社員のメンタル不調、会社は何をする？ 予防から休職・復職までの全体

この1年に、心の不調で1か月以上休んだり、辞めたりした社員がいた事業所は、13.5％にのぼります（国の調査）。社員の心の不調に、会社は「防ぐ・気づく・休む・戻る」の4つの場面でかかわります。このコラムでは、国の指針と手引きにそって、それぞれの場面で会社がすることを、全体としてまとめます。

01心の不調で休む社員は、めずらしくありません

国の「労働安全衛生調査」（2025年）では、次のような結果が出ています。

期間は2024年11月〜2025年10月の1年間。社員10人以上の事業所の調査です。

人数が多い事業所ほど割合は高く、50〜99人では約4社に1社、100〜299人では約2社に1社（54.6％）です。

会社には、社員の安全と健康を守る責任があります

労働契約法 第5条では、会社は、社員が命や体の安全を守りながら働けるよう、必要な配慮をすることとされています（安全配慮義務）。

また国は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）で、会社が心の健康づくりに取り組む方法を示しています。指針では、職場のストレスの原因には本人の力だけでは取り除けないものもあるため、職場の環境づくりを含めた会社の取り組みが大切だとしています。

詳しくは『安全配慮義務とは？ 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること』

02会社がすることは「防ぐ・気づく・休む・戻る」

社員の心の不調への対応は、次の4つの場面に分けると整理しやすくなります。

1. 1

   防ぐ

   不調を起こしにくい職場にする

   一次予防
2. 2

   気づく

   早く気づいて、専門家につなぐ

   二次予防
3. 3

   休む

   安心して療養してもらう

   三次予防
4. 4

   戻る

   無理なく職場に戻ってもらう

   三次予防

国の指針では、1を「一次予防」、2を「二次予防」、3と4（職場復帰の支援）を「三次予防」と呼び、この3つがどれも円滑に行われるようにすることを求めています。

支える人は4つ：「4つのケア」

指針では、次の4つのケアを、続けて計画的に行うことが大切だとしています。

詳しくは産業医の仕事内容とは？ 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説

03防ぐ：不調を起こしにくい職場にする

働く人が強いストレスを感じている内容（3つまで選ぶ）を見ると、上位は仕事の量、仕事の失敗や責任、人間関係です。

強いストレスを感じている働く人に、その内容を3つまで聞いた結果（国の労働安全衛生調査、2025年）。

どれも、仕事の進め方や職場の人間関係にかかわることです。会社が職場の側から手を打てる部分が大きいといえます。

会社ができる主な予防

詳しくはストレスチェックとは？ 全体をやさしく解説『ストレスチェックの集団分析とは？ 結果を職場の改善につなげる方法』長時間労働者への医師の面接指導とは？ 月80時間を超えたら会社がすることパワハラ防止措置とは？ 会社がしなければならないことと、相談を受けたときの対応カスハラ対策の義務化とは？ 2026年10月から、すべての会社がしなければならない10の措置『職場のあいさつ・声かけは、なぜ大切？ 心の健康の土台になる理由と、会社・上司ができる工夫』『考え方のくせとは？ ストレスを強くする7つの「認知のかたより」と、職場でできる考えの整理のしかた』『職場のアンガーマネジメント：怒り・いらいらとの付き合い方と、パワハラを防ぐために会社ができること』『職場で伝えたいストレスの対処法：セルフケアの3つのステップ（気づく・対処する・相談する）と、会社ができること』

04気づく：「いつもと違う」に早く気づく

不調のサインに早く気づけるのは、毎日いっしょに働く上司です。国のパンフレットでは、上司が部下の「いつもと違う」様子に早く気づくことが大切だとしています。

国のパンフレット「職場における心の健康づくり」にある例です。ふだんの様子を知っておくと、ちがいに気づきやすくなります。

国の調査では、仕事のストレスを相談できる人がいる働く人のうち、63.8％が相談相手に「上司」をあげています。上司の受け止め方は、とても大切です。

気づいたら、上司がすること

1. 1

   話を聴く上司

   時間と場所をとって、本人の話をよく聴きます。

2. 2

   産業医などにつなぐ上司・産業医

   本人に、産業医などへの相談をすすめます。上司が先に産業医に相談してもかまいません。

3. 3

   必要なら、受診をすすめる上司・産業医

   必要に応じて、医療機関への相談や受診をすすめます。

詳しくは『メンタル不調のサインとは？ 職場で気づける「いつもと違う」と、気づいたときの対応』『部下からメンタル不調の相談を受けたら？ 上司の話の聴き方と、産業医へのつなぎ方』『メンタル不調の部下に受診をすすめるには？ 伝え方と受診先、受診をいやがるときの対応』『部下の飲酒の問題、上司はどうする？ お酒のにおい・遅刻への対応と、依存症の相談先・治療へのつなぎ方』『部下に「死にたい」と言われたら？ 上司がその場ですること・言ってはいけないことと、命を守るつなぎ方』『職場で伝えたい悩みの相談先：「相談するのは弱さではない」と伝える理由と、社内・社外の窓口、会社ができること』『無断欠勤の社員と連絡がとれないとき、会社はどうする？ 安否確認の手順と、解雇・退職を考える前に確かめること』

05休む：診断書が出たら

主治医から「休む必要がある」という診断書が出たら、休職が始まります。

休職のルールは、会社の就業規則で決めます

休職の期間や復職の手続きは、法律では決まっていません。国のモデル就業規則の解説でも「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません」とされています。休職できる期間、その間の給料、期間が終わったときの扱いなどは、会社ごとに就業規則で決めておきます。

休み始めに、会社がすること

• 診断書を受け取り、人事と産業医に知らせる
  上司が受け取ったら、人事と産業医などに知らせます。診断書には、療養にかかる期間の見込みも書いてもらうのが望ましいとされています。
• 休職中の手続きと、復職までの流れを説明する
  本人が安心して療養に専念できるように、ていねいに説明します。
• 役に立つ情報を渡す
  傷病手当金などのお金のこと、休める最長の期間、悩みの相談先、職場復帰を支えるサービスなど。

健康保険の「傷病手当金」

仕事が原因ではない病気やけがで休み、給料が出ないときは、健康保険から傷病手当金が出ます。

協会けんぽの場合。休んでいる間に給料が出ると、その分が差し引かれます。健康保険組合に入っている会社は、組合の決まりも確かめてください。

休職中の連絡

連絡の窓口を1人に決め、いつ連絡するかも先に決めておきます。国の手引きでは、診断書や傷病手当金の申請書を出してもらう時期に合わせると、本人の負担が軽くなることがあるとしています。

事務の連絡のほかに本人と会ったり話したりするときは、主治医と連絡をとったうえで行うこととされています。

詳しくは『休職から復職までの流れ：休み始めから復職後のフォローまで、会社がすること』休職の診断書が出たら、会社はどうする？ 受け取った日から休み始めるまでの対応『傷病手当金とは？ 休職中の社員を支えるお金と、会社がする手続き』『休職中の社員への連絡、会社はどうする？ 頻度・窓口・伝えることと、気をつけること』『診断書の「適応障害」「うつ状態」「自律神経失調症」とは？ 会社が知っておきたい病名の読み方と、確かめること』『メンタル不調の労災申請、会社はどうする？ 事業主の証明・意見の申し出・労基署の調査と、決定までに気をつけること』『就業規則はいつ作る？ 変更の手続きと、休職・復職・健康診断など健康管理の規定の決め方』

06戻る：復職は5つのステップで

国の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休職から復職までを5つのステップに分けています。

1. 1

   休み始めと、休職中のケア会社・本人

   診断書を受け取り、手続きや相談先を伝えて、安心して療養してもらいます。

2. 2

   主治医が「復職できる」と判断本人・主治医

   本人が復職したいと伝えたら、主治医の診断書を出してもらいます。働き方の配慮についての意見も書いてもらいます。

3. 3

   復職できるかの判断と、復帰の計画づくり産業医・上司・本人

   情報を集めて判断し、復職の日、仕事の内容や量、配慮、フォローの方法などを決めた計画（職場復帰支援プラン）を作ります。

4. 4

   会社が復職を最終決定会社

   産業医の意見書などをもとに会社が最終的に決め、配慮の内容と一緒に本人に知らせます。

5. 5

   復職後のフォロー上司・産業医

   再発のサインがないか、計画どおりに進んでいるかを確かめ、必要なら計画を見直します。

「主治医の復職可」だけでは決めません

国の手引きでは、主治医の判断は日常生活での回復をもとにしていることが多く、職場で求められる仕事ができるところまで回復したという判断とは限らない、としています。そこで、産業医が主治医の意見と職場の仕事の内容を照らし合わせて意見を出し、それをもとに会社が最終的に決めます。

復職できるかの、めやすの例

国の手引きにある例です。決まった基準はなく、一人ひとりの状況にあわせて総合的に判断します。

試し出勤のルールは、先に決めておく

正式に復職を決める前に、職場に試しに出てもらう「試し出勤」などの制度を設けると、早い段階から復帰の準備ができます。

復職したあと

復職先は、まず元の慣れた職場が原則です。ただし、異動がきっかけで不調になった場合などは、ほかの職場を考えたほうがよいこともあります。仕事の負担は軽くして、少しずつ元に戻していきます。

国の手引きにある配慮の例。短時間勤務にするなら、始業を遅らせるより、終業を早めるほうが望ましいとされています。

受け入れる上司や同僚に、負担がかかりすぎないようにすることも大切です。

詳しくは『復職の判断、会社はどうする？ 主治医の「復職可」と産業医の意見のちがい』『職場復帰支援プランの作り方：復職後の配慮を段階ごとに決める、計画の例つき』『試し出勤（リハビリ出勤）とは？ 3つの形と、給料・労災・傷病手当金で会社が決めておくこと』『休職をくり返す社員、会社はどうする？ 再休職を防ぐフォローと、休職期間の通算の決め方』『リワーク（復職支援プログラム）とは？ 3つの種類と費用・期間、会社がすること』『復職は元の職場？ それとも異動？ 「まずは元の職場」の原則と、異動を考えるときの判断と進め方』

07健康情報の扱いと、してはいけないこと

心の健康の情報は、とくに慎重に扱う必要がある個人情報です。

• 主治医や家族から情報をもらうときは、目的を本人に伝えて同意を得て、なるべく本人から出してもらいます。
• 誰が健康情報を扱い、どこまで見られるかを、社内の決まりで決めておきます。

国のメンタルヘルス指針にあるものです。理由を別のことにしても、実際にはこれにあたると見られる場合は、してはいけません。

08会社が先に決めておくこと

不調の人が出てから決めようとすると、対応が遅れたり、人によってばらばらになったりします。次のことを、ふだんのうちに決めておきましょう。

詳しくは『休職期間が満了したら？ 復職できないときの退職の扱いと、会社が前もってすること』『ラインケア研修とは？ 管理職向けメンタルヘルス研修で教える内容と進め方、90分の組み立て例』

休職や復職の判断のように、心の不調への対応では、医学と職場の両方を見て決める場面が多くあります。ふだんから職場を知っている産業医がいると、迷ったときに相談しやすくなります。

おわりに

心の不調への対応は、ひとつひとつの場面がつながっています。ふだんのうちにルールと相談先を決めておくことが、社員と会社の両方を守ることにつながります。

ストレスチェックについては、こちらストレスチェックとは？ 全体をやさしく解説