健康診断で「要再検査」「要精密検査」となった社員から、「費用は会社が出してくれますか?」と聞かれて、答えに迷ったことはありませんか。法律で決まった健康診断の費用は会社の負担ですが、そのあとの再検査・精密検査の費用を誰が払うかは、法令で決まっていません。だからこそ、会社が前もって決めて、社員に伝えておくことが大切です。労働局の考え方、健康保険の扱い、就業規則の例、無料で受けられる労災保険の二次健康診断までをまとめます。
この記事でわかること
- 健康診断・再検査・精密検査で、費用の決まりがどうちがうか(早見表)
- 「値を確かめる再検査は、会社の負担が望ましい」という労働局の考え方
- 精密検査に健康保険が使えるとき・使えないとき
- 会社負担・一部補助・本人負担の決め方と、就業規則の例
- 無料で受けられる労災保険の二次健康診断と、よくある質問
01答えの早見表:費用の決まりは、検査の種類で分かれます
「健康診断のあとの検査」とひとまとめにされがちですが、誰が費用を払うかの決まりは、どの検査かで分かれます。まず全体を表で見てみましょう。
| 検査 | 費用は誰が払う? | 受けに行く時間 |
|---|---|---|
| 法律で決まった健康診断雇入時・定期・深夜業などの6か月ごとの健康診断 | 会社会社が負担すべきもの | 労使で決める会社が払うのが望ましい |
| 特殊健康診断で、医師が必要と認めて追加する健康診断有機溶剤・鉛・特定化学物質・高気圧作業・石綿 | 会社規則で実施が義務 | 労働時間 |
| 値を確かめるための再検査健康診断の項目を、もう一度調べる | 決まりなし労使で決める。会社の負担が望ましい、とする労働局の考え方 | 費用と同じく、労使で決める |
| 精密検査病気かどうか、その程度を、くわしい検査で調べる | 決まりなし労使で決める。健康診断の範囲外とする労働局の資料も | 費用と同じく、労使で決める |
| 治療 | 本人健康保険を使う | — |
| 労災保険の二次健康診断4つの項目すべてに異常の所見がある人 | 負担なし労災保険で無料 | 国の決まりは見当たらない会社で決める |
昭和47年9月18日 基発第602号、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針、有機溶剤中毒予防規則などの特殊健康診断の規定、石川労働局・大阪労働局の資料、二次健康診断等給付のパンフレットをもとに、このコラムでまとめた表です。
このコラムでの「再検査」と「精密検査」
健康診断の結果の言葉は、健診機関によってちがいます。このコラムでは、健康診断と同じ項目をもう一度調べて値を確かめるものを再検査、病気かどうかや程度を、くわしい検査で調べるものを精密検査と呼びます。国の指針は、どちらも「診断の確定や症状の程度を明らかにするもの」としています。
詳しくは会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
02なぜ「決まりなし」なのか:再検査は一律の義務ではありません
国の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」は、再検査・精密検査について、「一律には事業者にその実施が義務付けられているものではない」としています。会社が行う義務がないので、その費用を誰が払うかも、法令には決まりがありません。
一方で、指針は、会社に次の2つをすすめています。
指針は、この2つを「適当である」としています。医師の意見は、健康診断の日から3か月以内に聴く決まりなので(労働安全衛生規則 第51条の2)、再検査の結果がそれまでにそろうと、医師が判断するときに生かせます。費用の決まりがあいまいだと、「お金がかかるなら行かない」という社員が出て、この流れが止まってしまいます。
労働局の考え方:値を確かめる再検査は、健康診断の範囲内
費用について、労働局の資料は次のように説明しています。再検査と精密検査で、考え方が分かれているのがポイントです。
労働局の健康診断のQ&A(石川労働局)
「再検査・精密検査等の費用を誰が負担するかは法令により定められておらず、労使間の協議、就業規則等により決定すべき事項となります。」
「もっとも、一般健康診断の項目として規定されている項目について再度検査して検査値を確定させるための再検査は健康診断の範囲内として事業者負担することが望ましいと考えます。再検査・精密検査等に要する時間の賃金についても同様です。」
健診機関向けの説明会の資料(大阪労働局、平成28年)
「精密検査についての費用負担は、健康診断の範囲外と考えられる。」
再検査も、定期的なフォローアップが必要なものは、一般的には健康診断の範囲外としています。
健康診断の範囲会社が負担
健康診断の範囲の外労使で決める
労働局の資料の考え方を、このコラムで図にしました。精密検査と健康保険の関係は、このあと説明します。
再検査が必要かどうかは、医師と決める
同じ労働局のQ&Aは、生活習慣病に関わる項目の多くは年ごとの変化を見るものなので、再検査などが必要かどうかは産業医などが判断することが望まれる、としています。費用の決まりを作るときも、「どの判定の、どの検査を対象にするか」を産業医と相談すると、むだなく決められます。
特殊健康診断では、医師が必要と認めた追加の健康診断も、会社の義務です
有害な業務の特殊健康診断のうち、次の5つの規則は、健康診断の結果、医師が必要と認めた人に、項目を追加した健康診断を行うよう会社に義務づけています。国の指針も、これらは「事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある」としています。
| 規則 | 医師が必要と認めた人に追加する主な項目 |
|---|---|
| 有機溶剤中毒予防規則 第29条第5項 | 作業条件の調査、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、神経学的検査 |
| 鉛中毒予防規則 第53条第3項 | 作業条件の調査、貧血検査、赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査、神経学的検査 |
| 特定化学物質障害予防規則 第39条第3項 | 物質ごとに、規則の別表で決まっている項目 |
| 高気圧作業安全衛生規則 第38条第2項 | 作業条件調査、肺換気機能検査、心電図検査、関節部のエックス線直接撮影による検査 |
| 石綿障害予防規則 第40条第3項 | 作業条件の調査、異常な陰影があるときの特殊なエックス線撮影・喀痰の細胞診・気管支鏡検査 |
e-Gov 法令検索の各規則の条文から。国の通達は、法律で実施が義務になっている健康診断の費用は「当然、事業者が負担すべきもの」としています(昭和47年9月18日 基発第602号)。この追加の健康診断も規則で義務になっているので、費用は会社の負担、受ける時間は労働時間と考えられます(このコラムの読み方です)。
詳しくは特殊健康診断とは? 対象になる有害な業務と、時期・項目・報告、一般の健康診断とのちがい
03精密検査と健康保険:使えるとき・使えないとき
健康診断そのものは、健康保険の対象になりません(保険医療機関及び保険医療養担当規則 第20条)。一方で、健康診断の結果、病気やその疑いがあるとされた人が、治療の方針を決めるためなどに医療機関で受ける検査は、健康保険の対象になります。ただし、その検査が健康診断の一部として前もって予定されていたものではないことが、はっきりしている場合に限られます。
健康診断
健康保険がききません。法律で決まった健康診断は、会社が全額を負担します。
結果を受けての精密検査
健康保険がききます。窓口で払うのは、年齢などにより1〜3割です。
治療
健康保険がききます。費用は本人が払うのがふつうです。
保険医療機関及び保険医療養担当規則 第20条、厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保医発0305第6号)別添1の通則13・16・17から。
つまり、会社が精密検査の費用を出すときに負担するのは、多くの場合、健康保険を使ったあとの本人の窓口負担の分です。「全額」と決めると思ったより大きな額に見えますが、実際に払う額は、検査の内容で変わります。
健診機関での「再検査」は、扱いを前もって確かめる
健診機関が、健康診断の続きとして同じ検査をし直すときは、健康保険ではなく、健康診断の費用として扱われることがあります。健診機関と契約するときに、再検査が料金に入っているか、別の料金になるかを確かめておくと、あとで迷いません。
診断書の費用とは別の話です
会社に出すための診断書は、病気の治療ではないので、健康保険がきかない「文書料」になります。再検査・精密検査の結果を会社に出してもらうときは、診断書を求めるのか、結果の紙の写しでよいのかも決めておきます。
詳しくは『診断書の費用は誰が払う? 休職・復職・傷病手当金・労災など、書類ごとの負担と就業規則での決め方』『健診機関の選び方とは? 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』
04会社負担にする? 3つの決め方と、決めておく6つのこと
法令で決まっていないので、会社が決めます。決めていないと、社員ごと、上司ごとに扱いが分かれ、社員の不満のもとにもなります。衛生委員会がある事業場では、委員会で話し合って決めると、社員の納得も得やすくなります(健康診断の結果に対する対策は、衛生委員会で話し合う事項です。労働安全衛生規則 第22条)。
会社が全額を負担
よい点:費用を理由に受けない人が出にくく、結果もそろいやすくなります。
決めること:対象の検査(治療は含めない)と、払い方。
一部を会社が補助
例:値を確かめる再検査は会社が負担し、精密検査は上限つきで補助する。
よい点:労働局の考え方にそった分け方で、会社の費用も見通しやすくなります。
決めること:補助の上限(1回いくらまで、年にいくらまで)。
本人が負担
よい点:会社の費用はかかりません。
気をつけること:受けない人が増えやすくなります。受けに行く時間の扱いや、無料の二次健康診断の案内で支えます。
このコラムのおすすめ
少なくとも値を確かめる再検査は会社の負担にし、精密検査は、上限を決めて補助するか、本人の負担にするかを選ぶ形です(労働局の考え方をもとにした、このコラムの考えです)。どの形を選んでも、受けに行く時間の扱いと、結果をどこに出してもらうかは、あわせて決めておきます。
決めておく6つのこと
再検査・精密検査の決まりで、決めておくこと
- 対象
- どの判定(「要再検査」「要精密検査」など)の、どの検査を対象にするか。治療は含めないことも書いておきます。
- 負担の範囲
- 全額か、上限つきの補助か。精密検査は、健康保険を使ったあとの本人の窓口負担の分を対象にするのが、わかりやすい決め方です。
- 払い方
- 本人がいったん払い、領収証で精算するか。会社から医療機関に直接払うか。
- 受けに行く時間
- 勤務したものとして扱うか、特別休暇(有給か無給か)か、年次有給休暇か、欠勤か。
- 受ける期限
- 健康診断の結果を受け取ってから、何か月以内に受けるか。医師の意見を聴く「健康診断の日から3か月以内」に間に合うと、意見に生かせます。
- 結果の扱い
- 結果を誰に出すか(産業医などの医師か、会社の担当者か)、誰が見て、どう保存するか。本人の同意の取り方も決めます。
健康経営優良法人の申請でも、こうした制度が例にあがっています
健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の申請書の設問では、再検査や精密検査が必要とされた社員の受診を促す取り組みの選択肢に、「受診時の就業時間認定や有給の特別休暇付与」「費用補助」「受診が必要な従業員に対して受診報告を義務付けて、受診状況を把握」などが並んでいます。
詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』『特定保健指導を勤務時間中に受けてもらうには? 会社ができる協力と、時間・賃金の決め方』健康経営優良法人の認定を受けるには? 中小企業の条件と、申請の流れ・日程
05就業規則の書き方の例
決めたことは、就業規則(または、就業規則の一部としての健康管理の規程)に書いて、社員に知らせます。労働基準法は、「安全及び衛生に関する定め」や「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定め」をする場合は、それを就業規則に書くこととしています(第89条)。社員が常時10人以上の事業場は、変えた就業規則を労働基準監督署に届け出ます。
(再検査・精密検査)
第○条社員は、会社が行う健康診断の結果、再検査又は精密検査が必要とされたときは、結果を受け取った日から原則として○か月以内に医療機関で受診し、その結果を産業医に提出するよう努めなければならない。
2前項の再検査(健康診断の項目について、値を確かめるためにもう一度行う検査をいう。)の費用は、会社が負担する。
3第1項の精密検査の費用は、健康保険を使ったときの本人の負担額について、1回○円を限度として会社が負担する。治療の費用は含まない。
4第1項の受診に要した時間は、勤務したものとして扱う。
5会社は、労働者災害補償保険法の二次健康診断等給付を受けられる社員に、その手続きを案内し、必要な証明を行う。
このコラムのために作った例です。2〜4は、会社で決めた内容に合わせて書きかえます(たとえば、3を「本人の負担とする」、4を「○時間を限度として有給の特別休暇とする」など)。結果を誰が見て、どう保存するかは、健康情報の取扱規程で決めておきます。会社の就業規則に合わせて、社会保険労務士などと確かめてください。
給料から差し引いて精算するときは、労使協定が必要です
会社が医療機関にまとめて払い、本人の負担の分を給料から差し引くときは、社員の過半数で作る労働組合か、社員の過半数の代表との書面の協定(労使協定)が必要です(労働基準法 第24条)。協定がないまま差し引くことはできません。
詳しくは『就業規則はいつ作る? 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』『診断書の費用は誰が払う? 休職・復職・傷病手当金・労災など、書類ごとの負担と就業規則での決め方』『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』
06無料で受けられる「二次健康診断等給付」
会社の定期健康診断などで、脳や心臓の病気に関係する4つの項目すべてに異常の所見があった人は、労災保険で、二次健康診断と特定保健指導を無料で受けられます。会社にも本人にも、費用はかかりません。費用の決まりを作るときは、この制度を先に案内できるようにしておきます。
4つすべてに異常の所見があることが条件です。健診機関の医師が「異常なし」とした項目でも、産業医などが異常の所見を認めたときは、産業医などの意見が優先されます。
二次健康診断等給付のポイント
- 受けられない人
- 医師に脳・心臓の病気の症状があると診断された人と、労災保険の特別加入者(社長や一人親方など)。
- 受ける所
- 労災病院か、都道府県労働局長が指定した病院・診療所(健診給付病院等)だけです。
- 期限と回数
- 一次健康診断を受けた日から3か月以内に請求します。受けられるのは1年度(4月〜翌年3月)に1回です。
- 会社がすること
- 対象の社員に知らせ、請求書の事業主の証明をします。
- 結果のあと
- 二次健康診断を受けた日から3か月以内に結果を出してもらったときは、その結果についても医師の意見を聴きます(労働者災害補償保険法 第27条)。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「二次健康診断等給付の請求手続」、労働者災害補償保険法 第26条・第27条・第34条、労働者災害補償保険法施行規則 第18条の19から。
詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』
07よくある質問
社員が自分で受けた人間ドックで「要精密検査」になりました。費用はどうしますか?
会社の健康診断の代わりに、人間ドックの結果を出してもらっている場合は、会社の健康診断と同じ扱いにすると、わかりやすくなります。規定に「会社が行う健康診断(社員が自分で受けて結果を提出した健康診断を含む)」のように書いておきます。会社の健康診断とは関係なく受けた検査まで対象にするかは、会社で決めます。
会社が払った再検査の費用は、社員の給与として課税されますか?
国税庁は、人間ドックの費用について、一定の年齢以上の希望者は全員が受けられ、受けた人全員の費用を会社が負担するなら、給与として課税しなくてよいとしています(役員など特定の人だけが対象の場合などは、課税の問題が生じます)。再検査・精密検査の費用そのものを扱った国税庁の資料は見当たりません。対象を「再検査・精密検査が必要とされた社員全員」のように決め、扱いは、税理士や税務署に確かめてください。
再検査を受けない社員に、受診を命じることはできますか?
就業規則と健康管理の規程で、社員は健康管理上の指示に従う義務があると決めていた事案で、最高裁判所は、その定めは合理的で労働契約の内容になっているとし、精密検診の受診の指示を拒んだことは懲戒の理由にあたると判断しました(電電公社帯広局事件、昭和61年3月13日)。ただ、まずは受けない理由を聞き、費用や時間の壁をなくすのが先です。
受けに行く時間の給料は、払わないといけませんか?
再検査・精密検査に行く時間の賃金も、費用と同じく、労使で話し合って決めるものとされています。払う義務まではありませんが、勤務時間中に受けられ、その時間を勤務として扱うと、受けてもらいやすくなります。特殊健康診断で医師が必要と認めた追加の健康診断は、規則で決まった健康診断なので、受ける時間は労働時間と考えられます。
再検査の結果を、会社の担当者が見てもよいですか?
健康診断や検査の結果は、とくに慎重に扱う個人の情報です。国の指針は、結果を意見を聴く医師(産業医など)に出してもらうよう働きかけること、産業保健の担当者以外に伝えるときは、仕事の配慮に必要な範囲に加工することを求めています。二次健康診断の結果を保存するときは、本人の同意が必要です。結果を出してもらう先と、誰が見るかを、前もって決めて伝えておきます。
パート・アルバイトや派遣社員も、同じ扱いですか?
パート・アルバイトも、会社の健康診断の対象の人なら、同じ決まりを当てはめるのがわかりやすいです。派遣社員の雇入時・定期の健康診断は派遣元の会社が行うので、その再検査・精密検査の扱いも、派遣元の会社の決まりによります。
詳しくは社員に受診を命じることはできる? 受診命令ができる場面と就業規則の書き方、拒まれたときの対応・費用の扱い健康診断を受けない社員への対応:受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方『健康情報の取扱規程の作り方:定める9つの項目と、国のひな形を使うときの注意』
08決めておくことのチェックリスト
健康診断の結果が届く前に、決まりを作って伝えておくのが理想です。結果を本人に渡すときに、再検査の案内と費用の扱いを書いた紙を同じ封筒に入れると、迷わず受けに行けます。
再検査・精密検査の費用のチェックリスト
- 1
再検査と精密検査を、どう分けて扱うかを決めた健診機関の判定の言葉(「要再検査」「要精密検査」など)とあわせておきます。
- 2
費用を誰が払うか、上限をどうするかを決めた少なくとも値を確かめる再検査は、会社の負担にするのがおすすめです。
- 3
払い方(領収証で精算する、会社から医療機関に払う)を決めた給料から差し引くなら、労使協定が必要です。
- 4
受けに行く時間の扱いを決めた勤務として扱う、特別休暇にするなど。
- 5
受ける期限と、結果を出してもらう先を決めた医師の意見を聴く「健康診断の日から3か月以内」に間に合うようにします。
- 6
健診機関との契約で、再検査の扱いを確かめた料金に入っているか、別の料金かを確かめます。
- 7
二次健康診断等給付の対象の人に、案内できるようにした一次健康診断を受けた日から3か月以内の請求に間に合うようにします。
- 8
就業規則などに書き、社員に知らせた衛生委員会がある事業場は、委員会でも話し合います。
詳しくは健康診断の意見聴取(就業判定)とは? 有所見者について医師の意見を聴く期限と流れ、50人未満の会社の頼み先『健診機関の選び方とは? 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』
再検査が必要かどうか、どれくらい急ぐかは、健康診断の結果を読む医師と決めると、費用の決まりも作りやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
就業判定
健康診断の結果をもとに、仕事を続けてよいか、配慮が必要かを判断し、会社に意見します。再検査の結果も、判断に生かします。
- 2
健診のあとの受診のすすめ
「要再検査」「要精密検査」となった社員に、医療機関の受診をすすめます。
- 3
衛生委員会への出席
再検査の費用や受けに行く時間の決まりを話し合うときに、専門の立場から意見を述べます。
おわりに
このコラムのまとめ
- 法律で決まった健康診断の費用は会社の負担です。特殊健康診断で医師が必要と認めた追加の健康診断も、規則で義務なので会社の負担と考えられます。
- 再検査・精密検査の費用は、法令で決まっていません。労使で話し合い、就業規則などで決めます。
- 値を確かめる再検査は、健康診断の範囲内として会社の負担が望ましい、とする労働局の考え方があります。精密検査は、健康保険を使えることが多い検査です。
- 費用のほか、受けに行く時間、期限、結果の出し先もあわせて決め、就業規則に書いて知らせます。
- 4つの項目すべてに異常の所見がある人は、労災保険の二次健康診断を無料で受けられます。
費用の決まりがはっきりしていると、社員は迷わずに受けに行け、会社も結果を仕事の配慮に生かせます。今年の健康診断の結果が届く前に、一度、決まりを確かめておきましょう。
健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
産業医の仕事の全体は産業医とは? 仕事内容と役割を、会社の側からやさしく解説
健康診断のあとの対応のご相談は、津山産業医事務所へ
「再検査の費用はどう決めればいい?」「就業規則に何を書けばいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「労働安全衛生法および同法施行令の施行について」(昭和47年9月18日 基発第602号)(健康診断の費用、受診の時間の賃金、特殊健康診断の時間)
- 厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(改正 平成29年4月14日)(二次健康診断の受診勧奨、再検査・精密検査の受診勧奨と結果の提出、一律には義務でないこと、特殊健康診断の義務、健康情報の加工、二次健康診断の結果の保存と同意)
- 厚生労働省「よくある質問」健康診断の費用・健康診断を受けている間の賃金
- 石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」(Q9 再検査・精密検査の費用と時間の賃金)
- 大阪労働局「健康診断実施機関セミナー(一般健康診断について)」(平成28年2月)(再検査・精密検査の費用負担)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」(「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」令和8年3月5日 保医発0305第6号)(別添1 通則13・16・17:健診等の費用、健診のあとの検査・治療と医療保険)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「二次健康診断等給付の請求手続」(給付の要件と内容、産業医等の意見の優先、請求の期限と回数、健診給付病院等、事業主の証明)
- 国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用負担」
- 健康経営優良法人認定事務局「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)申請書サンプル」(Q12 従業員への受診勧奨の取り組み)
- 厚生労働省「労働契約法のあらまし」参考となる主な裁判例(電電公社帯広局事件 最高裁昭和61年3月13日第一小法廷判決)
- 法令:労働基準法 第24条・第89条、労働安全衛生法 第66条・第66条の4、労働安全衛生規則 第22条・第51条の2、有機溶剤中毒予防規則 第29条、鉛中毒予防規則 第53条、特定化学物質障害予防規則 第39条、高気圧作業安全衛生規則 第38条、石綿障害予防規則 第40条、労働者災害補償保険法 第26条・第27条・第34条、労働者災害補償保険法施行規則 第18条の19、保険医療機関及び保険医療養担当規則 第20条(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



