トップ/コラム

Column

産業医を置くメリットとは? 休職・退職・労災・裁判…防げる会社の損失を数字で見る

執筆者
産業医を置くメリットとは? 休職・退職・労災・裁判…防げる会社の損失を数字で見るのイメージ画像

社員が心や体の不調で休んだり辞めたりすると、会社には目に見える以上の損失が出ます。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、休職・退職・労災・裁判の損失を国の資料と裁判の例で数字にして、産業医がどこで防げるのかを説明します。

30秒でわかる要点

産業医を置くメリットは?
社員の不調に早く気づいて手を打ち、休職・退職・労災・裁判による会社の損失を小さくできることです。社員50人以上の事業場では、置くことが法律の義務でもあります。
休職・退職の損失は?
国の試算では、社員1人の休職で約422万円、辞めて中途採用で補うと約88万円です。
労災や裁判になると?
会社の支払いが数千万円から1億円を超えた例があり、役員個人に賠償が命じられた例もあります。
社員50人の会社では?
休職と退職だけで、1年あたり約114万円の損失が目安です(社員100人なら約313万円)。
費用と比べると?
当事務所の嘱託産業医は月額2万円〜(このほかに訪問料)。休職を1人防げれば、産業医の費用の何年分にもあたります。

01社員の不調は、どの会社にも起きます

国の調査(2025年)では、この1年に心の不調で1か月以上休んだり、辞めたりした社員がいた事業所は13.5%でした。社員が多い事業所ほど割合は高く、社員50〜99人の事業所では26.8%、ほぼ4か所に1か所です。

13.5%事業所全体

26.8%社員50〜99人の事業所

54.6%社員100〜299人の事業所

この1年に、心の不調で連続1か月以上休んだ社員か、辞めた社員がいた事業所の割合(厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査」)。

仕事が原因の心の病気も、増えています

仕事が原因で心の病気(精神障害)になったとして、労災と認められた件数は、2025年度に1,082件でした。2021年度の約1.7倍です。労災の請求は4,958件ありました。

心の病気(精神障害)で労災と認められた件数

2021年度

629件

2022年度

710件

2023年度

883件

2024年度

1,056件

2025年度

1,082件

厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」。仕事による災害として、労災の支給が決まった件数です。

詳しくは社員のメンタル不調、会社は何をする? 予防から休職・復職までの全体

02社員1人が休職すると、約422万円の損失

内閣府の専門調査会は、社員が心の不調などで休職したときの会社の損失を試算しています。社員100〜999人の会社で、30代後半の社員が6か月休職して復職する例です。休職の前後の3か月ずつも、仕事の能率が落ちるものとしています。

休職した社員1人あたりの損失(国の試算)

かかる費用

  • 休職中の6か月と、その前後の3か月ずつ、同僚が仕事を代わりに受け持つ費用など

差し引くもの

  • 休職中に払わずにすむ給与

差し引きの損失約422万円

内閣府 男女共同参画会議の専門調査会「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」(2008年)。休職中の6か月のうち3か月は有給休暇などで給与が出て、残りの3か月は無給という前提です。

「休職中は給料を払わないから、会社の損は少ない」とは言えません。払わずにすむ給与を差し引いても、周りが仕事を受け持つ費用などのほうが、ずっと大きいという試算です。

金額は、一定の前提を置いた目安です

国の試算は2008年のもので、会社の規模や仕事の内容、給与によって実際の金額は変わります。損失の大きさをつかむための目安として見てください。

復職しても、休職をくり返すことがあります

うつ病で休職して復職した社員540人を追った国内の研究では、復職した人のうち28.3%が1年以内に、47.1%が5年以内に、再び休職していました。休職のたびに、同じような損失が重なります。

28.3%1年以内に再び休職

47.1%5年以内に再び休職

国内のIT企業で、うつ病ではじめて休職し、復職した社員540人を調べた研究(Endo ほか、2013年)。

詳しくは『休職をくり返す社員、会社はどうする? 再休職を防ぐフォローと、休職期間の通算の決め方』

03社員1人が辞めると、補充までに約88万円

同じ国の試算には、社員が辞めて、3か月後に中途採用で人を補う例もあります(出産を機に辞めた20代の社員の例)。

辞めた社員を中途採用で補うときの損失(国の試算)

かかる費用

  • 人が補充されるまで、同僚が仕事を受け持つ費用約126万円
  • 中途採用した人の給与、採用と研修の費用約260万円
  • そのほか約14万円

差し引くもの

  • 辞めた人に払うはずだった給与など約312万円

差し引きの損失約88万円

内閣府 男女共同参画会議の専門調査会「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」(2008年)。社員100〜999人の会社の例です。

数字に出ない損失もあります

  • 経験と知識:辞めた人が身につけていた仕事のやり方や、取引先との関係は、人を採用しただけでは戻りません。
  • 周りの社員の負担:休職や退職で抜けた仕事は、周りの社員が引き受けます。負担が長く続くと、次の不調につながることもあります。
  • 出勤していても、力を出せない:不調を抱えたまま働くと、仕事の能率が落ちます(プレゼンティーイズム)。国の資料の試算では、社員の健康にかかわる費用と損失のうち、約8割がこれでした。

詳しくは『プレゼンティーイズムとは? 出勤していても力を出せない、見えにくい損失と対策』『休職や時短で抜けた仕事、周りの社員の負担をどう減らす? 仕事の分け直しと、引き受ける社員へのケア』

04労災や裁判になると、損失は桁が変わります

会社には、社員が安全で健康に働けるように配慮する義務があります(「安全配慮義務」といいます)。長時間労働などで社員が心や体の病気になり、会社が必要な対策をとっていなかったと判断されると、損害賠償を命じられることがあります。

事件何があったか裁判の結果
電通事件
最高裁 2000年
入社2年目の社員が、長時間労働が続いてうつ病になり、自ら命を絶った。会社の責任を認めた。審理のやり直しのあと、会社が約1億6,800万円を払う和解で終わった。
大庄事件
京都地裁 2010年
大阪高裁 2011年
入社4か月の新入社員が、長時間労働が続いたあと、心臓の病気で亡くなった。会社だけでなく、社長ら役員4人にも、連帯して賠償を命じた。
東芝事件
最高裁 2014年
過重な仕事でうつ病になって休職し、その後に解雇された(解雇は無効と確定)。本人が体調のことを会社に伝えていなかったことを理由に、賠償を減らすことはできないとした。審理のやり直しのあと、約6,000万円の支払いを命じた。

金額は、和解や判決で支払うことになった額です(判決の額には、遅れた分の利息なども含まれます)。

社員が言わなくても、会社は気づく必要があります

東芝事件の最高裁は、心の健康のことは本人が職場に知られたくないと考えやすい情報であり、会社は、本人からの申し出がなくても、働く人の健康にかかわる環境に十分注意する必要がある、という考え方を示しました。

労災が出ると、保険料が上がることもあります

労災保険には「メリット制」というしくみがあり、労災の保険給付が多い事業は、労災保険の率が最大40%上がります(社員100人以上の事業や、20〜99人で一定の条件に当てはまる事業)。労災が少なければ、逆に下がります。

この章の根拠になる条文と判決(押すと開きます)
  • 会社の安全配慮義務労働契約法 第5条
  • 電通事件最高裁 平成12年3月24日判決
  • 大庄事件(会社と役員の賠償)京都地裁 平成22年5月25日判決、大阪高裁 平成23年5月25日判決
  • 東芝事件(申し出がなくても、会社は健康に注意する)最高裁 平成26年3月24日判決

詳しくは長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること安全配慮義務とは? 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること

0550人以上の会社は、産業医がいないだけで法律違反です

社員50人以上の事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)は、産業医を選ぶことが法律で決まっています。選ばないと、50万円以下の罰金の対象になります。違反した人だけでなく、会社も罰金の対象になります。

「50人」には、パートやアルバイト、派遣の人も入ります

正社員だけで数えると、50人未満のつもりで義務を見落とすことがあります。

産業医がいないと、衛生委員会での医師の意見や長時間労働者の面接など、ほかの決まりも回らなくなります。罰金そのものより、社員の不調に気づく場面がないまま、休職や労災が起きることのほうが、会社にとって大きな損失です。

この章の根拠になる条文(押すと開きます)
  • 産業医を選ぶ義務労働安全衛生法 第13条
  • 産業医を選ぶ事業場(常時50人以上)労働安全衛生法施行令 第5条
  • 選ばないときの罰金(50万円以下)労働安全衛生法 第120条
  • 違反した人と会社の両方が罰金の対象労働安全衛生法 第122条

詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)

06社員50人の会社で、損失を計算すると

国の調査では、社員50〜99人の事業所で、1年間に心の不調で連続1か月以上休んだ社員は全体の0.5%、辞めた社員は0.2%でした。この割合と、国の試算の金額を、社員50人の会社に当てはめてみます。

  1. 1

    休職

    50人 × 0.5% = 1年に0.25人(4年に1人)
    0.25人 × 約422万円 = 1年あたり約105.5万円

  2. 2

    退職

    50人 × 0.2% = 1年に0.1人(10年に1人)
    0.1人 × 約88万円 = 1年あたり約8.8万円

社員50人の会社の損失(1年あたりの目安)約114万円

社員が多いほど、損失も大きくなります。社員100〜299人の事業所の割合(休職0.7%・退職0.2%)で社員100人の会社を計算すると、1年あたり約313万円です。

社員の数休職する社員辞める社員損失(1年あたり)
50人1年に0.25人
4年に1人
1年に0.1人
10年に1人
約114万円
100人1年に0.7人
3年に2人ほど
1年に0.2人
5年に1人
約313万円

国の調査(事業所の規模ごとの割合)と、内閣府の試算の金額を組み合わせた目安です。労災や裁判の損失、数字に出ない損失は入っていません。

産業医の費用と比べると

損失の目安

休職1人で約422万円

社員50人の会社で、1年あたり約114万円。労災や裁判になれば、数千万円から1億円を超えることもあります。

産業医の費用(当事務所)

月額2万円〜

社員50人以上の事業場の嘱託産業医です。このほかに、訪問1回ごとの訪問料がかかります。金額は従業員数や訪問の回数で変わります。

休職を1人防げれば、約422万円の損失を防げます。これは、訪問料を含めた産業医の費用の何年分にもあたります。休職を短くする、くり返しを防ぐことでも、損失は小さくなります。

この計算は目安です

割合は国の平均で、業種や職場によって大きくちがいます。休職が長くなったり、くり返したりすれば、損失はさらに大きくなります。自社の数字で考えるときは、この数年に休職した人・辞めた人の数を数えてみてください。

詳しくは産業医の費用の相場は? 嘱託産業医の報酬の目安と決まり方、月額のほかにかかる費用

07産業医は、どこで損失を防ぐのか

産業医は、病気を治す医師ではなく、働き方と健康の両方を見て、会社に意見を言う医師です。損失につながる場面ごとに、次のことをします。

場面産業医がすること防ぎたい損失
健康診断のあと結果を見て、残業や夜勤を減らすなど、働き方の配慮が要るかを判断します(就業判定)。脳・心臓の病気、労災、裁判
長時間労働時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている長時間労働者と面接し、会社に意見を言います。過労による病気、労災、裁判
ストレスチェック高ストレスの人と面接し、職場ごとの結果から、職場の改善を提案します。心の不調による休職・退職
不調の相談「いつもと違う」社員の相談にのり、受診や働き方の調整につなげます。休職、長い休職
休職・復職復職できるかを判断し、復職したあとの働き方と見守りを決めます。休職のくり返し
職場巡視・衛生委員会職場を見て回り、危ないところや働き方の問題を見つけて、改善を話し合います。けが、労災、法律違反

いちばん大切なのは「早く気づくこと」

東芝事件のように、心の不調は本人から言い出しにくいものです。産業医の面談やストレスチェックは、本人が言い出さなくても、会社が不調に気づけるしくみになります。早く気づけば、休まずに働き方を調整したり、休職を短くしたりしやすくなります。

産業医がいれば、すべての休職や労災を防げるわけではありません。それでも、不調に気づく場面と、手を打つ場面を増やすことはできます。

詳しくは産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先復職の判断、会社はどうする? 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい

損失を防ぐには、健康診断・面談・職場の様子をつなげて見られる産業医が、続けて関わることが近道です。

津山産業医事務所なら

  • 1

    面談で、早く気づく

    長時間労働の方、高ストレスの方、休職・復職の前の方などの面談を行います。

  • 2

    就業判定から職場巡視まで

    健康診断のあとの就業判定、職場巡視、衛生委員会への出席、衛生講話まで対応します。代表(産業医科大学 産業医学ディプロマ)が自ら現場に立ちます。

  • 3

    50人未満の事業場も

    50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

おわりに

このコラムのまとめ

  • 心の不調で1か月以上休んだり辞めたりした社員がいた事業所は、社員50〜99人でほぼ4か所に1か所です。
  • 国の試算では、社員1人の休職で約422万円、辞めて人を補うと約88万円の損失になります。
  • 労災や裁判になれば数千万円から1億円を超えることもあり、役員個人に賠償が命じられた例もあります。
  • 産業医は、健康診断・面談・復職の判断・職場巡視などで、損失の芽に早く気づき、手を打つ役目を持っています。

産業医の費用は、「法律で決まっているから払うもの」と思われがちです。けれど、休職や退職、労災への「備え」として見ると、考え方が変わります。まずは、自社でこの数年に休職や退職がどれだけあったかを数えてみることから始めましょう。

あわせて読みたい産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説

産業医の導入のご相談は、津山産業医事務所へ

「うちは産業医が必要?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

この記事に出てくる言葉

事業場
本社・支店・工場など、働く場所ごとのまとまり。産業医を置く義務は、事業場ごとの人数で決まります。
労災(労働災害)
仕事が原因のけがや病気。国が仕事による災害と認めると、労災保険から給付が出ます。
安全配慮義務
社員が安全で健康に働けるように、会社が配慮する義務。守らないと、損害賠償を命じられることがあります。
嘱託産業医
会社と契約を結び、月に1回など決まった日に訪問する産業医です。
就業判定
健康診断の結果を見て、医師が、今のまま働いてよいか、働き方の配慮が要るかを判断すること。
プレゼンティーイズム
出勤はしていても、不調のために仕事の力を出せない状態のこと。

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。