安2丁目89-4 鳥取第一地方合同庁舎4階0857-24-3212（安全衛生課）
- 地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
- 東部地域産業保健センター鳥取県東部医師会館内（鳥取市富安1丁目75）0857-29-2255
- 地区の医師会
- 鳥取県東部医師会0857-32-7000
- 令和7年の労働災害178人
- 健診の有所見率62.7%
中部（倉吉署の地域）
倉吉市、東伯郡（三朝町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町）
- 届け出先の労働基準監督署
- 倉吉労働基準監督署倉吉市駄経寺町2-15 倉吉地方合同庁舎3階0858-22-6274
- 地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
- 中部地域産業保健センター鳥取県中部医師会内（倉吉市旭田町18）0858-23-2651
- 地区の医師会
- 鳥取県中部医師会0858-23-1321
- 令和7年の労働災害103人
- 健診の有所見率58.9%
西部（米子署の地域）
米子市、境港市、西伯郡（日吉津村・大山町・南部町・伯耆町）、日野郡（日南町・日野町・江府町）
- 届け出先の労働基準監督署
- 米子労働基準監督署米子市東町124-16 米子地方合同庁舎5階0859-59-0022（安全衛生課）
- 地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
- 西部地域産業保健センター鳥取県西部医師会館内（米子市久米町136）0859-22-3570
- 地区の医師会
- 鳥取県西部医師会0859-34-6251
- 令和7年の労働災害304人
- 健診の有所見率60.8%
鳥取労働局「労働基準監督署 所在地一覧」、鳥取産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」の各ページ、東部・中部・西部医師会のホームページから。郡の町村は、鳥取県「県内の市町村」で確かめました。労働災害は令和7年の休業4日以上（新型コロナウイルス感染症によるものを除く）、有所見率は令和7年の定期健康診断で、どちらも監督署ごとの数字です（鳥取労働局）。
町の名前より、郡で確かめると迷いません
受け持ちは、市と郡でそのまま分かれています。たとえば、琴浦町は県の中部の西寄りですが東伯郡なので倉吉署、大山町は西伯郡なので米子署、境港市も米子署です。鳥取署の窓口は平日の8時30分から17時15分までで、倉吉署・米子署も同じです。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。
04鳥取の健康診断：10年で約10ポイント上がり、全国を追いこした
鳥取労働局のまとめでは、令和7年に県内で定期健康診断を受けた48,937人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は61.2%でした。全国（59.7%）より1.5ポイント高く、令和6年に続いて2年連続で全国を上回っています。平成28年の51.3%から10年で9.9ポイント上がり、全国（54.1%→59.7%）より大きく上がりました。
61.2%鳥取県（令和7年）
何らかの所見があった人
59.7%全国（令和7年）
+9.9ポイント平成28年（51.3%）から
10年で上がった分
| 年 | 鳥取県 | 全国 | くらべると |
|---|---|---|---|
| 平成28年 | 51.3% | 54.1% | 2.8ポイント低い |
| 令和元年 | 54.9% | 57.0% | 2.1ポイント低い |
| 令和2年 | 59.3% | 58.5% | 0.8ポイント高い |
| 令和3年 | 58.7% | 58.7% | 同じ |
| 令和4年 | 57.1% | 58.3% | 1.2ポイント低い |
| 令和5年 | 57.5% | 58.9% | 1.4ポイント低い |
| 令和6年 | 60.1% | 59.4% | 0.7ポイント高い |
| 令和7年 | 61.2% | 59.7% | 1.5ポイント高い |
鳥取労働局「労働衛生統計資料（健康診断関係）令和7年」の「一般健康診断の有所見率の推移（鳥取局と全国平均との比較）」から。令和4年は、途中で健康診断の決まり（労働安全衛生規則）が変わったため、前と後の割合を合わせて出した推測値です。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業場が労働基準監督署に出した「定期健康診断結果報告書」です。
項目で見ると：血圧と貧血は、ずっと全国より高い
項目ごとに見ると、血中脂質（コレステロールや中性脂肪）や肝機能、血糖などは、鳥取県のほうが全国より低くなっています。そのなかで、血圧と貧血は、表にある令和2年から令和7年までのどの年も、全国より高くなっています。
令和7年 項目ごとの有所見率
鳥取県全国棒は0〜40%の同じ目盛り
血圧令和2年から毎年、全国より高い
貧血令和2年から毎年、全国より高い
血中脂質
肝機能
血糖
心電図
鳥取労働局「労働衛生統計資料（健康診断関係）令和7年」の「各労働基準監督署別一般健康診断実施結果」と「一般健康診断実施結果の推移」から。血圧は令和2年に23.4%（全国17.9%）、貧血は8.7%（全国7.7%）でした。
業種で見ると：建設業は65.6%、運輸業は血圧の所見が約3割
| 業種 | 何らかの所見 | 目立つ項目 |
|---|---|---|
| 建設業 | 65.6% | 肝機能 20.2%、血糖 17.4%、聴力（4000Hz）10.7%（全業種ではそれぞれ 14.1%、12.3%、6.8%） |
| 運輸業 | 63.9% | 血圧 29.7%（全業種 21.2%）、聴力（4000Hz）10.7% |
| 製造業 | 59.4% | 血圧 21.2%（全業種と同じ） |
| 全業種 | 61.2% | くらべるもとになる、県全体の割合 |
鳥取労働局「労働衛生統計資料（健康診断関係）令和7年」の「業種別一般健康診断有所見率」から。
所見があった社員には、医師の意見が必要です
健康診断で異常の所見があった社員については、健康診断から3か月以内に医師の意見を聴き（労働安全衛生法 第66条の4、労働安全衛生規則 第51条の2）、必要なら作業の内容や労働時間を見直します（法 第66条の5）。県の割合でいえば、100人の事業場で61人ほどになります（実際の人数は事業場によってちがいます）。
05鳥取の労働災害：令和7年は585人で、平成21年以降いちばん多い
けがなどで4日以上休んだ人・亡くなった人
585人
令和7年。前年より71人（13.8%）増えた
亡くなった人
7人
前年の3人より4人増えた
いちばん多いのは転倒
183人
全体の31.3%。次が墜落・転落（16.1%）
けがの種類では、転倒に続いて、墜落・転落（94人）、重い物を持ったときやひねったときなどの「動作の反動・無理な動作」（70人、腰痛など）、はさまれ・巻き込まれ（60人）が多くなっています。製造業・建設業・道路貨物運送業と林業をのぞく業種（主に店舗や介護・医療などの第三次産業）では、いちばん多いのは転倒でした。
鳥取労働局「鳥取県内における令和７年の労働災害発生状況を公表」（令和8年6月12日）と、その別紙（労働災害発生状況の概要、転倒災害のリーフレット）、第14次労働災害防止推進計画のリーフレットから。休業4日以上で、新型コロナウイルス感染症にかかったことによるもの（56人）を除きます。
この数字から、産業医に頼みたいこと
鳥取の数字から、確かめておきたいこと
- 健康診断のあと
- 有所見率が全国を上回り、血圧と貧血はずっと全国より高いので、結果を見て医師の意見（就業判定）を出し、受診や生活の見直しをすすめるところまで頼めるか。
- 転倒・腰痛の予防
- 転倒がいちばん多く、店舗や介護・医療の職場でも多くなっています。床や通路、持ち上げる作業の姿勢を、職場巡視で一緒に見てもらえるか。
- 年齢の高い社員
- けがをした人の6割近くが50歳以上です。持病のある社員の仕事の配慮や、体力に合わせた作業の見直しを相談できるか。
ここでの数字は県全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。
06鳥取で無料で使える相談先
鳥取産業保健総合支援センター
職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。鳥取のセンターはJR鳥取駅の近くにあり、国の補助で運営しているため、すべてのサービスが無料です。産業医を選んだあとも、困ったときに相談できる先として覚えておくと安心です。
鳥取産業保健総合支援センター
会って相談するときは、前もって予約します。
- 専門の相談
- 専門の相談員が、電話・FAX・メールや面談で相談に応じます。メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立、職場の環境（照明・騒音・化学物質・熱中症の予防など）、健康相談・保健指導などの相談ができ、専門のスタッフが事業場に出向く「実地相談支援」もあります。相談はいつでも受け付けていますが、面談は前もって予約します
- 転倒・腰痛予防の出張
- 理学療法士・健康運動指導士が事業場を訪ね、転倒やけがをしにくい体づくりの運動、かんたんなストレッチ、腰痛予防などを、事業場に合わせて助言します（2023年11月から。無料）。朝礼や作業前の5分など、続けるこつも教えてもらえます
- 心の健康
- 社会保険労務士などの促進員が事業場を訪ね、心の健康づくり計画やストレスチェックの導入、職場復帰のしくみづくりを手伝います。管理監督者向けと若い社員向けの研修は、それぞれ1つの事業場で1回、無料です
- 研修・講師の紹介
- 産業医、衛生管理者、人事労務の担当者などに向けた研修があります（受講は無料）。社内の研修の講師も紹介してもらえます（紹介は無料ですが、講師への謝礼は頼んだ会社が払います）
- 所在地
- 鳥取市扇町115番1 鳥取駅前第一生命ビルディング6階（駐車場はないので、近くの有料駐車場を使います）
- 電話
- 0857-25-3431（FAX 0857-25-3432）
- 受付
- 平日の8時30分〜17時15分（土日・祝日、年末年始は休み）
50人未満の事業場：東部・中部・西部の地域産業保健センター
産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、次のサービスを無料で受けられます。3つのセンターの場所と電話は、上の地域のカードのとおりです。
使える回数と、対象にならない会社
使えるのは、同じ年度に1つの事業場につき2回まで、働く人1人につき2回までです。中小企業の小さな事業場が優先され、会社全体の産業保健をまとめる産業医（総括産業医）がいる会社の小さな事業場は、対象になりません。センターは治療をするところではありません。
50人未満の事業場のストレスチェックは、2025年5月14日に公布された法改正で、公布から3年以内に義務になります。鳥取労働局は、ストレスチェックを始めるときは産業保健総合支援センターを使うよう呼びかけています。50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。
詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』
病気の治療と仕事の両立：県内7つの病院の相談窓口
がん、脳卒中、心臓の病気、糖尿病、肝臓の病気、難病など、治療を続けながら働く社員のことは、センターの相談のほか、県内の病院の窓口でも相談できます。社員本人や家族、会社の担当者が使え、すべて無料です。山陰労災病院には決まった時間の窓口があり、ほかの6つの病院は、センターの両立支援促進員などが出向く「出張相談窓口」（予約して、その都度開く形）です。
| 地域 | 相談窓口のある病院 |
|---|---|
| 東部 | 鳥取県立中央病院、鳥取赤十字病院、鳥取市立病院（いずれも鳥取市） |
| 中部 | 鳥取県立厚生病院、野島病院（いずれも倉吉市） |
| 西部 | 山陰労災病院（平日13時〜17時の窓口）、鳥取大学医学部附属病院（いずれも米子市） |
鳥取産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」（2026年10月に確認。鳥取市立病院は2026年1月から）と、鳥取県地域両立支援推進チームのリーフレットから。出張相談窓口の申し込みは、センターの申込フォーム・FAX・メールで行います。治療中の社員と会社・主治医の間の調整を頼むときは、本人と会社の両方の同意が必要です。
07鳥取の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること
ここまでの鳥取の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。
鳥取の会社のチェックリスト
- 1
事業場ごとに、東部・中部・西部のどの地域に入るかを確かめた届け出先の監督署、地域産業保健センター、地区の医師会が同時にわかります。琴浦町は倉吉署、大山町・境港市は米子署です。
- 2
産業医の探し方を決めた近くの医院・病院、地区の医師会、地域産業保健センターのどこに問い合わせるかを決め、事業場の所在地・人数・来てほしい回数をまとめておきます。
- 3
臨時の仕事の頼み方を決めたふだんの契約時間で終わらない面談などは、1時間あたりの単価を決めておくと、あとで困りません。
- 4
自社の健康診断の結果を、県（61.2%）と全国（59.7%）の有所見率とくらべたとくに血圧と貧血の所見がある社員の数を確かめます。
- 5
自社で多いけがと、年齢の高い社員の作業を書き出した転倒・腰痛など、職場巡視で見てほしい場所を産業医に伝えられるようにします。
- 6
産業医選任報告を、電子申請で出す準備をした50人以上になった日から14日以内に選び、選んだら遅れずに報告します。産業医を替えるときは、辞任の報告も出します。
産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。
詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』
有所見率が上がっている鳥取では、健康診断のあとの対応と、転倒・腰痛の予防を、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
鳥取県は訪問エリアです
鳥取県は、当社が訪問している中国・四国・近畿の14府県に入っています。代表の産業医が自ら職場に伺い、職場巡視や衛生委員会に出席します。
- 2
就業判定・面談・衛生講話
健康診断の結果をもとにした就業判定、長時間労働者や高ストレスの人の面談、社員向けの衛生講話に対応します。面談はオンラインでもできます。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
まだ50人未満の事業場のご相談もお受けしています。50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 鳥取県には、日本医師会の一覧にのっている「産業医を紹介する医師会」はありません。センターは、近くの医院・病院、地区の医師会、地域産業保健センターへの問い合わせを案内しています。
- 届け出先は鳥取・倉吉・米子の3つの労働基準監督署で、地域産業保健センターと地区の医師会も、同じ東部・中部・西部の地域に分かれています。
- 県の定期健康診断で所見のあった人は、令和7年に61.2%。10年で9.9ポイント上がって2年続けて全国より高く、血圧と貧血はずっと全国を上回っています。
- 令和7年の県内の労働災害は585人で、平成21年以降でいちばん多くなりました。いちばん多い転倒は183人で、その半分あまりが60歳以上の人です。
- 鳥取産業保健総合支援センターのサービスはすべて無料で、理学療法士などが転倒・腰痛予防に来てくれる出張もあります。50人未満の事業場は、地域産業保健センターを年度に2回まで使えます。
まず自社の事業場がどの地域に入るかを確かめ、問い合わせ先を決めましょう。県の数字で自社の弱いところに見当をつけておけば、産業医と最初に話すことがはっきりします。
鳥取の会社の産業医のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象？」「何から始めればいい？」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 鳥取産業保健総合支援センター「産業保健スタッフ選任」（産業医と契約するには、産業医契約書の参考例）
- 日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」（事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧。2026年10月に確認）
- 鳥取県医師会「令和7年度 事業報告」（産業保健対策：日本医師会認定産業医の人数）
- 鳥取県中部医師会「地域産業保健センター」
- 鳥取県東部医師会・鳥取県中部医師会・鳥取県西部医師会のホームページ（所在地・電話）
- 鳥取労働局「労働基準監督署 所在地一覧」（3つの労働基準監督署の所在地・電話・管轄地域）
- 鳥取労働局「鳥取労働基準監督署」「倉吉労働基準監督署」「米子労働基準監督署」（開庁時間。倉吉は kurayoshi.html、米子は yonago.html のページ）
- 鳥取県「県内の市町村」（郡と町村）
- 鳥取労働局「労働衛生統計資料（健康診断関係）令和7年」（各労働基準監督署別・業種別の一般健康診断実施結果、有所見率の推移）
- 厚生労働省「定期健康診断結果報告：統計の概要」（統計の対象）
- 鳥取労働局「鳥取県内における令和７年の労働災害発生状況を公表」（令和8年6月12日）（本文と別紙：死亡災害、確定値、労働災害発生状況の概要、転倒災害のリーフレット）
- 鳥取労働局「鳥取労働局第14次労働災害防止推進計画」リーフレット（転倒による平均休業見込日数の目標）
- 鳥取労働局「第50回 鳥取地方労働審議会」資料1（50人未満の事業場のストレスチェックの義務化と、産業保健総合支援センターの利用の呼びかけ）
- 鳥取労働局「令和8年8月1日から、産業医の辞任等に関する報告が義務化されます」
- 厚生労働省「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
- 鳥取産業保健総合支援センター「所在地」「センター紹介」「ご利用案内」（所在地・受付時間、サービスが無料であること、相談の分野と申し込み方法）
- 鳥取産業保健総合支援センター「理学療法士・健康運動指導士が、あなたの事業場へ出向きます！（転倒・腰痛予防指導）」
- 鳥取産業保健総合支援センター「メンタルヘルス対策支援」
- 鳥取産業保健総合支援センター「講師紹介」
- 鳥取産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」（サービスの内容、利用回数、3つのセンターの担当地域）
- 鳥取産業保健総合支援センター「東部・中部・西部地域産業保健センター」（所在地・電話・対応時間。中部は page_id=188、西部は page_id=191）
- 鳥取産業保健総合支援センター「地域産業保健センター 健康相談・面接指導 利用申込書（様式地1-1）」（対象になる事業場）
- 鳥取産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」（相談窓口のある病院、申し込み）
- 鳥取県地域両立支援推進チーム リーフレット（病院の所在地）
- 法令：労働安全衛生法 第13条・第66条の4・第66条の5、労働安全衛生規則 第13条・第51条の2・第52条（e-Gov 法令検索）
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。
