ストレスチェックを実施しないことには、罰則はありません。罰則があるのは、50人以上の事業場が労働基準監督署(労基署)に報告しないこと(50万円以下の罰金)と、実施の事務をした人が社員の秘密を漏らすことです。
「ストレスチェックをしないと罰金を取られる」と思われがちですが、罰則がなくても、実施は法律上の義務です。このコラムでは、罰則があるもの・ないもの、50人未満の事業場の場合、労基署への報告のしかたを整理します。
この記事でわかること
- 報告が必要な事業場
- 報告のしかた(いつ・どこへ・どうやって)
- 報告書に書くことと、人数の数え方
- 罰則があるもの・ないもの
- 罰則がなくても、大切なこと
- 実施していない・50人未満・受けない社員など、罰則でよく聞かれること
01報告が必要な事業場
| 事業場 | ストレスチェックの実施 | 労基署への報告 |
|---|---|---|
| 50人以上 | 義務 | 必要 |
| 50人未満(今) | 努力義務 | いらない |
| 50人未満(2028年4月1日から) | 義務 | いらない |
50人未満の事業場も、2028年4月から実施が義務になりますが、労基署への報告はいりません。
「50人」は会社全体ではなく、工場や支店などの事業場ごとに数えます。パートや、受け入れている派遣の人も数に入ります。
報告も、事業場ごとに
報告は、事業場ごとに、その事業場を受け持つ労基署に出します。本社でまとめて報告することはできません。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)
02報告のしかた
報告の4つのポイント
- いつ
- 1年以内ごとに1回、定期に
- どこへ
- 事業場の場所を受け持つ労基署
- 書類
- 「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」
- 出し方
- 2025年1月から、電子申請が原則
実施しなかった年も、報告は必要です
ストレスチェックを実施しなかった場合も、報告書を出す義務があります。出さないと、罰則の対象になります。
03報告書に書くこと
報告書は、人数などをまとめたものです。主な欄は次のとおりです。
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書主な欄と、書くこと
検査実施年月
ストレスチェックを行った年月
在籍労働者数
ストレスチェックの対象の人数実施した月の末日の時点の人数
検査を実施した者
実施者が、選んでいる産業医か、社内のほかの医師などか、外部の委託先か
検査を受けた労働者数
実際に受けた人の数2回受けた人も1人と数える
面接指導を実施した医師
面接をした医師が、選んでいる産業医か、社内のほかの医師か、外部の医師か
面接指導を受けた労働者数
申し出て、実際に医師の面接を受けた人の数ふだんの産業医の面談の人数は入れない
集団ごとの分析の実施の有無
集団分析をしたかどうか
産業医
産業医の名前と、所属
報告する人数の数え方
「50人以上かどうか」を数える人と、報告書に書く「対象の人数」は、数え方がちがいます。
| 働く人 | 50人以上かを数えるとき | 報告書の対象の人数 |
|---|---|---|
| 正社員 | 入れる | 入れる |
| 対象になるパート1年以上・4分の3以上 | 入れる | 入れる |
| 対象にならないパート | 入れる | 入れない |
| 受け入れている派遣の人 | 入れる | 入れない |
対象の人数が50人未満でも
数える人が50人以上なら、報告が必要です。
詳しくはストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合
04罰則があるもの・ないもの
罰則があるもの
50人以上の事業場が、労基署に報告しない、またはうその報告をする
50万円以下の罰金担当者だけでなく、会社にも科される
実施の事務をした人が、仕事で知った社員の秘密を漏らす
6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
罰則はないものただし、法律で決められた義務
ストレスチェックを実施しない
罰則はない
申し出た人に医師の面接をしない、医師の意見を聞かない
罰則はない
参考までに、50人以上の事業場が産業医を選ばないときも、50万円以下の罰金があります。
05罰則がなくても、放っておいてよいわけではありません
ストレスチェックの実施や医師の面接には罰則がありませんが、法律で決められた義務です。
「罰則がないからやらなくてよい」ではなく、社員の健康と会社を守るための仕組みとして生かすことが大切です。
詳しくはストレスチェックで管理職がしてはいけないこと:部下への声かけのOK・NGと、結果の扱い安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること
06ストレスチェックの罰則で、よく聞かれること
ストレスチェックの罰則について、会社の方からよく聞かれることをまとめました。
ストレスチェックをまだ実施していません。罰則はありますか?
実施していないこと自体には、罰則はありません。ただし、50人以上の事業場は、実施しなかった年も労基署への報告が必要です。報告しないと、50万円以下の罰金の対象になります。実施は法律上の義務なので、今年の実施の計画を立てて、早めに始めましょう。
50人未満の事業場にも、罰則はありますか?
50人未満の事業場は、今はストレスチェックの実施が努力義務で、2028年4月1日から義務になります。義務になっても、実施しないことに罰則はありません(50人以上の事業場と同じです)。労基署への報告もいらないので、報告の罰則もかかりません。ただし、実施の事務をした人が社員の秘密を漏らしたときの罰則は、事業場の人数に関係なくかかります。
ストレスチェックを受けない社員に、罰則はありますか?
ありません。法律で、社員にストレスチェックを受ける義務はないからです(健康診断は、社員にも受ける義務があります)。治療中で受けるのが負担になる人などにまで、受けることを強いる必要はないためだとされています。会社は、受けていない人に受けるよう勧めることはできますが、就業規則で受けることを義務にして、受けない人を懲戒処分にすることは、してはいけません。
秘密を漏らしたときの罰則は、誰が対象ですか?
ストレスチェックや面接指導の「実施の事務」をした人です。実施者の医師や保健師だけでなく、調査票の回収やデータの入力などの事務を手伝った社員も入ります。仕事で知った社員の秘密を漏らすと、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。会社の業務に関して漏らしたときは、会社にも罰金が科されます。なお、社員の解雇・昇進・異動を決める立場の人は、実施の事務をすることができません。
報告書には、実施者や面接をした医師、産業医の名前を書く欄があります。実施から報告までを見すえて、はじめに体制を決めておくと安心です。
津山産業医事務所なら
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実施計画づくりから
ストレスチェックの実施計画づくりから、高ストレスの方の面接、部署ごとの結果分析にもとづく職場の改善の提案まで対応します。
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職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断のあとの就業判定、面談に対応します。代表が自ら現場に伺います。
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50人未満の事業場も
ご相談をお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 50人以上の事業場は、1年に1回、労基署に報告します。50人未満は報告がいりません。
- 報告は、2025年1月から電子申請が原則です。実施しなかった年も報告が必要です。
- 報告する人数には、受け入れている派遣の人と、対象でないパートの人は入れません。
- 報告しない・うその報告は、50万円以下の罰金です。
- 実施しないことに罰則はありませんが、法律上の義務です。
- 社員には受ける義務がなく、受けない人を処分してはいけません。
報告まで含めて、毎年の流れとして決めておくと、担当者がかわっても安心です。
ストレスチェックのご相談は、津山産業医事務所へ
「うちは報告がいる?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係 Q&A」 Q0-2、Q0-8、Q18-4、Q19-1〜Q19-3、Q19-6〜Q19-10
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」(労働安全衛生規則 様式第6号の3)(表面の欄と、裏面の備考)
- 厚生労働省「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月) 6ページ(50人の数え方と報告)
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針) 3の①、7の(2)・(3)、10の(2)ア①
- 法令:労働安全衛生法 第13条・第66条第5項・第66条の10・第100条・第105条・第119条・第120条・第122条、労働安全衛生規則 第52条の10・第52条の21、労働契約法 第5条、令和8年政令第195号
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



