ストレスチェックは、社員全員が対象とはかぎりません。パートの人、休職中の人、派遣や出向の人など、「この人はどうすればいいの?」と迷う場面は多いと思います。このコラムでは、ストレスチェックの対象になる人を、場合ごとに整理します。
この記事でわかること
- 対象になる人の2つの条件
- パート・アルバイト・契約社員の見分け方
- 休職中の人・出張中の人の扱い
- 派遣・出向・海外勤務・役員の場合
- 「50人」に数える人とのちがい
01対象になる人の2つの条件
ストレスチェックの対象は、法律で「常時使用する労働者」と決まっています。一般の健康診断の対象になる人と同じです。
正社員は全員が対象です。パートや契約社員などは、次の両方に当てはまる人が対象です。
働く期間
期間の定めのない契約。または、契約期間が1年以上/更新で1年以上働く予定/すでに1年以上働いている
働く時間
1週間の労働時間が、同じ仕事をする正社員の4分の3以上
社員に、受ける義務はありません
ここでいう「対象」は、会社が実施しなければならない相手のことです。ただ、できるだけ対象の人全員が受けるのが望ましいとされています。
詳しくはパート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること
02パート・アルバイト・契約社員は、3つの質問で見分けます
正社員が週40時間働く会社を例にすると、次のようになります。
①の「働く期間」に当てはまる?1年以上働く見込みがあるか。3か月だけの契約で、更新の予定もない人は「いいえ」
いいえ対象ではない
週の労働時間が、正社員の4分の3以上?この例では、週30時間以上
はい対象(義務)
正社員のおおむね2分の1以上?この例では、週20時間以上30時間未満
はい義務ではないが、実施するのが望ましい
いいえ対象ではない
「週1回だけのアルバイト」のように対象にならない人でも、続けて雇っていれば「50人」の数には入ります。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)
03休職中の人・出張中の人
実施の時期に休職している人、長く病気で休んでいる人
実施しなくてもかまいません
長い出張など、仕事の都合で受けられなかった人
別に受ける機会をつくります
やむを得ない理由で受けられなかった人も同じです
仕事の都合で受けられなかった人は、「対象から外れた」わけではありません。戻ってきてから受けられるようにします。
04派遣・出向・海外勤務の人
ストレスチェックは、その人と労働契約を結んでいる会社が実施します。そのため、ふだん働いている職場とは別の会社が実施することがあります。
派遣元の会社(雇っている会社)
受け入れている会社でも一緒に受けてもらい、集団分析に入れるのが望ましいとされています。
労働契約を結んでいる側の会社
誰が給料を払い、誰が仕事の指示を出しているかなど、実際の関係で判断します。集団分析は、出向先で出向の人も含めて行うのが望ましいとされています。
日本の会社対象
日本の法律の対象外実施の義務なし
派遣の人は、受け入れている会社では「50人」の数に入りますが、ストレスチェックを受けさせる義務は派遣元にあります。労働基準監督署への報告の人数にも、受け入れている派遣の人は入れません。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)海外に赴任する社員の健康診断とは? 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、海外出張・赴任の予防接種『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』
05役員
取締役などの役員
対象ではありません
法律でいう「労働者」ではないため
部長などを兼ねて、給料をもらっている役員
労働者として扱われることがあります
これは、法律の「労働者」の決まりからの判断です。国のストレスチェックの資料には、役員について書いたところはありません。迷うときは、労働基準監督署などに確かめてください。
06「50人」に数える人とのちがい
「50人以上かどうか」を数える人と、ストレスチェックの対象になる人は、別です。
| 働く人 | 50人に数える? | ストレスチェックの対象? |
|---|---|---|
| 正社員 | 数える | 対象 |
| パート・アルバイト | 数える続けて雇っていれば、週1回の人も | ①②の両方を満たす人だけ |
| 受け入れている派遣の人 | 数える | 派遣元が実施 |
対象の人が50人未満でも
数える人が50人以上なら、50人以上の事業場として、産業医の選任や労働基準監督署への報告が必要です。報告する人数は、ストレスチェックの対象の人の数です。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)ストレスチェックの罰則は? 実施しない・報告しないときと、労基署への報告のしかた
07対象の人は、実施の前に決めておきます
ストレスチェックの対象の人は、実施の時期とあわせて、実施の前に会社が決めます。迷いやすいところを、次のチェックで確かめておきましょう。
対象の人を決めるときのチェック
- 1
正社員を全員入れた
- 2
パート・契約社員は、①②の両方に当てはまるかで分けたおおむね2分の1以上の人にも実施するかどうかも決める
- 3
休職中の人をどうするか決めた
- 4
出張などで受けられなかった人に、あとで受ける機会を用意した
- 5
受け入れている派遣の人、出向の人にも一緒に受けてもらうか決めた
誰を対象にするかは、そのあとの面接や集団分析にもつながります。迷う人がいるときは、実施者とよく相談して決めましょう。
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- 1
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おわりに
このコラムのまとめ
- 対象は、健康診断と同じ「常時使用する労働者」です。正社員は全員が対象です。
- パートなどは、1年以上働く見込みと、正社員の4分の3以上の労働時間の、両方を満たす人が対象です。
- 休職中の人には実施しなくてもよく、出張などで受けられなかった人には別の機会をつくります。
- 派遣の人は派遣元、出向の人は労働契約を結んでいる会社が実施します。
- 「50人」に数える人と、対象になる人は別です。
迷う人がいるときは、実施の前に決めておくと、実施のときにあわてずにすみます。
ストレスチェックのご相談は、津山産業医事務所へ
「この人は対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」 30ページ(対象になる人、4分の3・2分の1、休職中の人)
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月) 6ページ(対象になる人、受ける義務、派遣の人、50人の数え方)、16ページ(実施時期と対象者の決定)
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係 Q&A」 Q0-6(海外勤務)、Q0-7(出向)、Q0-12(50人の数え方)、Q3-7(出張・病休)、Q18-1〜Q18-4(派遣)、Q19-10(報告の人数)
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針)
- 法令:労働安全衛生法 第2条第2号・第66条の10、労働安全衛生規則 第52条の9、労働基準法 第9条
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



