トップ/コラム

Column

健康診断を受けない社員への対応:受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方

執筆者
健康診断を受けない社員への対応:受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方のイメージ画像

「忙しいから」「毎年なんともないから」と、健康診断を受けない社員がいたら、会社はどうすればよいのでしょうか。会社には健康診断を行う義務がありますが、法律では、社員にも健康診断を受ける義務があります。受けない理由ごとの対応と、受けてもらうまでの進め方、就業規則と懲戒の考え方までをまとめます。

この記事でわかること

  • 社員の受診義務と、ストレスチェック・再検査とのちがい
  • 受けない社員がいると、会社に何が起きるか
  • 受けない理由ごとに、会社ができること
  • 受けてもらうまでの6つのステップと、記録の残し方
  • 就業規則への書き方と、懲戒についての裁判所の考え方

01健康診断は、社員にも受ける義務があります

労働安全衛生法 第66条第5項で、社員は、会社が行う健康診断を受けなければならないと決まっています。会社の「行う義務」と、社員の「受ける義務」は、セットになっています。

会社

健康診断を行う義務

しないと、50万円以下の罰金の対象です(第120条)

社員

健康診断を受ける義務

受けなかった社員への罰則は、法律にはありません

例外

ほかの医師で受けて結果を出せばよい

会社が指定した医師で受けたくない人は、相当する健康診断を受けて結果を出せます

労働安全衛生法 第66条第1項・第5項、第120条から。有害な業務の特殊健康診断も同じです。じん肺健康診断は、じん肺法 第11条で「正当な理由がある場合を除き」受けなければならないと決まっています。

ストレスチェックや再検査とは、ちがいます

検査社員の受ける義務会社の考え方
定期健康診断・雇入時などの一般の健康診断受ける義務あり受けてもらうよう、説明と指示を続けます。
特殊健康診断(有機溶剤・特定化学物質など)受ける義務あり有害な業務につく人は、必ず受けてもらいます。
ストレスチェック受ける義務なし受けない人を、そのことを理由に不利に扱ってはいけません。
健康診断のあとの再検査・精密検査法律の決まりなし受診をすすめます。費用や時間の扱いは、労使で決めます。

詳しくはストレスチェックで管理職がしてはいけないこと:部下への声かけのOK・NGと、結果の扱い『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』

02受けない社員がいると、会社に何が起きるか

受けないままにしておくと

会社の義務は、なくならない
社員が受けなかったからといって、会社の「健康診断を行う義務」がなくなるわけではありません。受けてもらうための働きかけを続け、その経過を残しておくことが大切です。
結果のあとの対応ができない
結果がないと、医師の意見を聴くことも、働き方の配慮をすることもできません。病気のサインを見逃すことにもつながります。
まわりの社員にも影響する
受けなくても何も言われない、という状態が続くと、ほかの社員の受診にも広がります。
安全への配慮が問われる
会社には、社員の命と健康を守るよう配慮する義務があります(労働契約法 第5条)。運転や高所作業など、体調の急な変化が事故につながる仕事では、とくに大切です。

目的を伝えると、受けてもらいやすくなります

健康診断の目的は、健康状態をふまえて安全に働ける配置を決めること、仕事による病気や生活習慣病を早く見つけること、職場の問題に気づくこと、とされています(石川労働局のFAQ)。「会社のための手続き」ではなく、本人を守るためのものだと伝えます。

03受けない理由を聴いて、理由ごとに対応する

受けない社員には、まず理由を聴きます。理由によって、会社ができることがちがいます。

よくある理由会社ができること
忙しくて、時間がない勤務時間中に受けられるようにし、健診の日を複数用意します。上司から、仕事を調整して送り出してもらいます。
自分で人間ドックや病院の検査を受けているその結果を出してもらえば、会社の健康診断を受けなくてもかまいません(項目ごとの結果が必要です)。足りない項目があれば、その分を受けてもらいます。
費用がかかると思っている法律の健康診断の費用は、会社が負担します。社員に負担させることはできません。
結果を会社に知られたくない法律の健康診断の結果は、会社が記録する決まりです。そのうえで、結果を見る人を担当者にしぼり、目的の外では使わないことを伝えます。
採血やエックス線検査がこわい、不安どの検査が不安なのかを聴きます。妊娠中など、体の状態で検査に不安がある人は、健診機関の医師や産業医に相談できるようにします。
毎年なんともないので、必要ないと思う症状がないまま進む病気を見つけるのが、健康診断の役目だと伝えます。産業医から話してもらうのも一つの方法です。

このコラムのために作った表です。人間ドックの結果の扱いは石川労働局のFAQ、費用は厚生労働省の「よくある質問」と東京労働局のリーフレットから。

詳しくは『協会けんぽの健診を、会社の定期健康診断に使うには? 生活習慣病予防健診の対象・費用と、会社がすること』

休業中の人は、復帰してから

育児休業や療養で休んでいる人は、健康診断の時期に受けなくてもかまいません。休業が終わったら、すみやかに受けてもらいます(東京労働局のリーフレット)。受けもれが出やすいので、復帰の手続きのときに確かめます。

詳しくは『人間ドックの結果は会社に提出が必要? 会社が受け取れる項目と、法定外項目(がん検診など)の本人同意・同意書の例』

04受けてもらうまでの進め方

受けない社員がいるときの、進め方の例です。いきなり処分を考えるのではなく、説明と指示を重ねます。

  1. 1

    対象の人と日程を、早めに知らせる担当者

    健診の日、受ける場所、受ける時間の扱い(勤務時間として扱うかなど)を、全員に知らせます。

  2. 2

    受けていない人を確かめる担当者

    健診機関からの結果と名簿を照らして、まだ受けていない人の一覧を作ります。

  3. 3

    一人ひとりに声をかけ、理由を聴く上司・担当者

    責める言い方ではなく、受けられなかった事情を聴きます。日程の都合なら、別の日を用意します。

  4. 4

    産業医から、必要性を伝える産業医

    持病や体の状態が理由の人には、産業医が話を聴き、どの検査をどう受けるかを一緒に考えます。

  5. 5

    書面で、受診を指示する会社

    受ける期限、受ける場所(またはほかの医師で受けて結果を出すこと)を書いて、受診を指示します。

  6. 6

    それでも受けないときは、就業規則にそって対応を考える会社

    指示に従わない理由を確かめたうえで、就業規則にもとづく対応を検討します。

このコラムのために作った例です。東京労働局のリーフレットでは、受診を拒む社員には、健康診断の意義や必要性などを説明して、受けるよう説得すること、人間ドックなどを受けている人には結果を出すよう指示することをすすめています。

やりとりは、記録に残す

いつ、誰が、どのように受診をすすめたか、本人がどう答えたかを、日付つきで残します。会社が受けてもらうための働きかけを続けてきたことを示す記録になります。

詳しくは『健診機関の選び方とは? 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』

05就業規則と懲戒の考え方

健康診断を受けない社員への懲戒については、最高裁判所の判決が2つあります。

最高裁判所の判決

就業規則にもとづく受診命令(昭和61年3月13日)
会社の就業規則と健康管理規程で、社員は健康管理上の指示に従う義務があると決めていた事案です。判決は、その定めは合理的で労働契約の内容になっているとして、精密検診の受診命令を拒否したことは懲戒の理由にあたり、戒告の処分は適法としました(電電公社帯広局事件)。
エックス線検査の受診命令(平成13年4月26日)
定期健康診断のエックス線検査を受けず、校長の受診命令にも従わなかった公立中学校の教諭の事案です。判決は、エックス線検査を受けるのが相当でない体の状態だったなどの事情もうかがわれない中で、受診命令に従わなかったことは懲戒の理由にあたるとしました。

厚生労働省「労働契約法のあらまし」の「参考となる主な裁判例」と、裁判所の裁判例の要旨から。どちらも、判決が出た当時の事案についての判断です。

  • 就業規則に書いて、知らせておく:社員が健康診断を受けなければならないこと、受けないときの扱いを、就業規則に書いておきます。懲戒をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と理由を定め、社員に周知しておく必要があります(最高裁判所 平成15年10月10日判決)。
  • 処分は、説明と指示を重ねたあとに:懲戒は、社員の行為の性質や事情に照らして、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められないときは、無効になります(労働契約法 第15条)。声かけや書面での指示を重ね、まずは軽い処分から考えます。
  • 体の状態などの理由がある人には、配慮する:検査を受けられない体の事情があるときは、処分ではなく、医師と相談して受け方を考えます。

就業規則の書き方の例

(健康診断)

第○条会社は、従業員に対し、採用の際及び毎年1回(深夜業に従事する者は6か月ごとに1回)、定期に健康診断を行う。

2従業員は、前項の健康診断を受けなければならない。ただし、会社が指定した医師以外の医師が行う健康診断を受け、その結果を証明する書面を会社に提出したときは、この限りでない。

3正当な理由なく前項の健康診断を受けず、会社の受診の指示にも従わない従業員は、第○条(懲戒の事由)にもとづき懲戒の対象とすることがある。

このコラムのために作った例です。第○条の本文は厚生労働省のモデル就業規則(第59条)に、2は労働安全衛生法 第66条第5項にそっています。会社の就業規則に合わせて、社会保険労務士などと確かめてください。

詳しくは『社員が産業医の面談を断ったら? 受ける義務がある面談・ない面談と、会社の対応』社員に受診を命じることはできる? 受診命令ができる場面と就業規則の書き方、拒まれたときの対応・費用の扱い『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』

06受けない社員への対応のチェックリスト

健康診断を受けない社員への対応のチェックリスト

  1. 1

    就業規則に、社員の受診義務と、ほかの医師で受けたときの結果の出し方を書いた受けないときの扱いも書いておきます。

  2. 2

    健康診断の費用は会社が負担し、受ける時間の扱いを決めて伝えた勤務時間中に受けられると、受診が増えます。

  3. 3

    健診の日を複数用意し、受けられなかった人の受け方を決めた健診機関に、追加の日を相談します。

  4. 4

    まだ受けていない人の一覧を作り、担当者を決めた名簿と結果を照らして確かめます。

  5. 5

    受けない人に理由を聴き、理由に合わせて対応した人間ドックなどの結果は、項目ごとに出してもらいます。

  6. 6

    休業中の人を、復帰したら受けてもらう予定にした復帰の手続きのときに確かめます。

  7. 7

    受診をすすめた日と内容、本人の答えを記録した書面で指示したときは、その写しも残します。

  8. 8

    ストレスチェックは、受けない人を不利に扱わないことを、管理職に伝えた健康診断とは、決まりがちがいます。

受けない理由が、検査への不安や持病のことなら、医師が話を聴くと、受けてもらえることがあります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    面談

    長時間労働の人や高ストレスの人など、働き方に配慮が必要な人との面談を行います。

  • 2

    就業判定

    健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。

  • 3

    50人未満の事業場のご相談も

    50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

サービス・料金を見る

詳しくは定期健康診断結果報告とは? 労基署への出し方(電子申請)と書き方、健康診断個人票の5年保存パート・アルバイトの健康診断は義務? 対象になる2つの条件と、会社がすること

おわりに

このコラムのまとめ

  • 健康診断は、会社に行う義務があり、社員にも受ける義務があります(ほかの医師で受けて結果を出すこともできます)。
  • ストレスチェックは受ける義務がなく、再検査も法律の義務ではありません。健康診断とは扱いがちがいます。
  • 受けない社員には、まず理由を聴き、日程・費用・結果の扱いなど、理由に合わせて対応します。
  • 声かけ、産業医からの説明、書面での指示と重ね、やりとりを記録に残します。
  • 懲戒は、就業規則に定めたうえで、説明と指示を重ねたあとに、重すぎない範囲で考えます。

健康診断を受けない社員の多くは、時間や不安など、何かの事情をかかえています。処分を急ぐより、受けやすいしくみを整えることが、いちばんの近道です。

健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること

産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説

健康診断のご相談は、津山産業医事務所へ

「受けない社員がいて困っている」「結果をどう見ればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。