和歌山の会社が産業医を選ぶには？ 地区の医師会の紹介窓口と県内5つの届け出先、全国より高い健診の有所見率

和歌山県内で、常時50人以上が働く事業場は、産業医を選ばなければなりません。産業医の決まりそのものは全国で同じなので、ここでは短くふれるだけにします。そのかわりに、産業医を紹介している地区の医師会、県内5つの労働基準監督署と50人未満の事業場の窓口の受け持ち、10年続けて上がっている健康診断の有所見率、県内の労働災害の数字、無料で使える相談先など、和歌山の会社が知っておくと役立つことを集めました。

01産業医の決まりは全国共通。和歌山の会社がまず押さえること

産業医を選ぶ決まり（労働安全衛生法）に、和歌山県だけのものはありません。まず、次の4つを押さえておきます。

• 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所（事業場）ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
• 50人以上になった日から14日以内に選びます（労働安全衛生規則 第13条）。
• 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。2025年1月から原則として電子申請です。和歌山県内の届け出先は、5つの署のどれかです。
• 2026年8月1日からは、産業医が辞めたとき（辞任・解任・退任）も、遅れずに監督署へ報告することになりました。新しい産業医の選任報告と一緒に報告すれば、別に出す必要はありません。

県内に、働く人が50人以上の事業所がどのくらいあるかは、国の経済センサスでおおよそわかります。和歌山県は、50人以上の事業所の割合も、そこで働く人の割合も、全国より低く、小さな事業所で働く人が多い県です。

総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」（2024年6月1日現在。民営の事業所で、雇用者のいない個人経営の事業所を除く）の第5表から計算しました。経済センサスの「従業者」には役員なども入り、法律の「常時50人以上の労働者」とは数え方がちがうので、目安の数です。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則

02和歌山で産業医を探す：紹介をしている地区の医師会

日本医師会の産業医のサイト（全国医師会産業医部会連絡協議会）の「事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧」には、和歌山県内の3つの医師会がのっています。海南市・紀美野町の海南医師会と、県の南東部の新宮市医師会・東牟婁郡医師会です。

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」（2026年10月に確認）から。事務所の場所は、それぞれの医師会のホームページで確かめました。

問い合わせる前に、社内でそろえておくこと

• どの事業場に、何人が働いているか：地区の医師会は地域ごとの会なので、事業場の所在地をはじめに伝えます。50人以上の事業場がいくつもあるときは、場所ごとに書き出します。
• 選ぶ期限：50人以上になった日から14日以内です。人数が50人に近づいた時点で、早めに問い合わせると安心です。
• 来てほしい回数と、お願いしたい仕事：毎月か2か月に1回か、衛生委員会の日にあわせるか。健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、職場巡視など、お願いしたい仕事も書き出しておきます。

紹介を受けた医師や名簿から問い合わせた医師とは、契約の前に会って、来てもらう回数や頼む仕事をすり合わせましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは『産業医の選び方：嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと』

03県内の届け出先：5つの労働基準監督署。50人未満の窓口とずれる所に注意

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。和歌山県には労働基準監督署が5つ、50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも5つあります。ただし、受け持つ地域が2か所でずれていて、センターの名前も、田辺のほかは監督署とちがいます（和歌山市・海南、日高・有田、伊都・那賀、紀南）。下の早見表で、届け出先と50人未満の窓口が一度にわかります。

• 地域

  市町村

  届け出先

  50人未満の窓口

• 海草

  和歌山市・海南市・海草郡（紀美野町）

  届け出先和歌山署

  50人未満の窓口和歌山市・海南

• 那賀

  岩出市要注意

  届け出先和歌山署

  50人未満の窓口伊都・那賀

• 紀の川市要注意

  届け出先橋本署

  50人未満の窓口伊都・那賀

• 伊都

  橋本市・伊都郡（かつらぎ町・九度山町・高野町）

  届け出先橋本署

  50人未満の窓口伊都・那賀

• 有田

  有田市・有田郡（湯浅町・広川町・有田川町）

  届け出先御坊署

  50人未満の窓口日高・有田

• 日高

  御坊市・日高郡（美浜町・日高町・由良町・印南町・日高川町）

  届け出先御坊署

  50人未満の窓口日高・有田

• 日高郡のみなべ町要注意

  届け出先田辺署

  50人未満の窓口日高・有田

• 西牟婁

  田辺市・西牟婁郡（白浜町・上富田町・すさみ町）

  届け出先田辺署

  50人未満の窓口田辺

• 東牟婁

  新宮市・東牟婁郡（那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町）

  届け出先新宮署

  50人未満の窓口紀南

届け出先は、和歌山労働局「労働基準監督署の所在地・開庁時間及び管轄区域」から。50人未満の窓口は、和歌山産業保健総合支援センターの「地域産業保健センター」のページの地図で確かめました（文字の一覧はありません）。地域の分け方は、和歌山県の振興局の区域（和歌山県振興局設置条例）にならいました。

労働基準監督署の所在地と電話

和歌山署は安全衛生課の番号です（ほかの4つの署は、代表の番号）。開庁は平日の8時30分から17時15分までで、労働局は、窓口と電話は平日の9時〜12時・13時〜16時45分に使うようすすめています。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。

04和歌山の健康診断：所見のある人の割合が10年続けて上がっている

和歌山労働局によると、令和7年に県内で定期健康診断を受けた約7万人のうち、何らかの所見（異常の所見）があった人は63.9%でした。全国（59.7%）より4.2ポイント高く、和歌山県は平成18年から毎年、全国を上回っています。

和歌山労働局「グラフでみる和歌山県の労働災害 令和８年度版」の「年別定期健康診断実施結果」から。棒の長さは0〜70%の同じ目盛りです。令和2・3・5・6年の値は、厚生労働省「定期健康診断結果報告」（e-Stat）の都道府県別の表とも同じです（令和7年の国の表は、まだ出ていません）。令和4年は、途中で健康診断の決まり（労働安全衛生規則）が変わり、国の集計が2つの期間に分かれているため、労働局が2つを合わせた値です。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業者が労働基準監督署に出した報告です。

項目で見ると：血圧と血中脂質の所見が全国より3ポイント以上高い

和歌山労働局「一般定期健康診断実施状況・健診項目別有所見率の状況（令和元年～令和６年）」から（項目ごとの値は、令和6年が最新です）。棒の長さは0〜40%の同じ目盛りです。

• 血圧の所見は、令和元年の18.5%から令和6年の22.3%まで、毎年上がっています。労働局は「全国値を大きく上回っています」としています。
• 心電図の所見は、令和4年までは全国より低かったのが、2年続けて上がり、令和6年は全国より1.4ポイント高くなりました。
• 血糖の所見は全国より低いままですが、令和6年は前年より1.7ポイント上がり、差が縮まっています。

血圧や脂質、心電図の所見は、放っておくと脳や心臓の病気につながることがあります。所見のあった社員に受診をすすめ、仕事の量や時間に配慮が要るかを医師に確かめることが大切です。

05和歌山の労働災害：亡くなった人は過去最少、けがで休んだ人は増えた

転倒、墜落・転落、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」の3つで704人、全体の6割あまりです。年齢では、60歳以上が417人で全体の36.1%をしめ、前年（377人、33.7%）より増えました。転倒は、保健衛生業・商業・製造業の順に多く、床や通路などでの転倒が約8割です。

けがの約7割は、50人未満の事業場で起きている

産業医を選ぶ義務のない小さな事業場でも、けがの予防と健康管理は欠かせません。50人未満の事業場は、地域産業保健センターの医師の相談などを無料で使えます（くわしくは、このあとの「和歌山で無料で使える相談先」で）。

業種で見ると

監督署の地域で見ると：橋本署の地域が3割増えた

• 亡くなった4人は、和歌山署の地域で3人、御坊署の地域で1人でした。業種は建設業2人、製造業1人、鉱業1人で、4人とも50歳代です。
• 仕事が原因の病気（業務上疾病）で4日以上休んだ人は96人で、そのうち腰痛が49人でした（重い物を持ったときなどに急に起きた腰痛41人と、それ以外の仕事による腰痛8人）。

和歌山労働局「『令和７年 労働災害発生状況』について」（令和8年6月26日）とその別添、「グラフでみる和歌山県の労働災害 令和８年度版」から。休業4日以上。新型コロナウイルス感染症にかかったことによるものは除きます。増えた割合のうち、署ごとのものは、この記事で計算しました。

和歌山労働局の目標と、令和7年までの結果

和歌山労働局は、第14次労働災害防止推進計画（令和5〜9年）で、県内の目標を決めています。休業4日以上の死傷者は3年続けて目標を上回り、令和8年の目標は1,089人以下に直されました。

• 亡くなった人（令和5〜9年の5年の合計）

  目標39人以下（1年に7〜8人）

  令和5〜7年21人残り2年で18人まで

• 休業4日以上の死傷者（1年）

  目標令和7年は1,111人以下

  令和7年1,156人目標より多い

和歌山労働局「『令和７年 労働災害発生状況』について」の別添5（第14次労働災害防止推進計画の進捗と目標の修正）から。亡くなった人は令和5年7人・令和6年10人・令和7年4人で、合計はこの記事で計算しました。

この数字から、産業医に頼みたいこと

ここでの数字は県全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

06和歌山で無料で使える相談先

和歌山産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です（労働者健康安全機構が運営）。和歌山のセンターは、和歌山市吹上の和歌山県日赤会館の中にあります。相談は無料で、来所の相談は予約制です。

和歌山県は南北に長く、紀南などでは専門の窓口に相談しにくいことがあります。センターは、オンラインの相談や出張の相談で、地域によらず支援できるようにしていると紹介しています（労働者健康安全機構『産業保健21』第125号）。田辺市や新宮市の会社も、まずは電話で相談のしかたを聞いてみましょう。

50人未満の事業場：県内5つの地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで、次のサービスを無料で受けられます。医師や保健師が事業場に出向くか、決まった場所で対応し、検査や治療などの診療はしません。

• 健康診断で所見があった社員についての医師の意見（意見聴取）
• 長時間労働者（時間外・休日労働が月80時間を超えた人）と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導
• 脳・心臓の病気のリスクが高い人の健康相談・保健指導と、心の不調の相談（心の不調の相談は、本人だけでなく会社からも申し込めます）
• 事業場を訪ねての産業保健の指導

和歌山産業保健総合支援センター「地域産業保健センター」から。受け持ちは、同じページの地図で確かめました。担当の人がいないときは留守番電話になるので、メッセージを残すと折り返しの連絡があります。

• 申し込み：事業場の所在地を受け持つセンターに申し込みます。支援の枠に限りがあるので、まずは電話で相談します。申込書は、産業保健総合支援センターのホームページの「様式地1-1 健康相談・面接指導 利用申込書」です。
• 労災保険に特別加入している個人事業者なども、対象になります。

50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

病気の治療と仕事の両立：県内13の病院の相談窓口

がんなどの病気の治療を続けながら働く社員のことは、センターで相談できます（無料）。センターの担当者が会社を訪ねて制度を説明したり、治療中の社員・会社・主治医の意見をもとに、働き方の調整を手伝ったりします（調整は本人の同意が必要です）。相談は会社の担当者だけでなく、働いている本人もできます（退職した人は対象外）。

また、センターと協定を結んでいる県内13の病院に、両立支援の相談窓口があります。

和歌山労働局・和歌山産業保健総合支援センターなど『治療と仕事の両立支援事例集～和歌山～』（令和7年7月）の「連携協力協定を締結している医療機関（令和7年7月現在）」から。窓口の部署・電話・受付時間は病院ごとにちがうので、この事例集か、センターの両立支援のページで確かめてください。

07和歌山の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの和歌山の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくは『はじめて産業医を選任したら？ 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ（月ごとの例）』

健康診断のあとの対応と、転倒や腰痛の予防は、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

おわりに

和歌山県では、地区の医師会の紹介や産業医の名簿を使える地域があり、届け出先と50人未満の窓口は地域ごとに分かれています。まず自社の事業場の受け持ちを確かめ、自社で多い健康の問題とけがから、産業医と一緒に手をつけていきましょう。

あわせて読みたい産業医の選任義務とは？ 人数ごとの早見表（50人・1,000人・3,001人）と、14日以内の期限・罰則