会社の健康診断の義務とは？ 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること

社員の健康診断は、会社の人数にかかわらず、法律で会社に義務づけられています。入社のとき、年に1回、深夜業などの人は6か月ごと、と種類によって時期がちがい、結果を受け取ったあとにも会社がすることがあります。会社がする健康診断の全体を、順を追ってまとめます。休日に受けてもらってよいか、給料や交通費はどうするかなど、よくある質問にも答えます。

01健康診断は、すべての会社の義務です

労働安全衛生法 第66条で、会社（事業者）は、社員に医師による健康診断を行わなければならないと決まっています。社員を1人でも雇っていれば、人数にかかわらず義務です。

労働安全衛生法 第66条第1項・第5項、第120条から。

詳しくは『健康診断を受けない社員への対応：受診は社員の義務、会社がすることと就業規則・懲戒の考え方』

健康診断の目的

• 無理のない配置のため：健康状態をふまえて、安全に働ける仕事や職場を決めます。
• 病気を早く見つけるため：仕事が原因の病気や、生活習慣病などを早く見つけて、悪くなるのを防ぎます。
• 職場の問題を見つけるため：結果をまとめて見ると、作業環境や働き方の問題に気づけます。

石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」をもとにまとめました。

詳しくは『50人未満の会社の健康管理とは？ 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方』

02会社がする健康診断の種類と、時期

会社がする健康診断は、すべての社員が受けるもの（一般健康診断）と、特定の業務につく人が受けるものに分かれます。

厚生労働省のパンフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」と、大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」から。じん肺の健康診断は、じん肺の管理区分に応じて1〜3年以内ごとに行います。

詳しくは『雇入時の健康診断とは？ 入社前の健診で代えられる条件と、項目・時期・費用』『深夜業の健康診断とは？ 6か月ごとに必要な人（特定業務従事者）と、会社がすること』『特殊健康診断とは？ 対象になる有害な業務と、時期・項目・報告、一般の健康診断とのちがい』

詳しくはストレスチェックとは？ 全体をやさしく解説『海外に赴任する社員の健康診断とは？ 6か月以上の派遣の前と帰国後に必要な項目と、海外出張・赴任の予防接種』『指導勧奨による特殊健康診断とは？ 義務かどうかと対象の業務一覧（騒音・VDT・腰痛・振動）、結果報告書の出し方』『職場で伝えたい歯周病と口のケア：40代後半から増える歯ぐきの病気と、歯科健診をすすめるために会社ができること』

03対象になる人：「常時使用する社員」

雇入時と定期の健康診断の対象は、「常時使用する労働者」です。正社員だけではありません。パート・アルバイト・契約社員などでも、次の2つをどちらも満たせば対象になります。

①を満たし、週の労働時間が4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人には、健康診断を行うのが望ましいとされています。深夜業などの業務につく人は、①の「1年」が「6か月」になります。

詳しくは『パート・アルバイトの健康診断は義務？ 対象になる2つの条件と、会社がすること』

詳しくは産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方：パートや派遣の人も入ります『派遣社員の健康管理は、派遣元と派遣先のどちらがする？ 健康診断・面接指導・ストレスチェックの分担表』

04定期健康診断の11の項目と、省略できる項目

定期健康診断の項目は、法律で11に決まっています。このうち一部は、国の基準にそって、医師が必要でないと認めるときは省略できます。

労働安全衛生規則 第44条と、厚生労働省・大阪労働局・東京労働局の資料から。血糖は、空腹時血糖・随時血糖のほか、HbA1c でもかまいません。

詳しくは『協会けんぽの健診を、会社の定期健康診断に使うには？ 生活習慣病予防健診の対象・費用と、会社がすること』『職場の慢性腎臓病（CKD）対策：健診の尿たんぱく・eGFRの見方と、2027年4月からの血清クレアチニン検査』『職場のメタボ対策：健診の腹囲の見方と診断基準、会社ができること』『がん検診の受け方と、会社の健康診断とのちがい：国がすすめる5つのがん検診と、会社ができること』『職場で伝えたい耳の健康：イヤホン難聴・騒音性難聴の予防と、健康診断の聴力検査の見方・会社ができること』

05費用と、受ける時間の扱い（休日・給料・交通費）

厚生労働省の「よくある質問」、東京労働局・新潟労働局・石川労働局の資料から。

よくある質問：休日・給料・交通費・有給休暇

詳しくは『健康診断の再検査、社員に受けてもらうには？ 会社ができる受診のすすめ方』『健康診断の再検査・精密検査の費用は誰が払う？ 会社負担にするかの決め方と就業規則の例、無料の二次健康診断』

06結果が出たあとに、会社がすること

健康診断は、受けて終わりではありません。結果を受け取ったあとにも、法律で決まっていることがあります。

1. 1

   結果を本人に知らせる会社

   健康診断を受けた人に、遅滞なく結果を知らせます（労働安全衛生規則 第51条の4）。異常がなかった人にも知らせます。

2. 2

   健康診断個人票を作って、5年間保存する会社

   結果をもとに健康診断個人票を作り、5年間保存します（第51条）。特殊健康診断は、種類によって7年〜40年と長くなります。

3. 3

   異常の所見がある人について、医師の意見を聴く会社・医師

   仕事を続けてよいか、配慮が必要かについて、健康診断の日から3か月以内に医師の意見を聴き、個人票に書きます（第51条の2）。医師から仕事の情報を求められたら、すぐに渡します。

4. 4

   必要な措置をとる会社

   医師の意見をふまえて、必要なら、働く場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数を減らすなどの措置をとります（労働安全衛生法 第66条の5）。

5. 5

   保健指導を受けられるようにする医師

   特に健康に気をつける必要がある人には、医師や保健師による保健指導を行うよう努めます（第66条の7）。

6. 6

   労働基準監督署に報告する会社

   常時50人以上の社員がいる事業場は、定期の健康診断（年1回の定期健康診断と、深夜業などの6か月ごとの健康診断）を行ったら、遅滞なく、原則として電子申請で報告します（第52条）。雇入時の健康診断は、報告はいりません。有害な業務の特殊健康診断と、歯科医師による健康診断は、人数にかかわらず報告します。

詳しくは『定期健康診断結果報告とは？ 労基署への出し方（電子申請）と書き方、健康診断個人票の5年保存』健康診断のあとの就業判定とは？ 有所見者が出たら会社がすること『特定保健指導を勤務時間中に受けてもらうには？ 会社ができる協力と、時間・賃金の決め方』

詳しくは『健康診断の結果が届いたら、誰から声をかける？ すぐ受診が必要な値の一覧（受診勧奨判定値）と、急ぐ順の分け方』『健康診断個人票とは？ 結果の紙で足りる作り方と、医師の意見の書き方・5年保存のしかた』『安全配慮義務とは？ 労働契約法5条で会社が負う責任と、違反を問われないために日ごろからすること』

07健康診断の1年のチェックリスト

詳しくは『健診機関の選び方とは？ 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』

健康診断は、受けたあとの対応まで行って、はじめて社員の健康を守るしくみになります。結果を読む医師がいると、仕事の配慮や再検査のすすめまで、つなげやすくなります。

おわりに

健康診断は、毎年のことだからこそ、対象の人のもれや、結果のあとの対応のもれが起きやすいしくみです。一度、全体の流れを見直してみてください。

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