ストレスチェックは会社が実施する制度ですが、社員一人ひとりの結果を扱うのは、会社ではなく、医師や保健師などの「実施者」です。総務や人事の担当者がどこまで手伝えるかにも、決まりがあります。このコラムでは、それぞれの役割を整理します。
この記事でわかること
- ストレスチェックに関わる4つの立場と、その役割
- 実施者になれる人と、実施者がすること
- 事務の担当者ができること・できないこと
- 社長や人事部長など、人事権のある人が気をつけること
- 会社の状況に合わせた、役割の分け方の例
014つの立場
ストレスチェックに関わるのは、次の4つの立場です。
会社
社長・人事など
- 実施の責任を持つ
- やり方を決める
- 働き方の配慮や、職場の改善をする
- 50人以上なら、労働基準監督署に報告する
本人の同意なしに、個人の結果は見られない
実施者
医師・保健師など
- 質問票や判定の基準に、意見を出す
- 結果を判定して、本人に届ける
- 面接が必要な人を決め、面接をすすめる
総務の担当者はなれない。産業医がなるのが望ましい
事務の担当者
社内の人や、外部の会社の人
- 実施者の指示で、事務を手伝う
- 配布・回収・入力・声かけ・封をした結果の配布など
人事権のない人だけ。秘密を守る義務がある
本人
社員
- 質問票に答える(義務ではない)
- 自分の結果を見る
- 面接を申し出る
- 結果を会社に渡すか決める
受けない・申し出ないことで、不利に扱われない
法律の言葉では、事務の担当者を「実施事務従事者」といいます。
個人の結果を扱える人
個人の結果を扱える
実施者と事務の担当者には、法律で秘密を守る義務があります。会社が個人の結果を受け取れるのは、結果が本人に届いたあとで、本人が同意したときだけです。
02実施者:なれる人と、すること
なれる人
医師
保健師
看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師
決められた研修を受けた人
総務・人事の担当者
実施者にはなれません
産業医がなるのが望ましい
国の指針では、職場のようすをふだんから知っている産業医が実施者になるのが望ましいとされています。
すること
- 1
実施の前
使う質問票や、高ストレスの判定の基準について、会社に意見を出します。
- 2
実施のあと
結果を判定し、面接が必要な人を決めます。
- 3
結果を届けるとき
結果を本人に直接届けます。
- 4
面接の前
面接の対象なのに申し出ない人に、申し出をすすめます。
実施者が何人かいるとき
代表の「実施代表者」と、一緒に担当する「共同実施者」に分かれます。外部の会社に任せるときは、会社の産業医が共同実施者になるのが望ましいとされています。
詳しくは『産業医がストレスチェックの共同実施者になると、何ができる?』産業医と保健師・看護師のちがいとは? 法律でできること・できないことと、会社での役割分担
03事務の担当者:できること・できないこと
実施者だけでは手が足りないときは、社内の人に事務を手伝ってもらえます。ただし、できることとできないことが決まっています。
できること実施者の指示のもとで
- 質問票を配る・集める
- 答えをパソコンに入力する
- まだ答えていない人に声をかける
- 封をした結果を配る、本人だけにメールで送る
- 結果を保存する
できないこと
- 面接が必要かどうかを判断する(実施者の仕事です)
- 知った結果を、ほかの仕事に使う
- 知った結果を、ほかの人に話す
事務の担当者になれない人
社員の解雇・昇進・異動を決める権限がある人は、事務の担当者になれません
たとえば、社長や人事部長などです。個人の結果を知ると、評価や配置に影響するおそれがあるからです。
人事の担当者が手伝うときは
人事の担当者(人事権のない人)が手伝うときは、次の3つを本人に伝えておきます。
秘密を守る義務があること違反すると罰則もあります
実施者の指示で動くこと
知った結果を、ほかの仕事に使わないこと
04会社(社長・人事)の役割
外部の会社に任せていても、ストレスチェックは会社の責任で実施するものです。会社の中では、次のように役割を分けます。
社長(事業場のトップ)
実施の責任者です。「会社として取り組む」という方針を決めて、社員に伝えます。
窓口の担当者(衛生推進者など)
社員の意見を聞き、実施の計画を立てて進めます。外部の会社との契約や連絡もします。
「窓口の担当者」と「事務の担当者」は別の役割
| 窓口の担当者 | 事務の担当者 | |
|---|---|---|
| すること | 計画を立てて進める。外部の会社との契約や連絡 | 実施者の指示で、配布・回収・入力などを手伝う |
| 個人の結果 | 扱わない | 扱う秘密を守る義務があります |
| 人事権のある人 | 担当してよい | なれない |
混同しないように注意
窓口の担当者は個人の結果を扱わないので、人事権のある人が担当してもかまいません。結果を扱う「事務の担当者」とは別の役割です。
そのほか、会社がすること
05分け方の例
会社の状況によって、たとえば次のように分けられます。
| 会社の状況 | 実施者 | 事務の担当者 | 窓口の担当者 |
|---|---|---|---|
| 50人以上で、国の無料ソフトを使う | 産業医 | 人事権のない総務の社員 | 総務の責任者など |
| 50人以上で、外部の会社に任せる | 外部の会社の医師と、産業医(共同実施者) | 外部の会社 | 総務の責任者など |
| 50人未満で、産業医がいない | 外部の会社の医師など | 外部の会社 | 衛生推進者など |
小さな会社では
総務の担当者が人事も兼ねていることもあります。結果を扱う事務には、人事権のない人を選んでください。適当な人がいないときは、結果を扱う事務も、実施者や外部の会社に任せます。
詳しくはストレスチェックの外部委託とは? 自社で行うときとの比べ方と、委託先の選び方・確かめる費用50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)
結果の扱いで迷わないためには、会社のことをよく知っている産業医が、はじめから実施者として関わるのが近道です。
津山産業医事務所なら
- 1
産業医が実施者として
会社のことを知っている産業医が実施者になり、結果の判定から、高ストレスの人の面接まで続けて担当します。
- 2
個人の結果は、しっかり守ります
結果は法令にもとづいて厳重に管理し、必要な範囲でしか使いません。社内で事務を手伝う方には、守ることをはじめにお伝えします。
- 3
計画から職場の改善まで
実施の計画づくりから、部署ごとの結果をもとにした職場の改善の提案まで対応します。ストレスチェックだけのご依頼や、50人未満の会社のご相談もお受けします。
おわりに
このコラムのまとめ
- 個人の結果を扱うのは、医師や保健師などの「実施者」です。総務の担当者は実施者になれません。
- 社内の人も、実施者の指示で事務を手伝えます。ただし、人事権のない人だけで、秘密を守る義務があります。
- 窓口の担当者は結果を扱わないので、人事権のある人でもかまいません。
- 外部に任せていても、実施の責任は会社にあります。
「誰が何をするか」を先に決めておけば、社員も安心して答えられ、面接や職場の改善にもつなげやすくなります。
ストレスチェックのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針) 7の(2)・(4)、11の(1)、12の(1)
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係 Q&A」 Q9-1
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月) 11〜12ページ(実務担当者と実施体制、実施者の資格)
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
- 法令:労働安全衛生法 第66条の10・第105条・第119条、労働安全衛生規則 第52条の10・第52条の12・第52条の16
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



