社員を雇い入れたとき、会社は、その人がする仕事の安全と健康を守るための教育をしなければなりません。これが「雇入れ時の安全衛生教育」です。業種や会社の規模、パート・アルバイトといった働き方にかかわらず、すべての会社の義務です。2024年4月からは、事務所が中心の会社や飲食店なども、決められた8つの項目をすべて教えることになりました。このコラムでは、教える項目と職場ごとの例、教え方と記録の残し方をまとめます。
この記事でわかること
- 雇入れ時の安全衛生教育の対象になる人と、行う時期
- 教える8つの項目と、2024年4月からの変更
- 事務所・店舗・工場で教える内容の例
- 教え方(だれが・いつ・どれくらい)と、記録の残し方
- 特別教育・職長教育とのちがいと、派遣社員・外国人の社員のとき
01雇入れ時の安全衛生教育とは
労働安全衛生法 第59条は、会社が労働者を雇い入れたときに、その人がする仕事の安全や衛生のための教育を行うよう定めています。作業の内容を変えたときも、同じ教育が必要です。
だれに
雇い入れたすべての人
正社員だけでなく、パート・アルバイトや、短い期間の契約の人も
いつ
雇い入れたら、遅れずに
作業の内容を変えたときも
なにを
8つの項目
その人がする仕事に合わせて教えます
しないと
罰則の対象
50万円以下の罰金。会社にも科されます
労働安全衛生法 第59条第1項・第2項、第120条・第122条、労働安全衛生規則 第35条(「遅滞なく」行うと定めています)。
なぜ、入ったばかりの人に教えるのか
仕事に慣れていない人は、どこが危ないのかをまだ知りません。国の第14次労働災害防止計画(2023〜2027年度)は、経験が1年未満の人は、1年以上の人よりも労働災害にあう割合が高く、50〜59歳では3倍近い差があるとしています。そのうえで、パートなど正社員以外の人も含めて、すべての人に雇入れ時の教育を徹底するよう求めています。ところが、正社員以外の人への教育は、まだ十分に行われていません。
雇い入れたときにすることは、教育と健康診断
雇い入れたときには、教育のほかに、雇入時の健康診断も必要です(労働安全衛生規則 第43条)。どちらも入社の手続きに組み込んでおくと、もれを防げます。
詳しくは雇入時の健康診断とは? 入社前の健診で代えられる条件と、項目・時期・費用会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
022024年4月から、すべての業種で8つの項目を教えます
2024年3月まで
金融・保険、飲食店など一部の業種は
1〜4の項目を省略できた
省略あり
2024年4月から
業種にかかわらず
8つの項目すべて
省略なし
化学物質の管理の見直し(2022年の省令の改正)の一つとして、一部の業種で1〜4の項目を省略できる決まりがなくなりました。国の通達は、新しく対象になった業種でも、事業場の作業の内容に合わせて、必要な教育を行うよう求めています。
教える8つの項目
機械・原材料などの危険性・有害性と、その扱い方
使う機械・道具・薬品などの、どこが危ないか、どう扱うか
安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と、その扱い方
機械の覆いや非常停止のボタン、有害な物を吸い出す換気の装置、手袋・保護めがね・安全靴など
作業手順
決められた手順と、してはいけないこと
作業を始めるときの点検
始める前に、機械・道具・作業場所の何を確かめるか
その仕事で起こるおそれのある病気の原因と予防
腰痛・熱中症・目の疲れ・皮膚の病気・心の不調など
整理・整頓と、清潔を保つこと
通路・床・作業場所を片づけ、きれいに保つ
事故などのときの応急の手当てと、避難
けがをしたときの手当てと連絡、火事・地震のときの逃げ方
そのほか、その仕事の安全・衛生に必要なこと
職場ごとの決まりや、困ったときの相談先など
労働安全衛生規則 第35条第1項の8つの項目を、わかりやすく言いかえたものです。色のついた1〜4が、2024年3月まで一部の業種で省略できた項目です。
前から必要だった業種と、2024年4月から必要になった業種
前から8つの項目すべてが必要
- 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業
- 製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業
- 百貨店・総合スーパーなど(各種商品小売業)、家具・建具・じゅう器や燃料の小売業、一部の卸売業
- 旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業
2024年4月から8つの項目すべてが必要(前は1〜4を省略できた)
- 金融・保険業
- 医療・福祉(病院・介護施設など)
- 飲食店
- 上にあげたもの以外の小売業・卸売業(食品スーパー、衣料品店など)
- 情報サービス・ソフトウェア、不動産、教育など
労働安全衛生法施行令 第2条の業種の分け方から。省略できたのは、第3号の「その他の業種」でした(主なものをあげています)。事務所や飲食店でも、洗剤・漂白剤・消毒液など、扱い方に注意が要る物を使うことがあります。
経験のある人は、その項目を省略できます
前の職場で同じ仕事をしていた人など、その項目について十分な知識と技能があると認められる人には、その項目の教育を省略できます(労働安全衛生規則 第35条第2項)。ただし、機械・手順・避難経路などは会社ごとにちがいます。本人の話を聞くだけでなく、やってもらって確かめると安心です。
詳しくは化学物質の自律的な管理とは? 化学物質管理者の選任やリスクアセスメントなど、会社がすること5Sとは? 整理・整頓・清掃・清潔・しつけの意味と3S・4Sのちがい、職場のけがと健康を守る進め方
03職場ごとに、教える内容の例
8つの項目は、どの職場でも同じです。教える中身は、その人が使う機械や物、する作業に合わせて決めます。事務所・店舗・工場での例をあげます。
| 教える項目 | 事務所 | 店舗・飲食店 | 工場・倉庫 |
|---|---|---|---|
| 1 危険性・有害性と扱い方 | シュレッダー・裁断機・台車・脚立の安全な使い方 | 包丁・スライサー・フライヤーの油、洗剤・漂白剤の扱い方 | 担当する機械の危ない所(はさまれ・巻き込まれ)と、扱う化学物質のラベル・SDS(安全データシート) |
| 2 安全装置・保護具 | シュレッダーの、手が入らないようにする覆いや、止めるボタンの働き | スライサーの覆い、切れにくい手袋、滑りにくい靴 | 機械の覆い・非常停止のボタン、保護めがね・手袋・耳栓・安全靴の選び方と着け方 |
| 3 作業手順 | 重い荷物(用紙の箱など)の持ち方・運び方 | 品出し・カゴ車・脚立を使う作業の手順 | 担当する作業の手順と、してはいけないこと(動いている機械に手を入れない、など) |
| 4 始めるときの点検 | 机・いす・画面の高さの調整、通路に物がないか | 床が濡れていないか、包丁や機械に傷みがないか | 機械・安全装置・フォークリフトなどの始業前の点検と、異常があったときの連絡先 |
| 5 病気の原因と予防 | 目の疲れ・肩こり・腰痛、座りすぎ、心の不調と相談先 | 腰痛・手荒れ・調理場の熱中症、食中毒の予防 | 腰痛・熱中症、騒音による難聴、化学物質による中毒や皮膚の病気 |
| 6 整理・整頓・清潔 | 通路や机の下に、コードや荷物を置かない | 床の水や油をすぐふく、通路に荷物を置かない | 通路の線の中に物を置かない、使った物を決めた場所に戻す |
| 7 応急の手当てと避難 | 火事・地震の避難経路、AEDの場所、けがの連絡先 | 切り傷・やけどの手当て、お客さまの避難の誘導 | 機械を止める手順、薬品が目や皮膚についたときの洗い方、避難の合図 |
| 8 そのほか | 転倒の防止、通勤や外回りの交通安全 | カスハラを受けたときの対応と相談先 | 熱中症の報告の体制、立ち入ってはいけない場所、ヒヤリハットの報告 |
例です。実際の職場の機械・物・作業を見て決めます。介護・建設・運送など、ほかの業種で気をつけることは、業種別の記事にまとめています。
「うちの職場には危ないものがない」と思ったら
事務所でも、転倒やぎっくり腰、目の疲れなど、けがや病気の種はあります。職場をひと回りして、新しく入った人の目線で「つまずきそうな所」「重い物」「熱い物・刃物・薬品」「長く同じ姿勢になる作業」を探すと、教えることが見つかります。
詳しくは『業種別の健康管理とは? 介護・医療・製造・建設・運送・店舗・オフィスで会社が気をつけることと、業種で変わる体制』『IT企業・事務職中心の会社の健康管理:長時間労働・メンタル不調・パソコン作業・テレワーク・客先常駐と、会社がすること』『飲食店・小売店の社員の健康管理:転倒・腰痛・切り傷とやけど・カスハラ・パートの健診と、店舗がすること』『製造業の工場の社員の健康管理:機械のはさまれ・化学物質・騒音・暑さ・交替勤務と、工場がすること』
04教え方:だれが、いつ、どれくらい
教え方の決まりと、目安
- だれが教える
- 教える人の資格は、法律で決まっていません。その仕事をよく知る上司や先輩が教え、中身は、衛生管理者・衛生推進者などの安全衛生の担当がそろえておくと、人によるばらつきが減ります。
- いつ教える
- 雇い入れたら、遅れずに行います。危ない作業は、教える前にさせないようにします。初日にまとめて教え、そのあと現場で、実際の作業をしながらくり返します。
- どれくらい
- 法律で時間は決まっていません。8つの項目を、その人の仕事に合わせて、わかるまで教えます。
- 時間と賃金
- 教育は会社の責任で行うもので、所定の労働時間の中で行うのが原則です。教育の時間は労働時間なので、賃金の支払いの対象です。法定の時間外に行えば、割増賃金が要ります(昭和47年9月18日の国の通達)。
入社から3か月までの流れ(例)
- 1
入社の前に
職場ごとに、8つの項目で教えることを書き出した「教育のチェック表」を用意します。教える人と日時を決めておきます。
- 2
初日
チェック表にそって教えます。説明だけでなく、機械や道具を見せて、やって見せて、本人にやってもらいます。
- 3
最初の1〜2週間
現場で、実際の作業をしながら教えます。覚えるまでは、危ない作業を一人でさせないようにします。
- 4
1〜3か月後
わからないことや、ヒヤリとしたことがなかったかを聞きます。忘れやすいことは、もう一度教えます。
伝わる教え方のこつ
| 国の教材 | 向いている職場 | 言葉 |
|---|---|---|
| 雇入れ時等の安全衛生教育の動画(小売業向け) | 小売業。働く人向け(約10分)と、店長向けがあります | 日本語 |
| マンガでわかる働く人の安全と健康 | 小売業・外食業・宿泊業・倉庫業・フォークリフトなど、業種や作業ごとの教材と、業種共通の教材 | 14言語(一部は11言語) |
| 未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル | 中小規模の事業場向け。製造業・陸上貨物運送・商業・産業廃棄物処理・警備 | 日本語。業種によって外国語版もあります |
どれも厚生労働省のホームページから使えます(2026年10月時点)。
詳しくは衛生講話のテーマ例と進め方:話題の選び方と一覧、5分で話す組み立て方衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方衛生推進者とは? 10人以上50人未満の事業場で選ぶ人の資格・仕事・選び方
05記録を残す
雇入れ時の教育は、記録を残すことや保存の年数は、法律では決まっていません。それでも国の「安全衛生教育等推進要綱」は、教育をしたら台帳などに結果を記録して、保存するよう示しています。いつ、だれに、何を教えたかを残しておくと、教えもれを防げ、労働基準監督署の調査のときにも、教育をしたことを説明しやすくなります。
雇入れ時の安全衛生教育の記録(例)
- 受けた人
- 名前・所属・雇い入れた日・働き方(正社員・パート・派遣など)
- 教育の日と時間
- ○年○月○日 ○時〜○時(○時間)
- 教えた人
- 名前・立場
- 教えた項目
- 1 危険性・有害性2 安全装置・保護具3 作業手順4 始めるときの点検5 病気の予防6 整理・整頓7 応急の手当て・避難8 そのほか
- 使った教材
- チェック表・作業手順書・動画など
- 理解の確認
- やってもらった・説明してもらった、など。もう一度教えることがあれば、その内容
- 確認の署名
- 受けた人・教えた人
記録の形は自由です。紙でも、データでもかまいません。省略した項目があれば、その理由も書いておきます。
特別教育の記録は、3年間の保存が義務です
このあと説明する特別教育は、受けた人・科目などの記録を作って、3年間保存しなければなりません(労働安全衛生規則 第38条)。
詳しくは『安全衛生の書類の保存期間一覧:健康診断・面接指導・委員会の議事録など、何を何年残すか』『労基署の調査(臨検)で見られる書類とは? 安全衛生で確かめられることと、ふだんの備え』
06特別教育・職長教育と、作業の内容を変えたときの教育
雇入れ時の教育のほかにも、法律で決まっている教育があります。ちがいを表にまとめます。
| 教育の種類 | 対象になる人 | 教える中身と時間 | 記録 |
|---|---|---|---|
| 雇入れ時の教育労働安全衛生法 第59条第1項 | 雇い入れたすべての人 | 8つの項目。時間の決まりはない | 義務なし残しておくとよい |
| 作業の内容を変えたときの教育同 第59条第2項 | ちがう作業に移った人や、設備・作業のしかたが大きく変わった人 | 8つの項目。時間の決まりはない | 義務なし残しておくとよい |
| 特別教育同 第59条第3項 | フォークリフト(最大荷重1トン未満)の運転、アーク溶接など、決められた危険・有害な業務につく人 | 業務ごとに、科目と時間が決まっている | 3年間保存(義務) |
| 職長等の教育同 第60条 | 建設業・製造業(一部を除く)などで、新しく職長など、作業をする人を直接指導・監督する立場になる人 | 作業の方法の決め方と指導のしかた、危険性・有害性の調べ方など。合わせて12時間 | 義務なし残しておくとよい |
職長等の教育の対象は、建設業、製造業(たばこ製造業・一部の繊維工業などを除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です(労働安全衛生法施行令 第19条)。2023年4月から、食料品製造業がすべて対象になり、新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業も加わりました。
「作業の内容を変えたとき」とは
国の通達は、ちがう作業に移ったときや、作業の設備・方法などが大きく変わったときとしています。小さな変更は入りません。たとえば、事務の仕事から倉庫の作業に移ったとき、新しい機械を入れたとき、新しい化学物質を使い始めたときなどです。
特別教育が要る、主な業務
特別教育が要る業務は、労働安全衛生規則 第36条に決められています。小さな会社でも当てはまりやすいのは、たとえば次の業務です。
特別教育をしないでこれらの業務につかせると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です(労働安全衛生法 第119条)。2027年4月からは、労働者と同じ場所でこれらの業務をする役員や個人事業者など(作業従事役員等)も、特別教育を受けることになります。
教育だけではできない業務もあります
最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転や、つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転などは、技能講習を修了した人や、免許を持つ人でなければできません(労働安全衛生法 第61条)。教育では代えられないので、配置の前に資格を確かめます。
詳しくははい作業主任者とは? 荷の積み上げ・運搬に必要な資格(フォークリフト・クレーン)と、積み荷の高さ2m・1.5mの決まり『酸素欠乏(酸欠)の事故を防ぐには? マンホール・タンク・ピットの作業で会社がすることと、硫化水素・一酸化炭素中毒の防ぎ方』
07派遣社員・外国人の社員・高年齢の社員のとき
気をつけること
- 派遣社員
- 雇入れ時の教育は、雇い主である派遣元が行います。受け入れる会社(派遣先)は、仕事の内容の情報を派遣元に伝えます。作業の内容を変えたときの教育は、派遣元と派遣先の両方の義務です。特別教育と職長等の教育は、派遣先が行います(労働者派遣法 第45条)。派遣元が教育を派遣先に頼んだときは、派遣元が実施の状況を確かめます。
- 外国人の社員
- 法律の義務は、日本人と同じです。国の指針は、母国語や動画などの視聴覚教材を使うなど、本人が内容を理解できる方法で教え、とくに使う機械や原材料の危険性・有害性と扱い方が確実に伝わるようにするよう求めています。
- 高年齢の社員
- 経験があっても、再雇用や転職で新しい仕事につくときは、とくにていねいに教えます。国の指針は、時間をかけ、写真や図、映像も使うことや、体の機能の低下が労働災害につながることに気づいてもらうことをすすめています。
詳しくは『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする? 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』『外国人労働者の健康管理:健康診断・ストレスチェック・安全衛生教育を「伝わる形」で行うには? 国の指針と外国語の資料』『高年齢労働者の労働災害防止とは? 2026年4月からの努力義務と、エイジフレンドリー指針の5つの柱』
08始め方:教育のしくみをつくるチェックリスト
雇入れ時の教育は、新しい人が入るたびに必要になります。一度しくみを作っておけば、毎回あわてずにすみます。
雇入れ時の安全衛生教育のチェックリスト
- 1
職場ごとに、8つの項目で教えることを書き出した事務所・店舗・倉庫など、職場がちがえば中身もちがいます。
- 2
パート・アルバイト・短期の人も、入社の手続きに教育を組み込んだ雇入時の健康診断と一緒に、手続きの一覧に入れておきます。
- 3
教える人を決め、勤務時間の中で行うことにした教育の時間も、賃金の支払いの対象です。
- 4
作業手順書や動画など、教材を用意した外国人の社員には、母国語や動画などの教材を使います。
- 5
やってもらって、わかったかを確かめるようにした忘れやすいことは、1〜3か月後にもう一度教えます。
- 6
教育の記録(受けた人・日・項目・教えた人)を残している特別教育の記録は、3年間保存します。
- 7
配置替えや、新しい機械・化学物質を入れたときにも教育している作業の内容が大きく変わったときも、同じ教育が必要です。
- 8
特別教育や資格が要る業務がないか、確かめたフォークリフトの運転などは、教育や資格がないとさせられません。
- 9
教育の中身を、衛生委員会などで年に1回は見直している起きたけがやヒヤリハットを、次の教育に活かします。
詳しくは衛生委員会の開き方:毎月の議題の例と、議事録の書き方
8つの項目のうち、「その仕事で起こるおそれのある病気の原因と予防」は健康の話です。職場を見ている医師が関わると、教える中身を職場に合わせやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
衛生講話
腰痛・熱中症・目の疲れ・心の健康など、職場に合わせたテーマで、衛生講話をお話しします。
- 2
職場巡視
職場巡視で、つまずきやすい所や暑い場所など、新しく入った人に伝えたい注意点を一緒に確かめます。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 雇入れ時の安全衛生教育は、業種・会社の規模・働き方にかかわらず、すべての会社の義務です。パート・アルバイトも対象です。
- 2024年4月から、金融・保険、飲食店、多くの小売店などでも、8つの項目をすべて教えます。
- 教える中身は、その人が使う機械や物、する作業に合わせて決め、やってもらって理解を確かめます。
- 教育は勤務時間の中で行い、記録を残します。特別教育の記録は3年間保存します。
- 作業の内容が大きく変わったときも教育が必要です。派遣社員は派遣元と派遣先で分担し、外国人の社員には伝わる方法で教えます。
入ったばかりの人は、仕事の危ない所をまだ知りません。最初にきちんと教え、くり返し確かめることが、けがや病気を防ぐいちばんの近道です。チェックリストを使って、入社のたびに同じ形で行えるしくみを作っておきましょう。
安全衛生教育のご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは何を教えればいい?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 法令:労働安全衛生法 第59条・第60条・第61条・第119条・第120条・第122条、同法施行令 第2条・第19条、労働安全衛生規則 第35条〜第38条・第40条・第43条、労働者派遣法 第45条(e-Gov 法令検索。2026年10月1日施行の版。2027年4月1日施行の労働安全衛生法 第59条第4項も確認)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和4年5月31日 基発0531第9号)(雇入れ時等の教育の省略規定の削除、2024年4月1日施行)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」(昭和47年9月18日 基発第602号)(作業内容の変更の意味、教育の時間は労働時間)
- 厚生労働省「安全衛生教育等推進要綱」(平成3年1月21日 基発第39号)(教育の結果の記録と保存、パートタイム労働者・派遣労働者)
- 厚生労働省 通達「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」(平成31年3月28日 基発0328第28号)
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(令和8年5月29日改正)(三 安全衛生の確保)
- 厚生労働省「第14次労働災害防止計画」(令和5年3月)
- 厚生労働省「第14次労働災害防止計画の実施状況(2年目)」(第180回 労働政策審議会安全衛生分科会、2025年12月12日)(正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率)
- 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」(令和8年4月1日適用)
- 厚生労働省「【小売業向け】雇入れ時等の安全衛生教育のため動画をご活用ください」
- 厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康(教育用教材)」
- 厚生労働省「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」
- 長野労働局「労働者への安全衛生教育の実施が義務付けられています」(令和8年6月)(業種・国籍・企業規模・雇用形態にかかわらず)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



