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職場復帰支援プランの作り方:復職後の配慮を段階ごとに決める、計画の例つき

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復職できると判断したら、次は「どう戻ってもらうか」を決めます。国の「職場復帰支援の手引き」では、社員ごとに「職場復帰支援プラン」をつくり、いくつかの段階を決めて、少しずつ元の働き方に戻していくとしています。このコラムでは、プランで決めること、戻る職場と配慮の選び方、段階ごとの計画の例、復職したあとの見直し方をまとめます。

この記事でわかること

  • 職場復帰支援プランとは何か、誰がいつつくるか
  • プランで決める6つのこと
  • 戻る職場(まずは元の職場)と、配慮の例
  • 段階ごとの計画の例と、めざす状態の書き方
  • 処遇の扱い、周りの人への配慮、復職したあとの見直し

01職場復帰支援プランとは

国の手引きでは、職場復帰支援プランを、復職する社員ごとに、復職の日、上司による働き方の配慮、人事の対応などの支援の内容を、その人の状況をふまえて決めたもの、としています。会社全体で決めておく「職場復帰支援プログラム」とは、次のようにちがいます。

会社の決まり

職場復帰支援プログラム

休職から復職までの流れ、手順、関係者の役割などを、会社として前もって決めておくもの。衛生委員会などで話し合い、産業医の助言を受けてつくります。

一人ひとりの計画

職場復帰支援プラン

プログラムにもとづいて、復職する社員ごとにつくる具体的な計画。復職の日、配慮の内容、フォローの方法などを決めます。

国の手引きの1の(2)と、付記の用語の説明をもとにしています。

いつ、誰がつくるか

  • いつ:会社が「復職できる」と判断したあと、正式に復職を決める前につくります(手引きの5つのステップのうち、3つ目)。復職の準備にはある程度時間がかかるため、復職の日まで十分な準備の期間をとるのが望ましいとされています。
  • 誰が:産業医などを中心に、上司と本人が十分に話し合い、連携しながら進めます。人事も、配置や勤務の制度の面で大切な役割を持ちます。
  • 産業医がいない50人未満の会社:人事や上司、衛生推進者などが、主治医と連携し、地域産業保健センターなどの外部の支援を使いながら進めます。

体の病気で休んだときも

2026年4月から適用されている国の「治療と就業の両立支援指針」でも、病気で休んだ社員が復職するときは、必要に応じて「職場復帰支援プラン」をつくることが望ましいとしています。盛り込むことは、治療や通院の予定、働き方の配慮の内容と時期・期間、フォローの方法とスケジュール、それに復職の日です。

詳しくは休職から復職までの流れ:休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい

02プランで決める6つのこと

国の手引きでは、プランをつくるときに考える内容として、次の6つをあげています。

決めること中身の例主に考える人
復職の日本人の状態と、職場の受け入れの準備の両方を見て決める人事・上司・産業医
上司による配慮仕事のサポートの内容や方法、仕事の内容や量の変更、段階的な配慮(残業・交替勤務・深夜の仕事の制限や禁止、勤務時間の短縮など)、通院のための外出の許可上司
人事の対応配置転換や異動が必要か、フレックスタイムなどの勤務の制度を変えるか、出張の制限、危険な作業・運転・高い所での作業・窓口・苦情の対応などの制限、転勤への配慮人事
産業医の意見安全配慮義務(社員が安全に、健康に働けるよう配慮する会社の責任)についての助言など、医学の立場からの意見産業医
フォローの方法上司のフォローのしかた、産業医などの面談のしかた、配慮を見直す時期、すべての配慮がいらなくなる時期の見通し上司・産業医
そのほか本人が自分で責任を持ってすること、試し出勤などの制度を使うか、外部の復職支援サービスを使うか本人・人事

国の手引きの3の(3)ウをもとに、「主に考える人」の列を足したものです。実際は、関係者で話し合って決めます。

話し合いの結果は、記録に残す

国の手引きでは、プランについての話し合いの結果を「職場復帰支援に関する面談記録票」(様式例2)などにまとめ、関係者で確かめ合いながら進めるのが望ましいとしています。様式例の項目は、上の6つとほぼ同じです。

詳しくは試し出勤(リハビリ出勤)とは? 3つの形と、給料・労災・傷病手当金で会社が決めておくこと

03戻る職場は「まずは元の職場」

国の手引きでは、復職するときは「まずは元の職場への復帰」を原則としています。たとえ働きやすそうな職場への異動でも、新しい環境に慣れるには時間と心の負担がかかり、その負担が病気の再発につながるおそれがあると指摘されているためです。異動が必要と思われるときも、まずは慣れた職場で、ペースがつかめるまで仕事の負担を軽くして様子を見て、そのうえで異動を考えるほうがよい場合が多いとしています。

原則

  • 休職が始まったときの職場に戻る
  • ペースがつかめるまで、仕事の負担を軽くする
  • 様子を見たうえで、必要なら異動を考える

異動も考えるとき

  • 異動などがきっかけで不調になったとき(前の職場に戻すか、ほかの職場を考える)
  • 職場と本人の相性が合っていないと思われるとき
  • 運転や高い所での作業など、危険をともなう仕事のとき
  • 元の職場の環境や同僚が、大きく変わっているとき

国の手引きの6の(4)アをもとにまとめました。「異動も考えるとき」は、本人・職場・主治医などから十分に情報を集め、総合的に判断します。

就業規則のひな形も「原則として元の職務」

国の「モデル就業規則」でも、休職の理由がなくなったときは原則として元の職務に戻し、むずかしいときや適当でないときは、ほかの職務につかせることがある、という形になっています。

詳しくは『復職は元の職場? それとも異動? 「まずは元の職場」の原則と、異動を考えるときの判断と進め方』

04配慮の例と、決めるときの注意

国のパンフレット「職場における心の健康づくり」では、数か月休んでいた人に、いきなり病気の前と同じ質と量の仕事を期待するのは無理だとしています。手引きでは、うつ病などでは回復の途中でも調子に波があるため、復職したあとの仕事の負担を軽くし、段階的に元に戻すことが大切だとしています。手引きにある配慮の例は、次のとおりです。

短時間勤務軽い作業や、決まった手順の仕事残業・深夜の仕事の禁止出張の制限(お客さまとの交渉やトラブルの処理、泊まりがけの出張など)交替勤務の制限危険な作業・運転・高い所での作業・窓口・苦情の対応などの禁止や免除フレックスタイムの制限、または使うこと転勤への配慮

決めるときの注意

  • 短時間勤務は、終わりの時間を早める
    生活のリズムを整える点から、始業の時間を遅らせるより、終業の時間を早めるほうが望ましいとされています。
  • 軽くしすぎない
    同僚にくらべて仕事を軽くしすぎると、かえってストレスが高まることもあります。仕事の量の調整が必要です。人によっては、はじめから本来の勤務時間で働くほうがよい結果になることもあります。
  • どの配慮をどの順で使うかは、慎重に
    主治医に相談するなどして決めます。配慮のルールは、衛生委員会などで話し合って前もって決めておくのが望ましいとされています。
  • 配慮は、必要な範囲で
    配慮は、本人の健康を守り、無理なく復職してもらうためのものです。この目的に必要な範囲をこえた措置はしません。

運転する仕事、車での通勤があるとき

国の手引きでは、仕事や車での通勤に影響する症状や薬の副作用がないかを確かめることとしています。国のパンフレットの規程の例では、主治医が車の運転を危険だとした場合は、車での通勤を認めないとしています。

05段階ごとの計画の例

国の手引きでは、元の働き方に戻すまでに、ふつうはいくつかの段階を決めて様子を見るとしています。段階ごとに内容と期間を決め、あわせて「定時まで働ける」「職場で仕事の話し合いができる」「お客さまとのやりとりができる」のように、その段階で求める状態も書いておきます。

第1段階

復職から2週間

勤務時間
定時より1時間早く終える
残業・出張
なし
仕事
決まった手順の仕事、引き継ぎの確認
めざす状態
決まった時間に出勤し、続けて働ける

第2段階

3週目から1か月半

勤務時間
定時まで
残業・出張
なし
仕事
元の仕事の一部(社内の仕事が中心)
めざす状態
定時まで働き、職場で仕事の話し合いができる

第3段階

1か月半から3か月

勤務時間
定時まで
残業・出張
残業は少しずつ。日帰りの出張から
仕事
元の仕事(お客さまとのやりとりも)
めざす状態
お客さまとのやりとりができる。配慮をはずせるかを見る

この3つの段階は、デスクワーク中心の職場を想定した例です。期間や中身は、主治医と産業医の意見をふまえて、一人ひとり決めます。次の段階に進むかは、段階の変わり目の面談で決めます。

国のパンフレットの事例では

長く休んだあとに復職した営業職の社員の事例では、復職したはじめは残業や車の運転を制限し、仕事も軽くしました。その後は定期的な受診と産業医の面談を続け、復職から3か月で1日1時間の残業を認めています。

本人の希望だけで決めない

国の手引きでは、本人の希望だけでプランを決めると、うまく復職できるとは限らないとしています。主治医の判断と産業医の意見をふまえて総合的に決め、計画にそって一歩ずつ進めることが、長く安定して働くことにつながると、本人に理解してもらうことが大切です。

06処遇の扱いと、周りの人への配慮

給料などの処遇を変えるとき

国の手引きでは、復職のときに給料などの処遇を変える場合は、変えることと変えたあとの内容を、前もって就業規則などで決めておき、実際に変えるときは合理的な範囲にとどめ、本人に必要性を十分に説明することが、トラブルを防ぐことにつながるとしています。たとえば短時間勤務の間の給料をどうするかも、前もって決めておきます。

上司と同僚への配慮

復職する人を支える上司や同僚にも、負担がかかります。国の手引きでは、上司や同僚に過度の負担がかからないよう配慮することが望ましいとしています。両立支援指針でも、配慮に必要な情報にしぼったうえで、負担がかかる同僚や上司にはできるだけ情報を伝えて理解を得るとしています。

伝えることの例

  • 復職の日
  • 当面の仕事の分担
  • 残業や出張をしばらく控えること
  • 困ったときの相談先(上司・人事など)

伝えないことの例

  • 病名
  • 治療や薬の内容
  • 休職中の様子
  • 本人が伝えないでほしいと言ったこと

誰に何を伝えるかは、本人と相談して決めます。国の手引きでは、心の病気の病名は誤解や偏見を招きやすいので、とくに慎重に扱うこととしています。

復職する人の気持ちを受け止める

国のパンフレットでは、復職する人は「職場では自分はどう思われているのだろうか」「病気がまた悪くなるのではないか」などの心配をしながら出社しているとし、その気持ちを上司が受け止めることが大切だとしています。

詳しくは『部下の病気を、周りにどこまで伝える? 病名ではなく「仕事の配慮」を伝える考え方と、本人との決め方・場面ごとの伝え方』

07復職したあとの見直し

国の手引きでは、しっかり準備しても、計画どおりに進まないことは少なくないとしています。そのため、復職したあとは、上司が様子を見るほか、産業医などが定期的に、または配慮を見直す時期に合わせて面談し、プランを見直していきます。

段階の変わり目

次の段階に進めるかを、本人と上司の両方から話を聞いて決めます。本人の意見だけでなく、上司の意見もあわせて客観的に見ます。

急な休みが続くとき

復職を決めたときに考えていた程度をこえて続くときは、産業医などが面談し、主治医と連携して対応を考えます。

主治医の意見が変わったとき

主治医から、配慮を見直すための意見を、治るまで、または配慮がいらなくなるまで出してもらうのが望ましいとされています。

予定どおり進んでいないとき

配慮が計画どおりにできていないときは、関係者で調整し直します。問題があれば、プランを変えます。

国の手引きの3の(5)をもとにまとめました。

  • フォローの期間のめやすを決める
    本人の働く意識を保つためにも、フォローの期間のめやすを決め、その間に通常のペースに戻すことを目標にします。期間は、主治医と連携して、病状に合わせて柔軟に決めます。
  • 終わったあとも、慎重に
    心の病気はぶり返すことも少なくないため、フォローの期間が終わったあとも、職場や仕事の変更などには慎重に対応します。

詳しくは『休職をくり返す社員、会社はどうする? 再休職を防ぐフォローと、休職期間の通算の決め方』

08プランをつくるときのチェックリスト

職場復帰支援プランをつくるときは、次のことができているか確かめましょう。

職場復帰支援プランのチェックリスト

  1. 1

    復職の日を、本人の状態と職場の準備の両方を見て決めた復職の日まで、十分な準備の期間をとります。

  2. 2

    段階ごとに、期間・勤務時間・仕事の中身・めざす状態を書いた次の段階に進むかを決める面談の時期も書きます。

  3. 3

    上司の配慮と人事の対応を、分けて書いた誰が何をするかがわかるようにします。

  4. 4

    産業医の意見(安全配慮の助言など)を入れた主治医の意見もふまえます。

  5. 5

    戻る職場は、原則として元の職場にした異動を考えるときは、理由を整理します。

  6. 6

    処遇を変えるときは、就業規則のルールにそって本人に説明した合理的な範囲にとどめます。

  7. 7

    周りに伝える範囲を、本人と相談して決めた病名は伝えません。

  8. 8

    フォローの期間のめやすと、見直しの時期を決め、記録に残した関係者で記録を確かめ合います。

復帰の計画づくりでは、本人の回復の様子と、職場の仕事の両方を見て決める必要があります。ふだんから職場を知っている産業医がいると、段階ごとの中身を決めやすくなります。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 職場復帰支援プランは、復職する社員ごとに、復職の日・配慮・フォローの方法などを決める計画です。
  • 戻る職場は、まずは元の職場が原則です。異動は、慣れた職場で様子を見てから考えるほうがよい場合が多いとされています。
  • いくつかの段階を決め、段階ごとに期間・仕事の中身・めざす状態を書いておきます。
  • 処遇を変えるときは前もって就業規則などで決め、周りに伝える範囲は本人と相談します。
  • 復職したあとも面談を続け、計画どおりに進まないときはプランを見直します。

プランは、一度つくって終わりではありません。本人の回復と職場の様子を見ながら見直していくことが、無理のない復職と、長く安定して働くことにつながります。

休職から復職までの流れは休職から復職までの流れ:休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。