大阪の会社が産業医を選ぶには？ 地区の医師会の紹介窓口と、大阪市内は区で分かれる13の監督署・無料の相談先

大阪府内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。大阪労働局の統計年報によると、府内でその対象になる事業場は約1万2千あり、選んでいたのは91.9%でした。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、産業医を紹介している地区の医師会、大阪市内でも区によって分かれる届け出先、大阪の健康診断と労働災害の数字、無料で使える相談先など、大阪の会社が知っておくと役立つことを集めました。

01決まりは全国共通。大阪で対象になる事業場は約1万2千

産業医を選ぶ決まり（労働安全衛生法）に、大阪府だけのものはありません。まず、次の3つを押さえておきます。

• 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所（事業場）ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
• 50人以上になった日から14日以内に選びます（労働安全衛生規則 第13条）。
• 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。2025年1月から原則として電子申請です。大阪府内の届け出先は13の署のどれかで、大阪市内でも区によって分かれます。

大阪労働局の統計年報（令和7年度）には、府内で産業医を選ぶ必要がある事業場の数と、実際に選んでいた事業場の数がのっています。

大阪労働局「令和7年度 大阪労働局統計年報」（安全衛生関係）の「衛生管理者・産業医選任状況」から、事業場の多い業種をぬき出しました。製造業は96.4%と高く、飲食・宿泊などの接客娯楽業や教育研究業は90%を下回っています。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則

02大阪で産業医を探す：紹介をしている地区の医師会

大阪府内には、事業場に産業医を紹介している地区（郡市区）の医師会があります。日本医師会の産業医のサイト（全国医師会産業医部会連絡協議会）の「事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧」には、大阪府内の13の医師会がのっています。このほか、大阪市平野区医師会と茨木市医師会も、自分のホームページで産業医の紹介・推薦を案内しています。

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」（2026年10月に確認）、大阪市平野区医師会・茨木市医師会のホームページから。地域の分け方と東大阪市の医師会の所在地は、大阪府医師会「府内の郡市区等医師会一覧」にならいました。北河内の市の医師会は、日本医師会の一覧にはのっていません。

頼む前に、社内でまとめておくこと

• 事業場の名前・所在地・働く人の数：平野区医師会は、産業医の紹介を希望するときは、事業場名・所在地・従業員数などを書いて問い合わせるよう案内しています。事業場がいくつもあるときは、事業場ごとに書き出します。
• 来てほしい回数と時間：月に何回、何時間くらい来てほしいか。衛生委員会の日にあわせるかどうかも決めておきます。
• 頼みたい仕事：健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、職場巡視など。業種によって多い健康の問題がちがうので、この記事の数字も参考にしてください。

50人未満の事業場については、平野区医師会・茨木市医師会とも、地域産業保健センター（このあとで説明します）の利用を案内しています。紹介を受けた候補の産業医とは、契約の前に会って、来てもらう回数や頼む仕事を話し合いましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』

03府内の届け出先：13の労働基準監督署。大阪市内は区で6つに分かれる

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。大阪府には労働基準監督署が13あり、50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、同じ名前・同じ受け持ちで13あります。下の早見表で、届け出先と地域の窓口が一度にわかります。

大阪市（24区）：6つの署に分かれます

大阪市の外：大阪府の地域ごとに

• 豊能

  豊中市・池田市・箕面市・豊能郡（豊能町・能勢町）

  届け出先淀川署

• 吹田市要注意

  届け出先茨木署

• 三島

  茨木市・高槻市・摂津市・三島郡（島本町）

  届け出先茨木署

• 北河内

  守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市・四條畷市・交野市

  届け出先北大阪署

• 中河内

  東大阪市・八尾市

  届け出先東大阪署

• 柏原市要注意

  届け出先羽曳野署

• 南河内

  松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・河内長野市・大阪狭山市・南河内郡（太子町・河南町・千早赤阪村）

  届け出先羽曳野署

• 堺市

  堺市（7つの区すべて）

  届け出先堺署

• 泉州

  泉大津市・和泉市・高石市・泉北郡（忠岡町）

  届け出先泉大津署

• 岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡（熊取町・田尻町・岬町）

  届け出先岸和田署

大阪労働局「労働基準監督署管轄地域と所在地一覧」と、大阪府地域産業保健センター「センター一覧」から。地域の分け方は、大阪府「第8次大阪府医療計画」の二次医療圏（豊能・三島・北河内・中河内・南河内・堺市・泉州・大阪市）にならいました。郡と町村、大阪市の区は、大阪府「大阪府の住民基本台帳人口（令和8年1月1日現在）」で確かめました。

労働基準監督署の所在地と電話

電話は、安全衛生の担当の番号です（西野田・羽曳野・泉大津の署は、監督の担当と同じ番号）。窓口は平日の8時30分から17時15分までです。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。

04大阪の健康診断：所見のある人は全国より少なく、ここ数年はほぼ横ばい

大阪労働局の統計年報によると、令和7年に府内で定期健康診断を受けた約97万人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は57.4%でした。全国（59.7%）より2.3ポイント低く、表にある平成4年からのどの年も、大阪府は全国を下回っています。下の表の年では、大阪府は57.3〜57.4%でほぼ同じですが、全国は58.5%から59.7%に上がったため、全国との差は1.2ポイントから2.3ポイントに広がりました。

大阪労働局「令和7年度 大阪労働局統計年報」（安全衛生関係）の「定期健康診断実施状況推移表」から（大阪府と全国の数字が同じ表にあります）。令和6年の数字は、厚生労働省「定期健康診断結果報告」（e-Stat）の都道府県別の表とも同じです。令和4年は、途中で健康診断の決まり（労働安全衛生規則）が変わり、国の集計が1〜9月分と10〜12月分に分かれているため、表に入れていません。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業者が労働基準監督署に出した報告です。

業種で見ると：バス・タクシーなどの道路旅客運送業は77.2%

同じ年報には、令和7年の府内の業種ごとの有所見率ものっています。府全体（57.4%）より高い業種と低い業種の差が大きく、バス・タクシーなどの道路旅客運送業は77.2%で、受けた人の4分の3をこえています。

大阪労働局「令和7年度 大阪労働局統計年報」（安全衛生関係）の「定期健康診断 項目別・業種別有所見率表」から。棒の長さは0〜100%の同じ目盛りです。

道路旅客運送業では、血圧の所見が34.9%（全業種 17.4%）、血糖の所見が27.8%（全業種 11.4%）と、全業種の2倍以上でした。大阪労働局は、トラック運送の事業者に向けて、所見のある社員について医師の意見を聴く義務を知らせるリーフレットも出しています。

05大阪の労働災害：転倒がいちばん多く、休む日数も長い

転倒、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」、墜落・転落の3つは、働く人の動きがもとになる災害で、合わせて全体の57%をしめています。大阪労働局によると、転倒でけがをした人の63.6%は1か月以上休んでいて、平均の休業見込み日数は47.9日（前年より4.8日長い）でした。大阪労働局は、第14次労働災害防止推進計画（令和5〜9年度）で、この日数を令和9年までに40日以下にする目標を立てています。

• 年齢では、50歳代が2,517人、60歳以上が2,602人で、50歳以上が全体の約57%です。転倒は、女性が男性の約1.5倍でした。
• 外国人労働者の死傷者は412人で、前年より63人（18.1%）増えました。
• 熱中症で4日以上休んだ人・亡くなった人は120人で、前年より26人増えました。

大阪労働局「令和７年の労働災害発生状況を公表」（令和8年7月30日）と、令和7年の死傷災害・死亡災害の確定値の表から。休業4日以上。新型コロナウイルス感染症にかかったことによるものは除きます。

この数字から、産業医に頼みたいこと

ここでの数字は府全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

06大阪で無料で使える相談先

大阪産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。大阪のセンターは、大阪市中央区のエル・おおさか南館にあります。心の健康の相談や訪問支援、治療と仕事の両立支援、地域産業保健センターのサービスは無料です。

50人未満の事業場：府内13の地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、次のサービスを無料で受けられます。医師または保健師が対応し、検査や治療などの診療はしません。

• 健康診断で所見があった社員についての医師の意見（意見聴取）
• 長時間労働者と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導
• 血圧・血糖などの所見がある人の健康相談・保健指導と、心の不調を感じている人の相談
• 事業場を訪ねての助言（申込書の「その他」に「個別訪問希望」と書きます）

大阪府地域産業保健センター「センター一覧」から。受け持つ地域は、上の早見表の監督署と同じです。泉大津のセンターは高石市にあります。

• 申し込み：センターのホームページの「様式地1-1 健康相談・面接指導 利用申込書」を、事業場を受け持つセンターにFAXで送ると、コーディネーターから連絡があります。副業・兼業をしている社員の相談は「様式地1-2」を使います。
• 労災保険に特別加入している個人事業者なども、対象になります。

50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

病気の治療と仕事の両立：府内8つの病院の出張相談窓口

がんなどの病気の治療を続けながら働く社員のことは、センターの相談のほか、府内8つの病院のがん相談支援センターにある出張相談窓口でも相談できます。日時は病院ごとにちがい、予約制・予約可の所があります。

大阪産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」（2026年10月に確認）から。病院の場所は、大阪府の病院一覧で確かめました。日時は変わることがあるので、センターのページか各病院で確かめてください。

07大阪の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの大阪の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』

業種によって、健康診断の結果も多いけがも大きくちがいます。健康診断のあとの対応とけがの予防は、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

おわりに

大阪府では、届け出先も窓口も地域ごとに分かれています。まず自社の事業場の受け持ちと、地区の医師会の窓口を確かめ、自社の業種で多い健康の問題とけがから、産業医と一緒に手をつけていきましょう。

詳しくは協会けんぽ大阪支部の「健康宣言」とは？ エントリーシートの書き方と5つの宣言項目、無料の健康講座などのサポート

あわせて読みたい産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則