「管理職だから、残業時間は数えていない」「裁量労働制なので、労働時間はみなし時間で計算している」。そんな会社でも、健康を守るための法律では、管理職(管理監督者)や裁量労働制の社員も、長時間労働者の医師の面接指導の対象です。このコラムでは、対象になる人を働き方ごとに整理し、労働時間の状況の把握のしかたと、80時間の数え方をまとめます。
この記事でわかること
- 管理職・裁量労働制の社員も、面接指導の対象になること
- 労働基準法の「時間の決まりの例外」と、労働安全衛生法の「健康の決まり」のちがい
- 「労働時間の状況」の把握のしかた(客観的な記録と、自己申告が認められる場合)
- 80時間の数え方:みなし時間ではなく、実際に働いた時間で数えること
- 研究開発・高度プロフェッショナル制度・派遣の場合と、会社がすることのチェックリスト
01管理職も裁量労働制も、面接指導の対象です
長時間労働者への医師の面接指導は、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たときに、会社がしなければならないものです(労働安全衛生法 第66条の8、労働安全衛生規則 第52条の2)。国のマニュアルやパンフレットでは、この対象に管理監督者と裁量労働制の人も入ることが、はっきり書かれています。
| 働き方 | 労働時間の把握 | 面接指導 |
|---|---|---|
| 一般の社員正社員・パート・有期契約の人など | 労働時間の状況を把握する | 義務月80時間超+疲れ+申し出 |
| 管理監督者いわゆる管理職 | 労働時間の状況を把握する | 義務一般の社員と同じ |
| 裁量労働制の人専門業務型・企画業務型 | 労働時間の状況を把握するみなし時間ではなく、実際の時間 | 義務一般の社員と同じ |
| 事業場外のみなし労働時間制の人外回りの営業など | 労働時間の状況を把握するみなし時間ではなく、実際の時間 | 義務一般の社員と同じ |
研究開発の仕事をする人、高度プロフェッショナル制度の人、派遣社員は、決まりが少しちがいます(下で説明します)。
80時間を超えたことの通知も、管理職を含めて
時間外・休日労働が月80時間を超えた人には、会社が本人にその時間を知らせます(労働安全衛生規則 第52条の2第3項)。国の解説では、この通知は、高度プロフェッショナル制度の人を除き、管理監督者や事業場外のみなし労働時間制の人を含めたすべての労働者が対象とされています。
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること
02「時間の決まりの例外」と「健康の決まり」は別のもの
管理職や裁量労働制の人が対象から外れていると思われやすいのは、労働基準法に、労働時間についての例外があるためです。でも、健康を守るための労働安全衛生法の決まりは、それとは別に働きます。
労働基準法労働時間と賃金の決まり
- 管理監督者には、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまりません(第41条)。時間外労働の上限(月100時間未満など)もかかりません。
- 裁量労働制では、労使で決めた時間(みなし時間)働いたものとして扱います(第38条の3・第38条の4)。
労働安全衛生法働く人の健康を守る決まり
- 会社は、管理監督者や裁量労働制の人を含めて、労働時間の状況を把握します(第66条の8の3)。
- 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまった人が申し出たら、医師の面接指導をします(第66条の8)。
- 面接のあとは医師の意見を聴き、必要なら残業を減らすなどの措置をとります。
時間外労働の上限がかからない管理監督者こそ、健康の決まりで見守ることが大切です。
「管理職」と呼んでいても、管理監督者とは限りません
労働基準法の管理監督者は、労働局の解説で「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされ、名前ではなく実態で判断します。役職の名前があるだけで、割増賃金の支払いがいらなくなるわけではありません。なお、管理監督者にあたるかどうかにかかわらず、面接指導の対象であることは変わりません。
03「労働時間の状況」の把握とは
面接指導が必要かどうかを判断するため、会社は、働く人の「労働時間の状況」を把握しなければなりません(労働安全衛生法 第66条の8の3)。国の通達では、労働時間の状況の把握を、働く人が「いかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったか」を把握するもの、としています。つまり、何時から何時まで、仕事ができる状態にあったかです。
把握のしかた:客観的な記録が原則
タイムカード・ICカード
出勤・退勤の時刻や、入室・退室の時刻の記録
パソコンの使用時間
ログインからログアウトまでの時間の記録
会社が直接確かめた記録
会社や、権限を任された上司などが自分の目で確かめたもの
自己申告は、やむを得ない場合だけ
直行・直帰などで、客観的に把握する手段がない場合に限って、本人の自己申告で把握できます。その場合も、正しく申告するよう十分に説明する、必要に応じて実態を調べて補正する、申告できる時間に上限を設けない、などの措置がすべて必要です。社外から社内のシステムにつなげるなど、客観的に把握できるのに、自己申告だけで済ませることは認められません。
管理職・裁量労働制の人で、気をつけること
国のマニュアルにある、健康経営に取り組む企業へのアンケート(2018年12月〜2019年1月、法律の改正の前)では、管理監督者の労働時間を「本人からの自己申告」で把握している企業が46.0%、「パソコンの電源」で把握している企業が43.5%でした。
詳しくは衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方『外回りの営業職の熱中症対策と健康管理:直行直帰の労働時間の把握、運転とお酒のチェック、ノルマのストレスで会社がすること』
0480時間の数え方:みなし時間ではなく、実際に働いた時間で
面接指導の「時間外・休日労働」は、会社の所定労働時間ではなく、法律の1週間40時間を超えて働いた時間です(休憩時間を除きます)。休日に働いた時間も入ります。所定労働時間が週40時間より短い会社でも、40時間を基準にします。
1か月の時間外・休日労働の数え方(国のパンフレットの式)
時間外・休日労働=1か月の総労働時間−(その月の日数 ÷ 7)× 40
例:31日の月に、総労働時間が260時間の人 ⇒ 260 − 177.1 = 82.9時間(80時間を超えています)
| その月の日数 | 40時間の枠 | 80時間を超えるのは |
|---|---|---|
| 28日 | 160.0時間 | 総労働時間が240.0時間を超えたとき |
| 29日 | 165.7時間 | 総労働時間が245.7時間を超えたとき |
| 30日 | 171.4時間 | 総労働時間が251.4時間を超えたとき |
| 31日 | 177.1時間 | 総労働時間が257.1時間を超えたとき |
「40時間の枠」は、(その月の日数 ÷ 7)× 40 を小数第1位まで計算したものです。
裁量労働制・みなし労働時間制の人は、実際の時間で
裁量労働制や、事業場外のみなし労働時間制の人も、面接指導が必要かどうかは、みなし時間ではなく、把握した実際の時間で判断します。国のパンフレットでも「面接指導については、みなし労働時間ではなく、実労働時間でカウントする」とされています。
みなし時間で計算すると
1日9時間 × 21日 = 189時間
時間外・休日労働 17.6時間
実際の時間で計算すると
1日12時間 × 21日 = 252時間
時間外・休日労働 80.6時間
30日の月(40時間の枠は171.4時間)に、休日をのぞく21日、休憩をのぞいて毎日12時間働いた例です。みなし時間のままでは、80時間を超えたことに気づけません。
毎月、決まった日に計算して、本人と産業医に知らせる
詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること
05研究開発・高度プロフェッショナル制度・派遣の場合
| 働き方 | 把握するもの | 面接指導の決まり |
|---|---|---|
| 研究開発の仕事をする人 | 労働時間の状況 | 時間外・休日労働が月100時間を超えたら、申し出がなくても面接指導をします(罰則あり)。80時間を超え100時間以下なら、一般の社員と同じく申し出で行います。 |
| 研究開発の仕事をする管理監督者 | 労働時間の状況 | 「100時間を超えたら申し出がなくても」の決まりの対象から外れ、一般の社員と同じ決まり(月80時間超・申し出)になります。 |
| 高度プロフェッショナル制度の人 | 健康管理時間事業場の中にいた時間と、事業場の外で働いた時間の合計 | 1週間40時間を超えた分が月100時間を超えたら、申し出がなくても面接指導をします(罰則あり)。100時間以下でも、申し出があれば面接指導をするよう努めます。 |
| 派遣社員 | 労働時間の状況派遣先が把握する | 派遣元が面接指導をします。 |
研究開発の管理監督者については、労働安全衛生法 第66条の8の2が、対象を「労働基準法 第41条各号に掲げる者」を除いた人としているためです。
詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』
06裁量労働制の「健康・福祉確保措置」も見直す
裁量労働制を使う会社は、労使協定(専門業務型)や労使委員会の決議(企画業務型)で、対象の人の労働時間の状況に応じた健康・福祉確保措置を決めて、実施します(労働基準法 第38条の3・第38条の4)。2024年4月からは、次の中から選んで実施することになりました。
対象の人全員に行う措置
- イ勤務間インターバルの確保
- ロ深夜の労働の回数の制限
- ハ労働時間の上限措置(一定の時間を超えたら、制度の適用を外す)
- ニ年次有給休暇の取得の促進(まとまった日数を続けて取ることも含む)
一人ひとりの状況に応じて行う措置
- ホ一定の時間を超えた人への、医師の面接
- ヘ代償休日や特別な休暇
- ト健康診断
- チ心と体の健康の相談窓口
- リ適切な部署への配置転換
- ヌ産業医などによる助言・指導や、保健指導
それぞれのグループから1つ以上を実施することが望ましく、特に「労働時間の上限措置」を実施することが望ましいとされています(厚生労働省のリーフレット)。
医師の面接を、法律の面接指導と同じ「80時間」にしない
健康・福祉確保措置の医師の面接は、労働安全衛生法の面接指導とは別のものです。国の解説では、法律の面接指導と同じ内容を設定するのは不適切で、「一定の時間」を月80時間とすることは認められないとしています。具体的な時間は、労使で話し合って決めます。
また国の解説では、裁量労働制で仕事の進め方を本人にまかせていても、会社は、働く人の命や健康を守る義務(安全配慮義務)を免れるわけではない、としています。
詳しくは『勤務間インターバル制度とは? 終業から始業までの休息時間の決め方と、就業規則の規定例・導入の手順』『IT企業・事務職中心の会社の健康管理:長時間労働・メンタル不調・パソコン作業・テレワーク・客先常駐と、会社がすること』安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること
07会社がすることのチェックリスト
管理職・裁量労働制の人の長時間労働対策 チェックリスト
管理職・裁量労働制・外回りの人も含めて、労働時間の状況を把握しているタイムカードやパソコンの記録など、客観的な方法で。自己申告は、直行・直帰などでやむを得ない場合だけです。
管理職や裁量労働制の人を、賃金台帳の時間で済ませていない管理監督者・みなし労働時間制・裁量労働制の人は、賃金台帳の時間では代えられません。
毎月決まった日に、週40時間を基準に時間外・休日労働を計算しているみなし時間ではなく、実際に働いた時間で数えます。
80時間を超えた人には、管理職でも本人と産業医に知らせている通知に、面接の受け方も書いておきます。
管理職にも、自分が面接指導の対象であることを伝えている管理職向けの研修や通知で、部下だけでなく自分も対象になることを知らせます。
衛生委員会で、管理監督者などを含めた労働時間の把握と、面接の進め方を話し合っている80時間に届かない人の基準(努力義務)も、衛生委員会で話し合って決めます。
裁量労働制の協定・決議の健康・福祉確保措置が、2024年4月からの決まりに合っている医師の面接を措置にするときは、「一定の時間」を80時間にしません。
労働時間の状況の記録(3年)と、面接指導の結果の記録(5年)を残している管理職や裁量労働制の人の記録も同じです。
詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』疲労蓄積度チェックリストとは? 2023年改正版の項目と点数の出し方、長時間労働者の面接での使い方
管理職や裁量労働制の人の面接では、仕事の進め方や、部下を含めた職場の状況まで聞いて、働き方の意見につなげることが大切です。
津山産業医事務所なら
- 1
長時間労働の方との面談
管理職や裁量労働制の方も含め、長時間労働の方と面談し、残業の制限など、必要な措置を会社に意見します。
- 2
衛生委員会への出席
毎月1回以上開く衛生委員会(安全衛生委員会)に出席し、労働時間の把握や面接の進め方についても意見を述べます。
- 3
オンライン面談は全国に対応
訪問は中国・四国・近畿の14府県が中心で、オンライン面談は全国に対応しています。訪問とオンライン面談を組み合わせることもできます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 管理職(管理監督者)や裁量労働制の社員も、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまって申し出れば、医師の面接指導の対象です。
- 労働基準法の時間の例外とは別に、会社は全員の労働時間の状況を、客観的な方法で把握します。賃金台帳の時間では代えられません。
- 80時間は、法律の週40時間を基準に、みなし時間ではなく実際に働いた時間で数えます。
- 研究開発・高度プロフェッショナル制度・派遣は決まりが少しちがいます。裁量労働制の健康・福祉確保措置もあわせて見直しましょう。
管理職や裁量労働制の人も、長時間労働で健康をそこなうおそれは、ほかの社員と変わりません。まずは、管理職を含めた全員の労働時間の状況が、毎月きちんと数えられているかを確かめるところから始めましょう。
長時間労働者の面接のご相談は、津山産業医事務所へ
「管理職も対象?」「裁量労働制の人の時間はどう数える?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「働き方改革関連法解説(労働安全衛生法/産業医・産業保健機能の強化関係)」(労働時間の状況の把握の意味・対象・方法、自己申告の条件、賃金台帳で代えられない人、本人への通知の対象、法定労働時間が基準、研究開発業務従事者・高度プロフェッショナル制度、派遣労働者)
- 「長時間労働者への医師による面接指導実施マニュアル」(労災疾病臨床研究事業費補助金 研究班)(面接指導の対象者の区分、面接指導の実態調査)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・労働者健康安全機構「過重労働による健康障害を防ぐために」(面接指導はみなし労働時間ではなく実労働時間でカウントすること、1か月の時間外・休日労働時間数の計算式、衛生委員会で調査審議する事項)
- 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」(労働時間の状況の把握、健康・福祉確保措置、医師の面接の「一定時間」、安全配慮義務)
- 厚生労働省 リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」(2024年4月1日施行)(健康・福祉確保措置の選び方)
- 大阪労働局「管理監督者の範囲(労働時間の例外)」
- 法令:労働基準法 第38条の3・第38条の4・第41条・第41条の2、労働安全衛生法 第66条の8・第66条の8の2・第66条の8の3・第66条の8の4・第66条の9・第120条、労働安全衛生規則 第52条の2・第52条の3・第52条の7の2〜第52条の7の4・第52条の8(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



