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健康経営とは? 中小企業にとっての意味と進め方を、産業医がやさしく解説

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「健康経営」とは、社員の健康を本人まかせにせず、会社の経営の課題として、計画的に取り組むことです。大企業だけの話ではありません。2026年には、中小企業などの23,085法人が国の「健康経営優良法人」に認定されています。このコラムでは、健康経営の考え方、会社にとってのよいこと、進め方の全体を、産業医の目線でまとめます。

この記事でわかること

  • 健康経営の意味と、国の認定の制度
  • 中小企業が「いま」取り組む理由
  • 期待できること(社員の定着・採用など)と、認定で受けられる優遇
  • 進め方の4つの柱と、土台になる「法律で決まっている健康管理」
  • 最初の1年に何をするか、どこに相談するか
  • 福利厚生や、法律で決まった健康管理とのちがい
  • 認定の申請にかかるお金と準備の期間、よくある質問(何人から? 産業医は必要?など)

01健康経営とは

経済産業省は、健康経営を次のように説明しています。

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること

経済産業省「健康経営」より

国は、社員の健康のために使うお金や手間を「健康投資」と呼んでいます。社員が元気に働けると、職場に活気が出て仕事の効率も上がり、結果として会社の業績にもつながることが期待される、という考え方です。

「健康づくりのイベント」とのちがい

よくある形

  • 健康は、社員それぞれにまかせる
  • 健康診断を受けてもらって終わり
  • 思いついたときに、単発のイベントをする

健康経営

  • 社長が方針を決めて、社内外に示す
  • 健診の結果などから、会社の健康の課題をつかむ
  • 計画を立てて取り組み、ふり返って次の年につなげる

国のハンドブックでも、健康経営は単発の健康イベントの寄せ集めではなく、方針から実行、ふり返りまでを1つの流れで回してこそ効果が出る、とされています。

福利厚生や、法律で決まった健康管理とのちがい

「健康経営」は、福利厚生や、法律で決まっている健康管理と混同されがちです。ちがいを表にまとめます。

法律で決まった健康管理福利厚生健康経営
目的社員の健康を守るために、会社が必ずすること社員の暮らしや、働きやすさを支える社員の健康を経営の課題として、会社の元気につなげる
決めるもの法律会社(人事・総務など)社長が方針を決め、社内外に示す
例健康診断、健診のあとの医師の意見、ストレスチェック(50人以上の事業場)社員旅行、スポーツ施設の割引、食事の補助健康宣言、健診のあとの受診のすすめ、会社の課題に合わせた取り組み
ふり返り決まったことを、決まった時期に行うとくに決まりはない数字の目標を決めて、毎年ふり返る

わかりやすくするための整理です。法律で決まった健康管理は、健康経営の土台になります。福利厚生の取り組みも、方針と計画のもとで行えば、健康経営の一部になります。

国の2つの「見える化」の制度

経済産業省は、健康経営に取り組む会社が、社員や求職者、取引先、金融機関などから評価されるよう、2つの制度を設けています。

2014年度から

健康経営銘柄

上場企業の中から選ばれます。

2016年度から

健康経営優良法人

大規模法人部門と中小規模法人部門があり、中小企業も毎年申請できます。

「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

02中小企業にも広がっています

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定は、年々増えています。

2017年

318 法人

2026年

23,085 法人

健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定された法人の数。2017年は制度の最初の年です(経済産業省の資料)。

いま取り組む、3つの理由

経済産業省のハンドブックでは、中小企業が「いま」取り組む理由を、次の3つにまとめています。

理由 1

効果が出るまで、時間がかかる

早く効果が出るものもありますが、多くは実感するまでに時間がかかります。気づいたときに早く始めることが大切です。

理由 2

早く始めれば、差がつく

取り組む中小企業はまだ多くありません。いま動けば、採用などの場面でほかの会社との差になります。

理由 3

支援が増えている

保険者(協会けんぽなど)、地域産業保健センター、補助金など、取り組みを支える仕組みが増え、前より始めやすくなっています。

人数が少ない会社ほど、1人の不調が響きます

社員が少ない会社では、1人が長く休むだけで仕事が回らなくなることがあります。国の調査(2025年)では、この1年に心の不調で1か月以上休んだり辞めたりした社員がいた事業所は、社員50〜99人の事業所で26.8%、約4社に1社でした。

詳しくは社員のメンタル不調、会社は何をする? 予防から休職・復職までの全体

03健康経営で期待できること

健康経営に取り組むと、社員の健康状態がよくなるだけでなく、働き方や職場の雰囲気も変わり、人材の採用や定着、業績にもつながることが期待されます。国の資料から、数字をいくつか紹介します。

社員が辞めにくい

1年間の離職率

ブライト500・ネクストブライト1000の法人

9.0%

健康経営優良法人

10.1%

社員30〜99人の企業の平均

13.6%

健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)の回答をもとにした集計と、国の雇用動向調査(2024年)の平均(経済産業省のハンドブック)。集め方がちがうので、目安として見てください。

求職者が見ている

60.4%

健康経営に取り組んでいるか、認定を受けているかが、就職先の「決め手になる」と答えた人

1位

働く職場に望むことのいちばんは、「心身の健康を保ちながら働ける」(54.6%)

就活生600人と転職者300人へのアンケート(2023年、経済産業省の資料で紹介)。

効果の大きさは、会社によってちがいます

上の数字は、取り組んでいる会社の集計です。国のハンドブックでも、効果の大きさは会社によってさまざまだとしています。すぐに結果が出なくても、続けることが大切です。

認定されると受けられる優遇

健康経営優良法人に認定されると、次のような優遇を受けられることがあります(経済産業省のハンドブック、2026年7月時点)。

国の補助金で加点

認定を受けていると、審査で加点される補助金があります(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金など)。

融資や保険の優遇

日本政策金融公庫や地域の銀行・信用金庫に、認定法人向けの金利の優遇や融資があります。保険料を割り引く保険会社もあります。

自治体の入札で加点

多くの自治体が、建設工事などの入札の参加資格の審査で加点しています。

採用でのアピール

ハローワークの求人票、求人サイト、会社のホームページ、名刺に、認定のロゴマークを使えます。

外国の方を雇うときの在留資格の手続きで、提出する書類が少なくなる優遇もあります。

補助金の加点は「申請の時点で認定済み」が条件です

認定は1年ごとです。来年度の補助金で加点を受けたいなら、その前の年の夏から秋に、健康経営優良法人を申請しておく必要があります。優遇の内容は年度や地域で変わるので、補助金の公募要領、自治体、金融機関で最新の情報を確かめてください。

04進め方:4つの柱と、その土台

国は、健康経営の取り組みを4つの柱に分け、その土台に「法令を守ること」を置いています。健康経営優良法人の認定の項目も、この枠組みにそっています。

  1. 1

    方針

    経営理念・方針

    社長が「社員の健康づくりに取り組む」と宣言し、社内外に示します。社長自身も毎年健診を受けます。

  2. 2

    体制

    組織体制

    健康づくりの担当者を決めます。健康の取り組みを、経営会議の議題にのせます。

  3. 3

    実行

    制度・施策の実行

    健診の結果などから課題をつかみ、数値の目標を決めて、課題に合った取り組みをします。

  4. 4

    ふり返り

    評価・改善

    課題がよくなったかを確かめ、次の年の計画に生かします。

4のあとは、また1へ。1年ごとにくり返します

土台:法令を守る

定期健康診断を確実に行う、労働基準法や労働安全衛生法の大きな違反をしない、など。国のハンドブックでは、これが健康経営の「スタートライン」とされています。

木の人形たちが丸いテーブルを囲んで話し合い、うしろに4本の木の柱が立っている様子のイメージ
担当者1人に任せきりにせず、社長と社員が一緒に、方針から実行、ふり返りまでを回していきます。

認定されなかった理由で多いのは「宣言」と「計画」

経済産業省のまとめでは、中小規模法人部門で認定されなかった法人(申請料の未入金などを除く)の約9割が、必須の項目を満たしていませんでした。多かったのは「健康宣言」と「健康経営の具体的な推進計画」です。イベントより先に、方針と計画を形にしておきましょう。

詳しくは『健康経営の方針と健康宣言の書き方:入れる項目と、自社で作る例文』

ふり返りのために、何を見るか

経済産業省の資料では、健康経営の効果は次の順に表れる、と整理しています。左の「取り組み」の数字から決めると、毎年くらべやすくなります。

  1. 取り組み

    • 健診の受診率
    • ストレスチェックの受検率
    • 喫煙率
    • 運動の習慣がある人の割合
  2. 健康の結果

    • 適正な体重の人の割合
    • 血圧などのリスクがある人の割合
    • ストレスチェックの結果
  3. 仕事ぶり

    • 病気で休む日
    • 出勤していても体調が悪く、力を出せない状態
    • 仕事への前向きさ
  4. 会社の価値

    • 営業利益率など

国の資料では、病気で休むことを「アブセンティーイズム」、出勤していても体調が悪く力を出せない状態を「プレゼンティーイズム」、仕事にやりがいを感じていきいき取り組む状態を「ワーク・エンゲイジメント」と呼んでいます。

詳しくは『プレゼンティーイズムとは? 出勤していても力を出せない、見えにくい損失と対策』『健康経営の指標とは? 何を測って目標にするか、中小企業の数字の選び方』

05段階をふんで:健康宣言から認定へ

いきなり認定をめざさなくてもかまいません。多くの会社は、次の順に進みます。

  1. 1

    健康宣言

    入っている保険者(協会けんぽの支部や健康保険組合)の「健康宣言」に参加します。健康経営のスタートです。

  2. 2

    健康経営優良法人

    中小規模法人部門に申請します。協会けんぽに入っている会社は、健康宣言への参加が申請の前提です。

  3. 3

    ブライト500・ネクストブライト1000

    認定された法人の中で、とくに優れた上位500法人と、501〜1500位の法人です。

自治体によっては、国の認定より条件がゆるやかな独自の認定や表彰があり、最初の一歩として使える地域もあります。

1年の流れのめやす

春に宣言と体制づくり、夏までに健診や取り組み、8月ごろから10月ごろまでが申請の期間、翌年の3月に認定の発表です。申請書に書けるのは、実際に行った取り組みだけです。日程は毎年変わるので、認定事務局のサイト「ACTION!健康経営」で確かめてください。

申請にかかるお金と、準備の期間

内容
申請料中小規模法人部門は16,500円(税込)、大規模法人部門は88,000円(税込)です。認定されなかったときも、返金はありません。
ロゴマーク認定されれば、無料で使えます。
申請書に書ける取り組み決まった期間に、実際に行ったことだけです(健康経営優良法人2027では、2025年4月1日から申請日まで)。申請書は会社が自分で書き、代わりに書いてもらうことは認められていません。
準備のめやす健康宣言への参加や、健診の受診率100%には数か月かかります。国のハンドブックは、申請の半年前(2〜4月ごろ)から準備を始めるのを目安にしています。

健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)の申請の手引きなどから。金額や日程は、毎年の発表で確かめてください。

申請料のほかの費用は、取り組みの中身しだいです。健診の受診のすすめや、社内での声かけなど、お金をかけずにできることも多くあります。

詳しくは『健康経営優良法人の認定を受けるには? 中小企業の条件と、申請の流れ・日程』

06土台は、法律で決まっている健康管理

健康経営の土台の「法令を守る」は、特別なことではありません。社員の健康について、法律で会社に決められていることを、確実に行うことです。

決まっていること対象ポイント
定期健康診断すべての会社常時雇っている人に、年1回
健診の結果について、医師の意見を聴くすべての会社異常があった人について、健診から3か月以内に。働き方の配慮が要るかを判断します
長時間労働の人への医師の面接すべての会社時間外・休日労働が月80時間を超え、疲れがたまっている人が申し出たとき
衛生推進者を選ぶ10〜49人の事業場健康と安全の担当者
産業医・衛生管理者を選ぶ、衛生委員会を開く50人以上の事業場衛生委員会は毎月1回以上
ストレスチェック50人以上の事業場年1回。50人未満の事業場も、2028年4月から義務になります

「事業場」は、本社・支店・工場など、場所ごとに数えます。

認定の項目にも「法令を守る」が入っています

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の必須の項目には、定期健康診断を行っていること、50人以上の事業場でストレスチェックを行っていること、などが入っています。

「健診を受けて終わり」にしない

健康診断は、「受けてもらって終わり」になりがちです。健康経営の取り組みは、健診のあとから始まります。

  1. 1

    全員が受ける

    受診率100%をめざします。社長も受けます。

  2. 2

    医師の意見を聴く

    異常があった人について、そのまま働いてよいか、配慮が要るかを医師が判断します(就業判定)。

  3. 3

    受診をすすめる

    「要再検査」「要精密検査」の人に、医療機関の受診をすすめ、受けたかを確かめます。

  4. 4

    会社の課題をつかむ

    全体の結果から、血圧、体重、喫煙など、会社としての健康の課題を見つけ、次の計画につなげます。

詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには? 会社ができる受診のすすめ方』

50人以上の事業場では、健診のあとの意見、ストレスチェック、長時間労働の面接、衛生委員会は、もともと産業医といっしょに行う仕事です。すでにしていることを、健康経営の取り組みとして形にすることから始められます。

詳しくは産業医の選任義務とは? 50人以上の事業場が知っておくべきポイントストレスチェックとは? 全体をやさしく解説産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説『健康経営で産業医ができること:方針づくりから毎年のふり返りまで』健康診断のあとの就業判定とは? 有所見者が出たら会社がすること長時間労働者への医師の面接指導とは? 月80時間を超えたら会社がすること『協会けんぽの健診を、会社の定期健康診断に使うには? 生活習慣病予防健診の対象・費用と、会社がすること』『特定保健指導を勤務時間中に受けてもらうには? 会社ができる協力と、時間・賃金の決め方』THP指針とは? 2026年10月の改正で加わった「早く見つける予防」(がん・女性の健康・歯・骨・目)と、会社がすること

07何から始める? 最初の1年

はじめての会社は、次の順に進めるとスムーズです。

最初の1年にすること

  1. 1

    入っている保険者を確かめ、健康宣言に参加する協会けんぽの都道府県の支部か、健康保険組合か。健康経営を始めると決めたら、最初の相談先です。

  2. 2

    社長が方針を社内外に示し、自分も健診を受ける社内の掲示や朝礼、会社のホームページなどで伝えます。

  3. 3

    担当者を決め、健康の話を経営会議の議題にする担当者1人に任せきりにせず、社長に定期的に報告してもらいます。

  4. 4

    健診の結果などから、会社の健康の課題をつかむ協会けんぽに入っている会社は、健診の結果や医療費を県や同じ業種と比べた「事業所カルテ」を支部からもらえます。健康保険組合には「健康スコアリングレポート」があります。

  5. 5

    課題に合わせて、計画と数値の目標を決める例:健診の受診率100%、再検査を受けた人の割合、ストレスチェックの受検率、喫煙率。

  6. 6

    取り組みを記録し、1年たったらふり返るいつ、何をしたかを残しておくと、ふり返りにも、認定の申請にも使えます。

詳しくは『健康経営の取り組み例:お金をかけずに、中小企業がすぐ始められること』『女性の健康課題、職場でできることは? 月経・更年期への配慮と、会社の決まり』『職場のたばこ対策とは? 受動喫煙を防ぐ会社の義務、喫煙室の基準・罰則と禁煙の支え方』

困ったときの相談先

健康経営を始めたい

入っている保険者

協会けんぽの支部、健康保険組合。健康宣言の窓口です。

進め方を一緒に考えてほしい

商工会・商工会議所

健康経営のアドバイザーを紹介・派遣する制度があるか、問い合わせてみましょう。

医師や保健師に相談したい

地域産業保健センター

社員50人未満の事業場は、健診のあとの医師の意見や面接などを無料で頼めます。50人以上の事業場は、選んでいる産業医に相談できます。

地域の優遇を知りたい

都道府県・市町村の担当課

独自の認定や表彰、補助金、入札での加点などは、自治体によって大きくちがいます。

経済産業省のハンドブックの「どこに相談すればよい?」をもとにしています。

08よくある質問:何人から? お金は? 産業医は必要?

社員が何人から、認定を申請できる?

中小規模法人部門は、社員(従業員)が1人以上いる法人なら申請できます。社長1人だけの会社や、法人でない個人事業主は申請できません。中小規模法人部門に入る人数は業種で決まっていて、たとえば製造業などは300人まで、小売業は50人までです。社員がとくに少ない法人(卸売・小売・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下)には、条件を少しゆるめた特例もあります。

お金はかかる?

申請料は、中小規模法人部門で16,500円(税込)、大規模法人部門で88,000円(税込)です。認定されなくても返金はありません。ロゴマークは無料で使えます。取り組みは、健診の受診のすすめなど、お金をかけずにできることから始められます。

産業医がいないと、認定されない?

中小規模法人部門の認定の条件に、産業医を置くことは入っていません。産業医のいない50人未満の会社も、認定を受けられます。ただし、健康診断で異常があった人について、医師の意見を聞いて働き方を判断すること(就業判定)は、法律を守ることとして求められます。50人未満の会社は、地域産業保健センターに無料で頼めます。なお、大規模法人部門では、産業医か保健師が関わることが必須です。

認定は、いつまで有効?

約1年です。健康経営優良法人2027なら、2027年3月の認定から2028年3月31日までです。自動では更新されないので、認定を続けるには、毎年申請します。

今から始めて、次の申請に間に合う?

健康経営優良法人2027の申請は、2026年10月16日で締め切られました。次の申請も、例年どおりなら8月ごろから10月ごろです(日程は認定事務局のサイト「ACTION!健康経営」で発表されます)。申請書に書けるのは実際に行った取り組みだけなので、今のうちに健康宣言に参加し、健診の受診率を上げ、推進計画を立てておくと、次の申請に間に合いやすくなります。

詳しくは『健康経営優良法人の認定を受けるには? 中小企業の条件と、申請の流れ・日程』『健康経営の取り組み例:お金をかけずに、中小企業がすぐ始められること』

健康経営の土台になる健診やストレスチェックは、産業医といっしょに進めると、法律を守ることと、会社の健康の課題をつかむことを、同時に進められます。

津山産業医事務所なら

  • 1

    健診のあとの就業判定

    健康診断の結果をもとに、働き方に配慮が必要かどうかを、医師の意見としてお伝えします。

  • 2

    ストレスチェックを、計画から職場の改善まで

    実施計画づくりから、高ストレスの方の面接、部署ごとの結果分析にもとづく職場の改善の提案まで対応します。50人未満の事業場のご相談もお受けしています。

  • 3

    衛生委員会への出席と衛生講話

    衛生委員会に出席して医師の立場から意見をお伝えし、衛生講話で社員の方に健康の知識をお伝えします。

おわりに

このコラムのまとめ

  • 健康経営は、社員の健康を経営の課題として、計画的に取り組むことです。2026年には中小企業などの23,085法人が認定されています。
  • 取り組む会社は離職率が低いなどの数字があり、認定されると補助金の加点や融資の優遇などを受けられることがあります。
  • 進め方は「方針・体制・実行・ふり返り」の4つの柱。その土台は、健診など法律で決まっている健康管理です。
  • まずは保険者の健康宣言に参加し、健診の結果から会社の課題をつかむところから始めましょう。
  • 認定の申請料は、中小規模法人部門で16,500円(税込)です。申請は例年8月〜10月なので、半年ほど前から準備を始めます。

健康経営は、特別なことを新しく始めるより、健診やストレスチェックなど、すでにしていることを「経営の取り組み」として形にするところから始められます。効果が出るまでには時間がかかるので、早めに始めて、続けることが大切です。

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出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。