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滋賀の会社が産業医を選ぶには? 地域の医師会への問い合わせ方と、大津・彦根・東近江の届け出先・無料の相談先

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滋賀県内で常時50人以上が働く事業場は産業医を選ばなければならず、県内で従業者が50人以上の民営の事業所は1,979か所、そのうち36.1%が製造業です。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、滋賀での産業医の探し方(5つの方法と、県医師会が案内する地域の医師会)、3つの労働基準監督署と4つの地域の窓口、県の健康診断と労働災害の数字、無料の相談先、よくある質問を、順に説明します。

30秒でわかる要点

滋賀で産業医を探すには?
滋賀県医師会は、50人以上の事業場は所在地の地域医師会に問い合わせるよう案内しています。産業医の事務所・医療機関、紹介する会社、健診機関などでも探せます。
いつまでに選ぶ?
常時50人以上になった日から14日以内です。人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場などの事業場ごとに数えます。
どこに届け出る?
大津・彦根・東近江の3つの労働基準監督署のどれかです。草津市・守山市・栗東市・野洲市は大津署、甲賀市・湖南市は東近江署、長浜市・米原市は彦根署です。原則として電子申請です。
滋賀で多い健康の問題は?
健康診断で所見のある人は53.0%で全国でもっとも低いものの、2人に1人です。けがは令和7年に1,536人と過去17年間で最多で、いちばん多いのは転倒です。
無料の相談先は?
滋賀産業保健総合支援センターと、50人未満の事業場が使える県内4つの地域産業保健センターです。

01滋賀で産業医を探す:5つの探し方と、県医師会の案内・地域の医師会

滋賀で産業医を探すときは、主に次の5つの方法があります。どこで見つけても、契約の前に、毎月来る医師と会って、来てもらう回数や頼む仕事を話し合いましょう。

探し方頼み方向いている会社
地域の医師会滋賀県医師会は、50人以上の事業場は所在地の地域医師会に問い合わせるよう案内しています。県内の地域医師会は9つで、草津栗東医師会は事業所の依頼を受けて産業医の推薦をしています(下の案内)。地元の医師に来てほしい
産業医の事務所・医療機関産業医の仕事をしている医師の事務所や、開業している医師、病院・診療所に直接問い合わせ、契約を結びます。毎月来る医師と、直接話して決めたい
産業医を紹介する会社条件に合う医師を探してもらいます。紹介だけの形と、紹介する会社と契約する形があり、日程の調整などの事務を受け持つこともあります。医師を探す手がかりがない。事業場が各地にある
健診機関・親会社健康診断を頼んでいる機関や、親会社などの産業医に、産業医の仕事を頼めるかを相談します。健康診断の機関やグループの会社に、頼める医師がいる
地域産業保健センター(50人未満の事業場)産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、県内4つのセンターで、医師の意見や面接指導を無料で受けられます。まだ50人未満

滋賀県医師会「保健・学校・地域健康」(産業医をお探しの事業場の方へ)、草津栗東医師会「産業医活動」、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医について」(産業医が見つからないときの相談先)、日本医師会「嘱託産業医の心得と契約の手引き」(令和8年5月)(直接契約と間接契約)、日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」から。どの探し方でも、産業医として選ぶのは医師その人で、選んだ報告を出すのは会社です。

詳しくは産業医の紹介会社と直接契約、どうちがう? 3つの契約の形と、契約の前に確かめること

滋賀県医師会の案内と、地域の医師会

日本医師会の産業医のサイト(全国医師会産業医部会連絡協議会)には、事業場に産業医を紹介している医師会の一覧があります。2026年10月に確認したとき、滋賀県の欄にのっている医師会はありませんでした。そのかわりに、滋賀県医師会が、ホームページの県民向けのページで、産業医を探している事業場に問い合わせ先を案内しています。

滋賀県医師会「産業医をお探しの事業場の方へ」

ホームページの「保健・学校・地域健康」のページ(2026年6月更新)

50人以上の事業場
「労働者数が常時50人以上の事業場は、所在地の地域医師会にお問い合わせください。」
50人未満の事業場
県内に4つある地域産業保健センターで、健康相談や保健指導のサービスを受けられると案内しています(くわしくは、このあとの「滋賀で無料で使える相談先」)

滋賀県の地域医師会は、大津市・草津栗東・守山野洲・甲賀湖南・近江八幡市蒲生郡・東近江・彦根・湖北・高島市の9つです。それぞれの電話は、このあとの4つの地域のカードにのせています。地域医師会のホームページでは、次のような案内がありました(2026年10月に確認)。

  • 草津栗東医師会(草津市・栗東市):「事業所の依頼を受け医師会会員の中から産業医の推薦を行っています」とあります(ホームページの「産業医活動」)。
  • 彦根医師会(彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町):産業保健部が、産業医を選んでいない従業員50人未満の小規模事業所に、健康診断の結果の評価・助言、作業環境の評価・助言、長時間労働者への面接指導の援助をしていると書いています。
  • ほかの地域医師会のホームページには、事業場向けの産業医の案内は見当たりませんでした。県医師会の案内のとおり、事業場のある地域の医師会に電話で問い合わせましょう。また、滋賀産業保健総合支援センターのホームページにも、産業医の紹介や名簿の案内はありません。

契約の前に、社内でまとめておくこと

  • 事業場の名前・所在地・働く人の数:工場や営業所がいくつもあるときは、事業場ごとに書き出します。交替勤務がある工場は、勤務の時間帯ごとの人数もまとめておくと話が早く進みます。
  • 来てほしい回数と時間:月に何回、何時間くらい来てほしいか。衛生委員会の日にあわせるかどうかも決めておきます。
  • 頼みたい仕事:健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、工場などの職場巡視、休職・復職の面談など。

報酬も、契約の前に話し合っておきたいことです。甲賀湖南医師会は令和8年1月、物価や賃金の上昇をふまえて、産業医・学校医などの報酬の見直しを、産業医を雇う企業や行政機関に求める声明を出しています。報酬の額だけでなく、見直しの時期や方法も、契約書で決めておくと安心です。高島市や長浜市の北部など、医師の医療機関から離れた事業場では、来てもらう回数、移動の時間と交通費の扱い、オンラインでできる面談の範囲も確かめましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと

滋賀県の事業場で、産業医をお探しなら

津山産業医事務所は、滋賀県をふくむ中国・四国・近畿の14府県を中心に、代表の産業医が自ら職場に伺います。オンラインの面談は全国に対応しています。お見積りは、従業員数・業種・ご希望をうかがってからお出しします。

サービス・料金を見るご相談・お問い合わせ

02産業医の決まりは全国で同じ:滋賀の会社がまず押さえること

産業医を選ぶ決まり(労働安全衛生法)に、滋賀県だけのものはありません。まず、次のことを押さえておきます。

  • 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所(事業場)ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
  • 50人以上になった日から14日以内に選びます。
  • 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。原則として電子申請です。滋賀県内の届け出先は、大津・彦根・東近江の3つの署のどれかです。
  • 令和8年8月1日から、産業医が辞任したとき・解任したときなどにも、報告が必要になりました。産業医を替えるときは、新しい産業医の選任と前の産業医の辞任などを同時に報告すれば、辞任などの報告を別に出す必要はありません(厚生労働省の案内)。

滋賀県で50人以上の事業所は1,979か所。割合は全国より高い

国の経済センサス(令和6年)で見ると、滋賀県の民営の事業所のうち、従業者が50人以上のところは1,979か所で、全体の4.7%でした(全国は4.3%)。そこで働く人は県内の従業者の46.3%で、全国(45.0%)より少し高くなっています。50人以上の事業所のうち715か所(36.1%)は製造業で、全国(18.5%)のおよそ2倍です。滋賀県は、産業医を選ばなければならない規模の工場が多い県だといえます。

1,979か所滋賀県で従業者50人以上の
民営の事業所

4.7%事業所全体に占める割合
(全国は4.3%)

36.1%50人以上の事業所のうち
製造業の割合(全国は18.5%)

総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」(2024年6月1日時点)の第5表から。割合は、このコラムで計算しました。経済センサスの「従業者」には役員なども入るので、産業医を選ぶときの「常時使用する労働者」の数とは同じではありません。目安として見てください。県内総生産に占める製造業の割合(41.8%、令和4年度)が全国1位であることは、滋賀県「滋賀県なんでも一番」によります。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

この章の根拠になる条文(押すと開きます)
  • 産業医を選ぶ義務(常時50人以上の事業場ごと)労働安全衛生法 第13条、労働安全衛生法施行令 第5条
  • 50人以上になった日から14日以内に選び、労働基準監督署に報告する労働安全衛生規則 第13条

詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則

03県内4つの地域:届け出先の監督署は3つ、地域の窓口は4つ

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。滋賀県の労働基準監督署は、大津・彦根・東近江の3つです。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターは4つあり、監督署の受け持ちにそって置かれています。彦根署の受け持ちだけは、彦根(湖東)と湖北の2つのセンターに分かれます。自社の事業場がどの地域に入るかがわかれば、届け出先と地域の窓口が一度にわかります。

大津・草津・高島(大津署の地域)

大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、高島市

届け出先の労働基準監督署
大津労働基準監督署大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎3階077-522-6678(安全衛生)
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
大津地域産業保健センター大津市浜大津3-9-2 マルマンビル浜大津3階(駐車場なし)TEL 077-510-0615 / FAX 077-510-0616
地域医師会産業医の問い合わせ先
大津市医師会 077-525-4104草津栗東医師会 077-563-3380守山野洲医師会 077-582-4113高島市医師会 0740-20-9005
  • 産業医の推薦をしている医師会草津栗東医師会

東近江・甲賀(東近江署の地域)

近江八幡市、東近江市、甲賀市、湖南市、蒲生郡(日野町・竜王町)

届け出先の労働基準監督署
東近江労働基準監督署東近江市八日市緑町8-140748-41-3366(安全衛生)
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
近江八幡地域産業保健センター近江八幡市鷹飼町東2丁目17-5(2025年2月に移転。駐車場なし)TEL 0748-31-3544 / FAX 0748-34-0090
地域医師会産業医の問い合わせ先
近江八幡市蒲生郡医師会 0748-33-1921東近江医師会 0748-24-1441甲賀湖南医師会 0748-62-8133

湖東(彦根署の地域)

彦根市、愛知郡(愛荘町)、犬上郡(豊郷町・甲良町・多賀町)

届け出先の労働基準監督署
彦根労働基準監督署彦根市西今町58-3 彦根地方合同庁舎3階0749-44-8014(安全衛生)
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
彦根地域産業保健センター彦根市八坂町1900番地4 彦根市保健・医療複合施設3階TEL 0749-27-0133 / FAX 0749-26-9797
地域医師会産業医の問い合わせ先
彦根医師会 0749-23-3580
  • 50人未満の事業所への援助彦根医師会 産業保健部

湖北(彦根署の地域)

長浜市、米原市

届け出先の労働基準監督署
彦根労働基準監督署湖東と同じ署です(彦根市西今町58-3)0749-44-8014(安全衛生)
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
湖北地域産業保健センター湖北医師会・湖北医療サポートセンター内(長浜市宮司町1181-2)TEL・FAX 0749-65-7866
地域医師会産業医の問い合わせ先
湖北医師会 0749-65-3600

滋賀労働局「管轄地域と所在地一覧」と各署のページ、滋賀産業保健総合支援センター「地域窓口(地域産業保健センター)」とチラシ(2026年4月)、滋賀県医師会「地域職域医師会一覧」から。郡の町は、滋賀県の市町一覧で確かめました。署の窓口は、どこも平日の8時30分から17時15分までです。

まちがえやすいところ

草津市・守山市・栗東市・野洲市には労働基準監督署がなく、届け出先は大津署です(高島市も大津署)。甲賀市・湖南市は東近江署、長浜市・米原市は彦根署の受け持ちです。ハローワークは草津・甲賀・長浜にもありますが、監督署の受け持ちとは別です。ハローワークの地域で考えないようにしましょう。

  • 地域産業保健センターの名前:甲賀市・湖南市・東近江市の事業場の窓口は「近江八幡」、長浜市・米原市の事業場の窓口は「湖北」のセンターです。市の名前とセンターの名前がちがうので、カードで確かめてから連絡しましょう。
  • 彦根署の電話番号は、2026年3月2日から変わりました。古いリーフレットなどには前の番号がのっていることがあるので、労働局のホームページで確かめましょう。
  • 地域をまたいで事業場があるとき:たとえば、草津市の本社と甲賀市の工場がどちらも50人以上なら、それぞれに産業医を選び、大津署と東近江署に届け出ます。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、事業場ごとに決まります。

04滋賀の健康診断:有所見率は全国でもっとも低い。それでも2人に1人

厚生労働省の都道府県別の表では、令和7年に滋賀県で定期健康診断を受けた人のうち、何らかの所見(異常の所見)があった人は53.03%でした。全国(59.68%)より6.7ポイント低く、47都道府県でもっとも低い割合です(次に低いのは新潟県の55.05%)。滋賀労働局のグラフでは、平成23年から令和7年まで、毎年全国より低くなっています。令和6年(52.7%)も、滋賀労働局は「全国で最も低い値」としていました。

53.0%滋賀県(令和7年)
何らかの所見があった人

59.7%全国(令和7年)

1番目47都道府県のうち
低いほうから

年滋賀県全国くらべると
平成23年49.9%52.7%2.8ポイント低い
平成25年50.4%53.0%2.6ポイント低い
平成27年50.3%53.6%3.3ポイント低い
令和元年49.9%56.6%6.7ポイント低い
令和2年52.0%58.5%6.5ポイント低い
令和3年52.9%58.7%5.8ポイント低い
令和4年53.1%58.2%5.1ポイント低い
令和5年55.2%58.9%3.7ポイント低い
令和6年52.7%59.4%6.7ポイント低い
令和7年53.0%59.7%6.7ポイント低い

滋賀労働局「滋賀県の労働衛生の現状」(令和8年8月)のグラフから、主な年をのせました。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業場が労働基準監督署に出した「定期健康診断結果報告書」です。47都道府県の順番は、厚生労働省「令和7年 業務上疾病発生状況等調査」の都道府県別の表から、このコラムで数えました。

項目ごとに見ても低い。ただし、血中脂質は4人に1人

検査の項目ごとに見ても、滋賀県は主な項目のほとんどで全国より低くなっています。それでも、血中脂質(コレステロールや中性脂肪)では4人に1人、血圧では6人に1人に所見があり、滋賀労働局も「血圧、肝機能、血糖等 生活習慣に関わる項目での所見が多い」としています。全国をわずかに上回ったのは、聴力(4000Hz)でした。

検査の項目滋賀県全国くらべると
血中脂質24.2%30.7%6.5ポイント低い
血圧16.4%18.7%2.3ポイント低い
肝機能14.9%16.0%1.1ポイント低い
血糖10.7%13.5%2.8ポイント低い
心電図9.3%11.3%2.0ポイント低い
貧血8.3%9.2%0.9ポイント低い
聴力(4000Hz)7.4%7.3%0.1ポイント高い

滋賀県は滋賀労働局「滋賀県の労働衛生の現状」(令和8年8月)、全国は厚生労働省「令和7年 業務上疾病発生状況等調査」の検査項目別の表(令和7年)から。聴力(4000Hz)は、高い音が聞こえにくくなっていないかを調べる検査で、大きな音の中で働く人の耳の変化が出やすい項目です。

大きな音の出る作業をする人などが受ける特殊健康診断でも、滋賀県では騒音の健康診断の有所見率が17.9%(全国18.8%)で、ほかの特殊健康診断より高くなっています。県全体の割合が低くても、自社の結果が低いとはかぎりません。まず自社の健康診断の結果で、どの項目に所見のある社員が多いかを確かめておきましょう。

所見があった社員には、医師の意見が必要です

健康診断で異常の所見があった社員については、健康診断から3か月以内に医師の意見を聴き、必要なら作業の内容や労働時間を見直します。全国でもっとも低い滋賀県の割合でも、100人の事業場で53人ほどになります(実際の人数は事業場によってちがいます)。

この章の根拠になる条文(押すと開きます)
  • 所見があった社員について、医師の意見を聴く労働安全衛生法 第66条の4
  • 意見を聴くのは、健康診断から3か月以内労働安全衛生規則 第51条の2
  • 医師の意見をふまえて、作業や労働時間を見直す労働安全衛生法 第66条の5
  • 常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告する(この統計のもとになる報告)労働安全衛生規則 第52条

05滋賀の労働災害:令和7年は1,536人で、過去17年間で最多

けがなどで4日以上休んだ人・亡くなった人

1,536人

令和7年。前年より38人(2.5%)増え、過去17年間で最多

亡くなった人

8人

前年の10人より2人減った。うち4人が交通事故

いちばん多いのは転倒

418人

全体の27.2%。前年より増えた

業種ごとの人数(令和7年・休業4日以上)

製造業前年より12人減ったが、いちばん多い業種

406人

商業うち小売業180人(前年の149人から20.8%増)

242人

運輸交通業うち道路貨物運送業127人

145人

水産・畜産業前年より11人増えた

141人

社会福祉施設転倒と、動作の反動・無理な動作で65.4%

124人

接客娯楽業前年より29.2%増。うち飲食店72人

124人

建設業前年より14.7%減った

110人

そのほかの業種清掃業63人、医療保健業36人など

244人

製造業・建設業・運輸交通業は、平成21年に大きく減ってからほぼ横ばいです。ふえているのは、小売業や飲食店などの第三次産業で、令和7年は705人と初めて700人を超え、過去最多になりました(社会福祉施設は前年より15人減りました)。けがの種類では、転倒に続いて、墜落・転落(261人)、重い物を持ったときや人を介助したときなどの「動作の反動・無理な動作」(236人。腰痛やねんざを含む)、はさまれ・巻き込まれ(146人)が多くなっています。滋賀労働局は、転倒と動作の反動・無理な動作を「行動災害」と呼び、小売業ではけがの58.9%、社会福祉施設では65.4%がこれにあたるとしています。

  • けがをした人は、50代と60代以上がどちらも398人で、いちばん多くなっています(50歳以上で全体の51.8%)。60代以上の転倒は187人で、転倒全体の4割をこえます。
  • 外国人の社員のけがは124人で、近年増えています。国籍ではブラジル(37人)がもっとも多く、業種では製造業が65人(52.4%)です。滋賀労働局は、母国語に訳した教材や動画を使うなど、わかりやすい方法で教育するよう求めています。
  • 熱中症でけがをした人は26人で、統計をとり始めた平成17年以降でもっとも多くなりました(亡くなった人は3年続けて0人)。
  • 仕事が原因の心の病気(精神障害)の労災認定も、滋賀県では令和7年度に20件で、過去最多でした。

滋賀労働局「令和7年の滋賀県の労働災害発生状況を公表」(令和8年4月27日)と確定値の表、「滋賀県の労働衛生の現状」(令和8年8月)、熱中症の発生状況の資料から。休業4日以上で、新型コロナウイルス感染症にかかったことによるものを除きます。50歳以上の割合と「そのほかの業種」の人数は、このコラムで計算しました。

署ごとの人数と、令和8年の状況

労働基準監督署の地域令和7年令和8年(9月末まで)
大津署(大津・草津・高島など)742人(前年712人)447人(前の年の同じ時期は462人)
東近江署(東近江・甲賀など)480人(前年477人)338人(前の年の同じ時期は301人)
彦根署(湖東・湖北)314人(前年309人)189人(前の年の同じ時期は196人)
県全体1,536人(前年1,498人)974人(前の年の同じ時期は959人)

令和8年は、9月末までに974人がけがをし、前の年の同じ時期より15人多くなっています。業種では、製造業が281人(前の年の同じ時期は261人)で、そのうち食料品製造業が36人から60人に、社会福祉施設が72人から89人に増えました。亡くなった人は9月末までに8人(うち建設業4人)で、滋賀労働局は8月に、死亡者数が前の年1年間と同じ8人に達したとして、緊急の要請を出しています。

滋賀労働局「業種別・署別労働災害発生状況」(令和7年の確定値と、令和8年9月末日現在の数字)、死亡災害の緊急要請(令和8年8月19日)から。年の途中の数字なので、あとで変わることがあります。

滋賀労働局の第14次労働災害防止推進計画(2023年度〜2027年度)は、転倒によるけがの増加に歯止めをかけることを目標の一つにしています(もとにする2022年は400人)。令和7年は418人で、2022年を上回っています。

この数字から、産業医に頼みたいこと

滋賀の数字から、確かめておきたいこと

健康診断のあと
県の有所見率は全国でもっとも低くても、半分ちかくの社員に所見があります。結果を見て医師の意見(就業判定)を出し、受診や生活の見直しをすすめるところまで頼めるか。
工場の機械と音
製造業が多く、はさまれ・巻き込まれのけがもあります。機械のまわりの作業や、大きな音の出る職場と聴力の検査の結果を、職場巡視で一緒に見てもらえるか。
転倒・腰痛の予防
転倒がいちばん多く、小売業と社会福祉施設では、転倒と腰痛などの行動災害が6割前後です。通路や作業の姿勢、介助のしかたを相談できるか。
外国人の社員
外国人の社員のけがが増えています。健康診断の結果の説明や、安全衛生の教育を、伝わる形で進める相談ができるか。
心の健康
心の病気の労災認定は令和7年度に過去最多でした。長時間労働者や高ストレスの人の面接、休職・復職の面談まで頼めるか。
夏の暑さ
熱中症は令和7年に過去最多でした。暑い時期の作業の進め方や、持病のある社員への配慮を相談できるか。

ここでの数字は県全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

詳しくは『滋賀県の労働災害(令和7年):休業4日以上は1,536人で過去17年間で最多、工場でも転倒がいちばん多く、60歳以上と外国人の社員のけがを防ぐために会社がすること』

06滋賀で無料で使える相談先

滋賀産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です(労働者健康安全機構が運営)。滋賀のセンターは大津市の浜大津にあり、相談は無料です。産業医を選んだあとも、困ったときに相談できる先として覚えておくと安心です。

滋賀産業保健総合支援センター

会って・電話で・メールなどで相談できます。相談は予約制です。

専門の相談
産業医学、メンタルヘルス、カウンセリング、保健指導、労働衛生工学、労働衛生関係法令の6つの分野の相談員が応じます(ほかに理学療法士などもいます)。保健師がセンターに常勤しています。相談員はいつもセンターにいるわけではないので、電話かお問い合わせフォームで予約します。メンタルヘルスの相談日は、センターのホームページの予定表にのります
転倒・腰痛予防の職場訪問
運動指導士や理学療法士などの専門家が無料で事業場を訪ね、体力や姿勢の測定、ロコモ度のチェック、社内セミナー、ストレッチ、作業の姿勢の見直しなどを行います。申込書をFAXで送ると、センターから日程の連絡があります
心の健康
メンタルヘルス対策促進員が事業場を訪ね、心の健康づくり計画や職場復帰支援プログラムの作り方、ストレスチェックの導入と職場環境の改善などを手伝います(無料)。管理監督者や若い社員向けの研修の講師の派遣は、原則として1つの事業場に1回です。ストレスチェックそのものは、センターでは行いません。申し込みは、ウェブのフォームかFAXです
研修
無料の研修を、大津市・彦根市の会場とオンライン(Zoom)で開いています。研修ごとに、ホームページの参加予約のフォームから申し込みます
所在地
大津市浜大津1丁目2番22号 大津商中三楽ビル8階(京阪「びわ湖浜大津駅」から歩いて約1分、JR大津駅から約15分。ビルの駐車券は出せないので、近くの公共駐車場を使います)
電話
077-510-0770(FAX 077-510-0775)
受付
平日の8時30分〜17時15分(土日・祝日、年末年始は休み)。相談の受付時間を9時〜17時と書いたページもあります

50人未満の事業場:4つの地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地域窓口)で、次のサービスを無料で受けられます。4つのセンターの場所と電話は、上の地域のカードのとおりです。

  • 健康診断で異常の所見があった社員についての医師の意見と、保健指導
  • 長時間労働者と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導(ストレスチェックそのものは行いません)
  • メンタル不調の社員についての相談と、事業場を訪ねての支援(個別訪問)
  • 申し込み:利用申込書に書いて、担当の地域のセンターにFAXで送ります(ウェブの申し込みはありません)。センターの人は外に出ていることもあるので、わからないことは前もって電話で確かめましょう。
  • 湖東(彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町)では、彦根医師会の産業保健部も、50人未満の小規模事業所の援助をしていると案内しています。

対象にならない会社

会社全体の産業保健をまとめる産業医(総括産業医)がいる会社の小さな事業場は、対象になりません。センターのチラシには、中小企業の小規模事業場を優先すると書かれています。利用できる回数や受付の時間は、公表されていません。センターは、医学的な診断や治療をするところではありません。

50人未満の事業場のストレスチェックは、滋賀労働局の案内では令和10年4月1日から義務になります。滋賀産業保健総合支援センターも、50人未満の事業場向けのストレスチェックの研修を開いています。50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方

病気の治療と仕事の両立:県内11の病院の出張相談窓口

がんなどの治療を続けながら働く社員のことは、センターの両立支援促進員に相談できます(無料)。社員本人が同意すれば、促進員が会社と社員の間に入って、働き方の調整も手伝います。センターは、県内の11の病院に出張相談の窓口を開いています。治療と仕事の両立支援は、令和8年4月から会社の努力義務になりました。

病院市窓口が開く日
滋賀医科大学医学部附属病院大津市毎月第2木曜日
市立大津市民病院大津市毎月第4水曜日
大津赤十字病院大津市毎月第3火曜日
滋賀県立総合病院守山市毎月第4火曜日
淡海医療センター草津市毎月第1水曜日
済生会滋賀県病院栗東市毎月第2火曜日
公立甲賀病院甲賀市毎月第1木曜日
東近江総合医療センター東近江市毎月第3木曜日
彦根市立病院彦根市毎月第3水曜日
市立長浜病院長浜市毎月第2水曜日
長浜赤十字病院長浜市毎月第4木曜日

滋賀産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」の出張相談窓口の表から(2026年10月に確認)。時間と予約のしかたは病院ごとにちがい、変わることもあるので、センターのホームページで確かめましょう。

会社と主治医をつなぐ「情報連絡シート」

センターのホームページには、「会社と主治医間の情報連絡シート」がのっています。平成26年度の滋賀県「がん患者職場復帰支援円滑化モデル事業」(滋賀医科大学が受託)で作られたもので、仕事の内容を主治医に伝え、仕事で気をつけることを主治医から返してもらうときに使えます。

07よくある質問:どこで探す? 草津市・甲賀市の届け出先は? 報酬は?

滋賀の会社が迷いやすいことを、短くまとめました。

滋賀で産業医は、どこで探せばいい?

滋賀県医師会は、50人以上の事業場は所在地の地域医師会に問い合わせるよう案内しています。日本医師会の紹介の一覧には、滋賀県の医師会はのっていません(2026年10月に確認)。県内の地域医師会は9つで、草津栗東医師会は事業所の依頼を受けて産業医の推薦をしています。産業医の事務所・医療機関や、紹介する会社に問い合わせる方法もあります。

草津市・守山市・栗東市の事業場は、どこに届け出る?

大津労働基準監督署です。草津市・守山市・栗東市・野洲市には監督署がなく、高島市とあわせて大津署の受け持ちです。甲賀市・湖南市は東近江署、長浜市・米原市は彦根署です。ハローワークは草津・甲賀・長浜にもありますが、監督署の受け持ちとは別なので、ハローワークの地域で考えないようにしましょう。

50人未満の事業場の窓口は、どこ?

県内4つの地域産業保健センターのどれかで、無料で使えます。甲賀市・湖南市・東近江市の事業場は「近江八幡」、長浜市・米原市の事業場は「湖北」のセンターです。申し込みは、利用申込書を担当の地域のセンターにFAXで送ります。湖東では、彦根医師会の産業保健部も、50人未満の小規模事業所の援助をしていると案内しています。

工場の多い滋賀で、産業医に頼みたいことは?

健康診断のあとの医師の意見と、機械のまわりや大きな音の出る職場の巡視です。滋賀県は50人以上の事業所の36.1%が製造業で、令和7年のけがも製造業がいちばん多い業種でした。健康診断の聴力(4000Hz)の所見は、全国をわずかに上回っています。転倒や外国人の社員のけが、熱中症にも目を向けておきましょう。

産業医の報酬は、何に気をつける?

額だけでなく、見直しの時期や方法も、契約書で決めておくと安心です。甲賀湖南医師会は令和8年1月、物価や賃金の上昇をふまえて、産業医・学校医などの報酬の見直しを求める声明を出しています。高島市や長浜市の北部など、医師の医療機関から離れた事業場では、来てもらう回数、移動の時間と交通費の扱い、オンラインでできる面談の範囲も確かめます。

草津市の本社と甲賀市の工場が、どちらも50人以上のときは?

それぞれに産業医を選び、大津署と東近江署に届け出ます。人数は会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。届け出先も、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地で決まります。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、事業場ごとに決まります。

詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理

08滋賀の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの滋賀の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

滋賀の会社のチェックリスト

  1. 1

    事業場ごとに、届け出先の監督署と地域の窓口を確かめた草津市・守山市・栗東市・野洲市・高島市は大津署、甲賀市・湖南市は東近江署、長浜市・米原市は彦根署です。50人未満の窓口は4つのセンターのどれかです。

  2. 2

    産業医の問い合わせ先を決めた県医師会の案内のとおり、事業場のある地域の医師会に、所在地・人数・来てほしい回数を伝えます(草津市・栗東市の草津栗東医師会は、産業医の推薦をしています)。

  3. 3

    報酬と、見直しの時期・方法を話し合う準備をした来てもらう回数、移動の時間と交通費の扱い、オンラインでできる面談の範囲も、契約の前に確かめます。

  4. 4

    自社の健康診断の結果を、県(53.0%)と全国(59.7%)の有所見率とくらべた県の割合が低くても、自社が低いとはかぎりません。所見のある社員について、医師の意見を聴く段取りを決めます。

  5. 5

    自社で多いけがと、職場巡視で見てほしい場所を書き出した機械のまわり、大きな音の出る職場、転倒しやすい通路、暑くなる場所など、産業医に伝えられるようにします。

  6. 6

    産業医選任報告を、電子申請で出す準備をした50人以上になった日から14日以内に選び、選んだら遅れずに報告します。産業医を替えるときは、前の産業医の辞任なども報告します。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくははじめて産業医を選任したら? 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ(月ごとの例)

工場が多く、労働災害が増えている滋賀では、健康診断のあとの対応と職場巡視を、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

津山産業医事務所なら

  • 1

    滋賀県は訪問エリアです

    滋賀県は、当社が訪問している中国・四国・近畿の14府県に入っています。代表の産業医が自ら職場に伺い、工場などの職場巡視や衛生委員会に出席します。

  • 2

    就業判定・面談・衛生講話

    健康診断の結果をもとにした就業判定、長時間労働者や高ストレスの人の面談、社員向けの衛生講話に対応します。面談はオンラインでもできます。

  • 3

    50人未満の事業場のご相談も

    まだ50人未満の事業場のご相談もお受けしています。50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

サービス・料金を見る

おわりに

このコラムのまとめ

  • 滋賀で産業医を探すときは、地域の医師会のほか、産業医の事務所・医療機関、紹介する会社、健診機関などでも探せます。50人未満の事業場は、地域産業保健センターを無料で使えます。
  • 日本医師会の紹介の一覧に滋賀の医師会はありませんが、滋賀県医師会は、50人以上の事業場は所在地の地域医師会に問い合わせるよう案内しています。草津栗東医師会は、事業所の依頼を受けて産業医の推薦をしています。
  • 届け出先は大津・彦根・東近江の3つの労働基準監督署で、50人未満の事業場の窓口は4つの地域産業保健センターです。草津市・守山市・栗東市・野洲市は大津署、甲賀市・湖南市は東近江署、長浜市・米原市は彦根署の受け持ちです。
  • 令和7年の県の有所見率は53.0%で、47都道府県でもっとも低くなりました。それでも2人に1人に所見があり、血中脂質では4人に1人です。
  • 令和7年の県内の労働災害は1,536人で、過去17年間で最多でした。製造業がもっとも多く、第三次産業は初めて700人を超えました。転倒・外国人の社員・熱中症にも目を向けたいところです。
  • 滋賀産業保健総合支援センターの相談は無料で、転倒・腰痛予防の職場訪問もあります。50人未満の事業場は、4つの地域産業保健センターを無料で使えます。

まず自社の事業場がどの地域に入るかを確かめ、地域の医師会に問い合わせましょう。県の数字で自社の弱いところに見当をつけておけば、産業医と最初に話すことがはっきりします。

詳しくは健康アクション宣言とは? 協会けんぽ滋賀支部のエントリーシートの書き方と必須の3項目、健康づくり優良事業所の表彰・無料の特典『滋賀県の労働災害(令和7年):休業4日以上は1,536人で過去17年間で最多、工場でも転倒がいちばん多く、60歳以上と外国人の社員のけがを防ぐために会社がすること』『滋賀県の男性はなぜ長生き? 平均寿命は2回続けて全国1位、たばこを吸う人の少なさと地域の健康づくり、県の健康アプリ「BIWA-TEKU」を会社で使う方法』

あわせて読みたい産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則

滋賀の会社の産業医のご相談は、津山産業医事務所へ

「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

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メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

この記事に出てくる言葉

事業場
本社・支店・工場・店舗など、働く場所ごとのまとまり。産業医は、会社全体ではなく事業場ごとに選びます。
産業医選任報告
産業医を選んだことを、事業場を受け持つ労働基準監督署に知らせる書類。原則として電子申請です。
地域医師会
市や郡などの地域ごとにある医師の団体。滋賀県には9つあり、草津栗東医師会は事業所の依頼を受けて産業医の推薦をしています。
地域産業保健センター
50人未満の事業場が、医師の意見や面接指導、健康相談を無料で受けられる国の窓口。県内に4つあります。
有所見率
健康診断を受けた人のうち、何らかの異常の所見があった人の割合です。
就業判定
健康診断で所見があった社員について、医師が、今の仕事を続けてよいかなどの意見を述べることです。

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。