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過労死ラインとは? 脳・心臓の病気の労災認定基準(月80時間・100時間)と、会社が防ぐためにすること

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「過労死ライン」とは、脳や心臓の病気が仕事による労災と認められるかを判断するときの、時間外労働の目安のことです。発症前の1か月におおむね100時間、または2〜6か月の平均でおおむね月80時間を超えると、仕事との関連が強いと評価されます。ただし、2021年の認定基準の改正で、この時間に届かなくても、不規則な勤務や出張の多さなどの負荷が重なれば、労災と認められることがはっきりしました。このコラムでは、国の認定基準の中身と、会社が防ぐためにすることをまとめます。

この記事でわかること

  • 「過労死等」の意味と、2025年度の労災の件数
  • 対象になる脳・心臓の病気と、労災と認められる3つの条件
  • 「月45時間・80時間・100時間」の目安と、時間の数え方(計算の例つき)
  • 時間が目安に届かなくても評価される「労働時間以外の負荷」
  • 社員が倒れたときの対応と、ふだんから会社がすること

01「過労死等」とは:法律の定義と、労災の件数

「過労死等」は、過労死等防止対策推進法で、次の3つと決められています。

1

仕事の過重な負荷による脳・心臓の病気が原因で、亡くなること

2

仕事の強い心理的負荷による心の病気が原因で、自殺により亡くなること

3

亡くなっていなくても、これらの脳・心臓の病気や心の病気になること

過労死等防止対策推進法 第2条をもとに、言葉をやさしくしました。

このコラムでは、このうち脳・心臓の病気の労災の基準を扱います。心の病気の労災の進め方は、別のコラムにまとめています。

詳しくは『メンタル不調の労災申請、会社はどうする? 事業主の証明・意見の申し出・労基署の調査と、決定までに気をつけること』

「過労死ライン」は、時間の目安の呼び名

「過労死ライン」は、法律や国の通達にある言葉ではありません。脳・心臓の病気の労災の認定基準にある「発症前1か月におおむね100時間」「発症前2〜6か月の平均でおおむね月80時間」を超える時間外労働の目安が、こう呼ばれています。

数字で見る:2025年度の労災の請求と認定

1,254件労災の請求。2021年度の753件の約1.7倍です

217件労災と認められた件数。うち67件は亡くなった方です

26.8%決定した811件のうち、労災と認められた割合

厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」(2026年7月公表)。決定した件数には、前の年度までに請求されたものも入ります。

  • 業種・職種:認められた件数がいちばん多い業種は道路貨物運送業(50件)、職種は自動車運転従事者(53件)です。
  • 年齢:50代が79件、60歳以上が63件、40代が58件で、40歳以上が9割を超えます。

詳しくは『運送業・物流の社員の健康管理:運転者の拘束時間・脳と心臓の病気・荷役の事故と、運送会社がすること』

02対象になる病気と、労災になる考え方

脳や心臓の病気は、もともとある血管の病気(動脈硬化や動脈瘤など)が、年齢や生活習慣、遺伝などによって少しずつ進み、あるとき急に起こるものです。そのため、ふつうは仕事が原因とはいえません。ところが、仕事が特に重かったために、この血管の病気が自然の経過を超えて著しく悪くなり、発症することがあります。このとき、仕事が発症の「相対的に有力な原因」だったとして、労災になります。

発症 労災 自然の経過 時間の流れ →
  • 血管の病気の、ふつうの進み方(年齢・生活習慣・遺伝など)
  • 仕事の過重な負荷がかかった時期
  • 負荷によって自然の経過を超えて著しく悪くなり、発症した=労災

認定基準の「基本的な考え方」を図にしました。線の形はイメージです。

対象になる病気

脳の血管の病気

脳内出血(脳出血)くも膜下出血脳梗塞高血圧性脳症

心臓の病気など

心筋梗塞狭心症心停止(心臓性突然死を含む)重篤な心不全大動脈解離

けがが原因のものは除きます。2021年の改正で「重篤な心不全」が加わり、「解離性大動脈瘤」は「大動脈解離」という名前に改められました。

持病がある社員も、対象になります

認定基準は、負荷の重さを比べる相手(同種労働者)に、持病があってもふだんの仕事を支障なくこなせる人を含めています。弁膜症や心筋症などの心臓の持病がある人も、病状が安定していて、仕事の重い負荷によって発症したと認められれば、仕事との関連が認められるとしています。

03労災と認められる3つの条件(どれか1つ)

認定基準では、次の3つのうちどれか1つの「業務による明らかな過重負荷」を受けて、対象の病気を発症したときに、労災と認めます。見る期間が、それぞれちがいます。

①長期間の過重業務

見る期間発症前 おおむね6か月

疲れが著しくたまるような、特に重い仕事をしていた。

労働時間を中心に、労働時間以外の負荷もあわせて見ます。

②短期間の過重業務

見る期間発症前 おおむね1週間

発症に近い時期に、特に重い仕事をしていた。

例:発症の直前から前日までに特に長い時間働いた、発症前のおおむね1週間、深夜におよぶ残業が続いた。

③異常な出来事

見る期間発症の直前から前日

いつ・どこで起きたかがはっきりした、異常な出来事にあった。

例:重大な事故に直接かかわった、命の危険を感じる事故や対人トラブルにあった、人力での除雪など急に激しい体の負担がかかった、とても暑い場所で水分をとれずに作業した。

認定基準の第3・第4から。2025年度に認められた217件のうち、186件は発症前1〜6か月の時間外労働をもとに判断され、31件は短期間の過重業務か異常な出来事によるものでした(厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」表1-6)。

「重い仕事」かどうかは、似た立場の人を基準に

負荷の重さは、本人がどう感じたかだけでなく、職種や職場での立場・責任、年齢、経験が似た人(同種労働者)にとっても特に重いかどうかで、客観的に判断します。

04時間外労働の目安:いわゆる「過労死ライン」

6か月の評価では、疲れをためるいちばん大きな原因として、労働時間を重く見ます。目安は次の3段階です。

月45時間以内

発症前1〜6か月のどの期間も、月おおむね45時間を超えなければ、仕事との関連は弱い

45時間を超えると

時間が長くなるほど、仕事との関連は少しずつ強まる

1か月に100時間
または 2〜6か月の平均で月80時間

これを超えると、仕事との関連が強い(いわゆる過労死ライン)

認定基準の第4と、厚生労働省のパンフレット「脳・心臓疾患の労災認定」から。どれも「おおむね」の目安です。

時間の数え方

  • 時間外労働は、1週間あたり40時間を超えて働いた時間です。会社の所定労働時間ではなく、40時間が基準です。休日に働いた時間も、その週の労働時間に入ります。
  • 1か月は、発症した日から30日ずつさかのぼって数えます。暦の月(1日から末日まで)ではありません。
  • 「2〜6か月の平均」は、発症前2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均の、どれか1つでも月80時間を超えれば、あてはまります。

計算の例

発症前の時間外労働が、1か月ごとに次のようだったとします(架空の例です)。

1か月目90
2か月目75
3か月目80
4か月目60
5か月目50
6か月目40

単位は時間。発症した日から30日ずつさかのぼった期間ごとの、時間外労働の時間です。

見る期間1か月あたりの時間外労働目安とくらべると
発症前1か月90時間100時間に届かない
発症前2か月の平均82.5時間80時間を超える
発症前3か月の平均約81.7時間80時間を超える
発症前4か月の平均約76.3時間80時間に届かない
発症前5か月の平均71時間80時間に届かない
発症前6か月の平均約65.8時間80時間に届かない

どの月も100時間に届いていませんが、2か月と3か月の平均が月80時間を超えているので、仕事との関連が強いと評価できる水準です。1か月ごとの数字だけでなく、平均でも見ることが大切です。

時間外労働の上限とのちがい

労働基準法の時間外労働の上限(36協定の特別条項)でも、時間外・休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月の平均で月80時間以内とされ、認定基準の目安と同じ数字が使われています。上限を守っていても、月45時間を超えれば仕事との関連は少しずつ強まり、ほかの負荷が重なれば労災になりえます。

認定の例

タンクローリーの運転手(脳梗塞)

ガソリンなどを配送する仕事で、製油所での積み込みの最中に、言葉がはっきりしなくなり、脳梗塞と診断されました。発症前2か月の平均の時間外労働は約82時間で、2か月にわたって月80時間を超えていたことから、仕事との関連が強いと評価され、労災と認められました。

厚生労働省のパンフレット「脳・心臓疾患の労災認定」(2024年10月)の認定事例から、要点をまとめました。

詳しくは36協定の特別条項とは? 上限(月100時間未満・年720時間・年6回)と超えた場合、健康福祉確保措置の例と記録長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること管理職や裁量労働制の社員も、長時間労働者の面接指導の対象? 労働時間の把握と、80時間の数え方

05時間が目安に届かなくても:労働時間以外の負荷

2021年の改正で、時間外労働が目安に届かなくても、これに近い時間外労働があり、労働時間以外の負荷も一定程度あれば、仕事との関連が強いと評価できることがはっきりしました。

48件

2〜6か月の平均で評価して認められた126件のうち、いちばん多い「月60時間以上80時間未満」

12件

発症前1か月で評価して認められた60件のうち、100時間に届いていなかったもの

厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」表1-6(2025年度)。目安に届かずに認められたものには、労働時間以外の負荷をあわせて判断したものが含まれます。

評価される、労働時間以外の負荷

負荷の種類見ること(例)
拘束時間の長い勤務拘束時間、実際に働いた時間、仕事の密度(待ち時間との割合)、休憩・仮眠の時間と場所
休日のない連続勤務続けて働いた日数、休日の数、発症に近い時期かどうか
勤務間インターバルが短い勤務終業から次の始業までが、おおむね11時間未満の勤務の回数・時間・続き方
不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務予定の変更の多さ、始業・終業の時刻のばらつき、夜に十分眠れない程度
出張・移動の多い仕事出張の回数と期間、移動の時間と手段、時差(特に4時間以上)、宿泊先で休めたか
心の負担を伴う仕事命や財産にかかわる危険な仕事、厳しい納期、パワハラや顧客からの著しい迷惑行為などの出来事
体の負担を伴う仕事重い物の運搬や人力での掘削などの作業の強さ・量・時間、ふだんの仕事と大きくちがう肉体労働
暑さ・寒さ・騒音暑さ・寒さ・温度差と水分補給の状況、おおむね80dBを超える騒音(6か月の評価では、ほかの負荷に加えて見ます)

認定基準の第4から、一部を選んで言葉をやさしくしました。心の負担を伴う出来事の表は、2023年10月に心の病気の認定基準に合わせて見直され、顧客や取引先からの著しい迷惑行為なども入っています。

目安より短い時間で認められた例

トラックの運転手(心筋梗塞)

発症前2か月の平均の時間外労働:約71時間

  • 夜間の運行が基本で、夜に出勤し、翌朝から昼すぎまで働く日もあった
  • 発症前6か月の拘束時間は、月216〜302時間
  • 「拘束時間の長い勤務」「深夜勤務」などの負荷をあわせて、労災と認められた

仕入れ・営業の担当者(脳梗塞)

発症前3か月の平均の時間外労働:約64時間

  • 3か月の勤務は、すべて泊まりの出張(64日)
  • 工場から遠くの地方への移動が24日あった
  • 「出張の多い業務」の負荷をあわせて、労災と認められた

厚生労働省のパンフレット「脳・心臓疾患の労災認定」(2024年10月)の認定事例から、要点をまとめました。

副業・兼業の社員は、勤め先の労働時間を合わせて見ます

複数の会社で働く人は、1つの勤め先の負荷だけでは労災と認められないとき、すべての勤め先の労働時間を通算し、ほかの負荷もあわせて判断します。

詳しくは『施工管理(現場監督)の長時間労働とメンタル不調:2024年4月からの上限規制のあと、建設会社が面接指導・休み方でできること』『勤務間インターバル制度とは? 終業から始業までの休息時間の決め方と、就業規則の規定例・導入の手順』『社員の睡眠不足、会社ができることは? 長時間労働・夜勤・日中の強い眠気への対応と、国の睡眠ガイドの目安』『副業・兼業をする社員の健康管理:労働時間の通算と、健康診断・面接指導・ストレスチェックの考え方』

06社員が倒れたとき・労災の請求があったとき

脳や心臓の病気は、職場で突然起こることがあります。まず命を守り、そのあと労災の手続きに協力します。

  1. 1

    命を守る会社

    倒れた社員の反応がなければ、すぐに119番に通報し、胸骨圧迫とAEDで救命処置をします。AEDの場所と、通報する人を、日ごろから決めておきます。

  2. 2

    家族に連絡し、労災を請求できることを伝える会社

    仕事が原因かもしれないときは、本人や家族に、労働基準監督署へ労災を請求できることを伝えます。亡くなったときは、遺族が遺族補償給付や葬祭料を請求します。請求できる権利は、休業補償給付や葬祭料は2年、遺族補償給付は5年で、時効によってなくなります(労働者災害補償保険法 第42条)。

  3. 3

    請求書の、事業主の証明をする会社

    請求書には、会社が証明する欄があります。国は、早く給付を受けられるよう、記入への協力を求めています。会社が証明を拒んでも、請求はできます。考えがちがうときは、労働基準監督署長に書面で意見を申し出ることができます(労働者災害補償保険法施行規則 第23条の2)。

  4. 4

    記録をそろえ、調査に協力する会社・労基署

    労働基準監督署は、労働時間や仕事の内容、出張や勤務の状況などを調べます。タイムカードやパソコンの使用時間、勤務表、出張や運行の記録などを、書き換えずにそのまま出します。

  5. 5

    職場の働き方を見直す会社

    同じ職場のほかの社員にも、長時間労働や不規則な勤務が続いていないかを確かめ、見直します。

詳しくは『メンタル不調の労災申請、会社はどうする? 事業主の証明・意見の申し出・労基署の調査と、決定までに気をつけること』『職場で社員が倒れたら? 119番・胸骨圧迫・AEDの手順と、会社が前もって決めておくこと』

損害賠償を求められることも

労災保険の給付とは別に、会社が社員の健康に配慮する義務(安全配慮義務)を果たしていなかったとして、社員や遺族から損害賠償を求められることがあります。

詳しくは安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること産業医を置くメリットとは? 休職・退職・労災・裁判…防げる会社の損失を数字で見る

07会社が防ぐためにすること:チェックリスト

認定基準で見られることは、そのまま予防のポイントになります。労働時間だけでなく、勤務の不規則さや健康診断の結果も、あわせて見ていきましょう。

過労死を防ぐためのチェックリスト

  1. 1

    労働時間を、客観的な方法でつかんでいるタイムカードやパソコンの使用時間など。管理職や裁量労働制の人も入ります(労働安全衛生法 第66条の8の3)。記録は3年間保存します。

  2. 2

    月45時間を超える時間外労働を、毎月の数字で確かめている1か月ごとだけでなく、2〜6か月の平均も見ます。

  3. 3

    時間外・休日労働が月80時間を超えた人に知らせ、申し出があれば医師の面接指導をしている労働安全衛生法 第66条の8。

  4. 4

    36協定の上限(月100時間未満、2〜6か月の平均で月80時間以内など)を守っている労働基準法 第36条。

  5. 5

    休日のない連続勤務や、終業から次の始業までが短い勤務が続かないようにしている勤務間インターバル(休息の時間)の制度を設けることは、会社の努力義務です。

  6. 6

    出張・夜勤・交替勤務が多い社員の負担を、時間とあわせて見ている拘束時間や移動の時間も確かめます。

  7. 7

    健康診断の結果について医師の意見を聴き、残業や夜勤などの配慮を決めている血圧などの数字が高い社員は、とくに確かめます。

  8. 8

    労災保険の二次健康診断等給付を案内している血圧・血中脂質・血糖・腹囲(またはBMI)の4つすべてに異常の所見があった人は、二次健康診断と特定保健指導を無料で受けられます。

  9. 9

    衛生委員会で、長時間労働による健康障害を防ぐ対策を話し合っている衛生委員会で話し合う事項に含まれています(労働安全衛生規則 第22条)。

詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先『健康診断で血圧がとても高い社員への対応:すぐ受診の目安と、残業・夜勤・運転など仕事の配慮』『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』衛生委員会の開き方:月別の議題の例と、議事録の書き方

労働時間の数字だけでなく、健康診断の結果や仕事の中身もあわせて一人ひとりの働き方を考えるには、医師がはじめから関わるのが近道です。

津山産業医事務所なら

  • 1

    長時間労働の方と面談する

    長時間労働の方との面談を行い、疲れのたまり具合や体調を確かめて、働き方について会社に意見します。

  • 2

    健康診断のあとの就業判定

    健康診断の結果を見て、残業や夜勤の制限など、働き方の配慮が要るかを判断します。

  • 3

    職場と委員会から見直す

    職場巡視と衛生委員会への出席で、長時間労働の対策の見直しに関わります。代表(産業医科大学 産業医学ディプロマ)が自ら現場に立ちます。

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おわりに

このコラムのまとめ

  • 「過労死ライン」は、脳・心臓の病気の労災の認定基準にある、時間外労働の目安です(発症前1か月におおむね100時間、2〜6か月の平均でおおむね月80時間)。
  • 労災と認められる条件は、長期間の過重業務・短期間の過重業務・異常な出来事の3つで、どれか1つにあてはまれば認められます。
  • 月45時間を超えると、仕事との関連は少しずつ強まります。目安に届かなくても、不規則な勤務や出張などの負荷が重なれば労災になります。
  • 2025年度は1,254件の請求があり、217件が労災と認められました。
  • 予防の土台は、労働時間を正しくつかむこと、面接指導、健康診断のあとの配慮、勤務の不規則さの見直しです。

過労死は、ある日突然起こるように見えても、その前の数か月の働き方に原因があることが少なくありません。毎年11月は、国の「過労死等防止啓発月間」です。毎月の労働時間の数字と社員の体調を、早めに確かめる習慣が、社員と会社の両方を守ります。

長時間労働者の面接の流れは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること

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「うちの残業は大丈夫?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。