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島根の会社が産業医を選ぶには? 地区の医師会の紹介窓口と、松江・出雲・浜田・益田の届け出先・無料の相談先

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島根県内で常時50人以上が働く事業場は産業医を選ばなければならず、県内で従業者が50人以上の民営の事業所は776か所と、全体の3.2%(全国4.3%)です。このコラムでは、まず要点を短くまとめ、そのあと、島根での産業医の探し方(5つの方法と紹介をしている地区の医師会)、松江・出雲・浜田・益田の4つの地域ごとの届け出先、県の健康診断と労働災害の数字、無料の相談先、よくある質問を、順に説明します。

30秒でわかる要点

島根で産業医を探すには?
日本医師会の一覧には、紹介をしている松江市・江津市・鹿足郡の3つの医師会がのっています。ほかの地域は、地区の医師会か、県医師会の産業医部会の4つの支部に問い合わせます。産業医の事務所や紹介する会社でも探せます。
いつまでに選ぶ?
常時50人以上になった日から14日以内です。人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場などの事業場ごとに数えます。
どこに届け出る?
松江・出雲・浜田・益田の4つの労働基準監督署のどれかです。雲南市は町によって松江署と出雲署に分かれます。原則として電子申請です。
島根で多い健康の問題は?
健康診断で所見のある人は62.9%(全国59.5%)で、毎年全国より高くなっています。けがは転倒がいちばん多く、令和8年は9月末までで540人と、前の年より2割近く増えています。
無料の相談先は?
島根産業保健総合支援センターと、50人未満の事業場が使える4つの地域産業保健センターです。

01島根で産業医を探す:5つの探し方と、紹介をしている地区の医師会

島根で産業医を探すときは、主に次の5つの方法があります。どこで見つけても、契約の前に、毎月来る医師と会って、来てもらう回数や頼む仕事を話し合いましょう。

探し方頼み方向いている会社
地区の医師会日本医師会の一覧には、松江市・江津市・鹿足郡の3つの医師会がのっています(下の一覧)。ほかの地域は、事業場のある地区の医師会か、県医師会の産業医部会の4つの支部の事務局に問い合わせます。地元の医師に来てほしい
産業医の事務所・医療機関産業医の仕事をしている医師の事務所や、開業している医師、病院・診療所に直接問い合わせ、契約を結びます。毎月来る医師と、直接話して決めたい
産業医を紹介する会社条件に合う医師を探してもらいます。紹介だけの形と、紹介する会社と契約する形があり、日程の調整などの事務を受け持つこともあります。医師を探す手がかりがない。事業場が各地にある
健診機関・親会社健康診断を頼んでいる機関や、親会社などの産業医に、産業医の仕事を頼めるかを相談します。健康診断の機関やグループの会社に、頼める医師がいる
地域産業保健センター(50人未満の事業場)産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、県内4つのセンター(地域窓口)で、医師の意見や面接指導を無料で受けられます。浜田のセンターは、産業医などの情報も提供すると案内しています。まだ50人未満

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「産業医の事業場紹介」、島根県医師会「島根県医師会産業医部会規約」、浜田市医師会「地域産業保健センター」、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「産業医について」(産業医が見つからないときの相談先)、日本医師会「嘱託産業医の心得と契約の手引き」(令和8年5月)(直接契約と間接契約)から。どの探し方でも、産業医として選ぶのは医師その人で、選んだ報告を出すのは会社です。

詳しくは産業医の紹介会社と直接契約、どうちがう? 3つの契約の形と、契約の前に確かめること

紹介をしている島根の3つの医師会(松江市・江津市・鹿足郡)

日本医師会の産業医のサイト(全国医師会産業医部会連絡協議会)には、事業場に産業医を紹介している医師会の一覧があります。島根県からは、次の3つの地区の医師会(郡市医師会)がのっています(2026年10月に確認)。

松江市医師会

受け持ちは松江市の全域。
松江市西嫁島2丁目2-23
TEL 0852-23-2472

江津市医師会

受け持ちは江津市の全域。
江津市嘉久志町イ899-73
TEL 0855-52-2226

鹿足郡医師会

受け持ちは津和野町・吉賀町。
鹿足郡吉賀町下須937-9
TEL 0856-79-8015

日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「事業場、産業医の紹介を行っている医師会一覧」と、島根県医師会「郡市医師会」(令和8年7月1日現在)から。一覧には、紹介の条件などの注記はありません。

一覧にない地域は:地区の医師会と、地域ごとの4つの支部

島根県医師会の産業医部会は、県内の労働基準監督署ごとに松江・出雲・浜田・益田の4つの支部をつくっています。部会の規約では、それぞれの地区の医師会の産業医部会の担当者が「産業医の斡旋等」にあたると決めています。上の一覧にない地域の事業場は、事業場のある地区の医師会か、その地域の支部の事務局になっている医師会に問い合わせてみましょう。支部の事務局の連絡先は、このあとの4つの地域のカードにのせています。

50人未満の窓口でも、産業医の情報がもらえることがあります

浜田市医師会の地域産業保健センターのページには、「日本医師会認定の産業医、労働衛生コンサルタント、医療機関などの情報を提供いたします」とあります。島根産業保健総合支援センターのホームページには、産業医の探し方の案内はありません(2026年10月に確認)。

契約の前に、社内でまとめておくこと

  • 事業場の名前・所在地・働く人の数:事業場がいくつもあるときは、事業場ごとに書き出します。
  • 来てほしい回数と時間:月に何回、何時間くらい来てほしいか。衛生委員会の日にあわせるかどうかも決めておきます。
  • 頼みたい仕事:健康診断のあとの医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人の面接、職場巡視、休職・復職の面談など。

島根県は東西に長く、隠岐の島々もあります。事業場から離れたところの医師に頼むときは、来てもらう回数、移動の時間と交通費の扱い、オンラインでできる面談の範囲を、契約の前に話し合っておきましょう。候補のくらべ方や、面談で聞くことは、次の記事にまとめています。

詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと

島根県の事業場で、産業医をお探しなら

津山産業医事務所は、島根県をふくむ中国・四国・近畿の14府県を中心に、代表の産業医が自ら職場に伺います。オンラインの面談は全国に対応しています。お見積りは、従業員数・業種・ご希望をうかがってからお出しします。

サービス・料金を見るご相談・お問い合わせ

02産業医の決まりは全国で同じ:島根の会社がまず押さえること

産業医を選ぶ決まり(労働安全衛生法)に、島根県だけのものはありません。まず、次のことを押さえておきます。

  • 人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場・店舗などの場所(事業場)ごとに数えます。常時50人以上が働く事業場ごとに、産業医を選びます。
  • 50人以上になった日から14日以内に選びます。
  • 選んだら「産業医選任報告」を、その事業場を受け持つ労働基準監督署に出します。原則として電子申請です。島根県内の届け出先は、松江・出雲・浜田・益田の4つの署のどれかです。
  • 令和8年8月1日から、産業医が辞任したとき・解任したときなどにも、報告が必要になりました。産業医を替えるときは、新しい産業医の選任と前の産業医の辞任などを同時に報告すれば、辞任などの報告を別に出す必要はありません(厚生労働省の案内)。

島根は、50人以上の事業場が少ない県

国の経済センサス(令和6年)で見ると、島根県の民営の事業所のうち、従業者が50人以上のところは776か所で、全体の3.2%でした(全国は4.3%)。そこで働く人は県内の従業者の35.0%で、全国(45.0%)より10ポイントほど低くなっています。島根県では、産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場で働く人が、全国よりも多いということです。

776か所島根県で従業者50人以上の
民営の事業所

3.2%事業所全体に占める割合
(全国は4.3%)

35.0%そこで働く人の割合
(全国は45.0%)

総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」(2024年6月1日時点)の第5表から。経済センサスの「従業者」には役員なども入るので、産業医を選ぶときの「常時使用する労働者」の数とは同じではありません。目安として見てください。

人数ごとに必要な産業医の数や、選ぶ期限・罰則などは、次の記事にまとめています。

この章の根拠になる条文(押すと開きます)
  • 産業医を選ぶ義務(常時50人以上の事業場ごと)労働安全衛生法 第13条、労働安全衛生法施行令 第5条
  • 50人以上になった日から14日以内に選び、労働基準監督署に報告する労働安全衛生規則 第13条

詳しくは産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則

03県内4つの地域:届け出先と地域の窓口は同じ分け方

産業医選任報告は、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地を受け持つ労働基準監督署に出します。島根県の労働基準監督署は、松江・出雲・浜田・益田の4つです。50人未満の事業場が使う地域産業保健センター(地域窓口)と、県医師会の産業医部会の支部も、同じ4つの地域に分かれています。自社の事業場がどの地域に入るかがわかれば、届け出先と地域の窓口が一度にわかります。

松江(松江署の地域)

松江市、安来市、雲南市のうち大東町・加茂町・木次町、仁多郡(奥出雲町)、隠岐郡(隠岐の島町・海士町・西ノ島町・知夫村)

届け出先の労働基準監督署
松江労働基準監督署松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎2階0852-40-2931(安全衛生課)隠岐の島町に、隠岐の島駐在事務所(08512-2-0195)もあります
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
松江の地域窓口松江市医師会館内(松江市西嫁島2丁目2-23)0852-23-2972
医師会の産業医部会の支部事務局
松江支部(松江市医師会)0852-23-2472地区の医師会:松江市・安来市・雲南・島後・島前
  • 令和7年の労働災害277人(うち隠岐15人)
  • 紹介の一覧にある医師会松江市医師会

出雲(出雲署の地域)

出雲市、大田市、雲南市のうち三刀屋町・吉田町・掛合町、飯石郡(飯南町)

届け出先の労働基準監督署
出雲労働基準監督署出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎4階0853-21-1240
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
出雲の地域窓口出雲医師会館内(出雲市塩冶有原町2丁目19-3)0853-21-1225
医師会の産業医部会の支部事務局
出雲支部(出雲医師会)0853-21-1131地区の医師会:雲南・出雲・大田市・島根大学医学部
  • 令和7年の労働災害268人

浜田(浜田署の地域)

浜田市、江津市、邑智郡(川本町・美郷町・邑南町)

届け出先の労働基準監督署
浜田労働基準監督署浜田市田町116-90855-22-1840
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
浜田の地域窓口浜田市医師会館内(浜田市松原町277-8)0855-22-0967
医師会の産業医部会の支部事務局
浜田支部(浜田市医師会)0855-22-0967地区の医師会:邑智郡・江津市・浜田市
  • 令和7年の労働災害94人
  • 紹介の一覧にある医師会江津市医師会

益田(益田署の地域)

益田市、鹿足郡(津和野町・吉賀町)

届け出先の労働基準監督署
益田労働基準監督署益田市あけぼの東町4-6 益田地方合同庁舎3階0856-22-2351
地域産業保健センター50人未満の事業場の窓口
益田の地域窓口益田市医師会病院内(益田市遠田町1917-2)0856-31-0545
医師会の産業医部会の支部事務局
益田支部(益田市医師会)0856-31-0545地区の医師会:益田市・鹿足郡
  • 令和7年の労働災害78人
  • 紹介の一覧にある医師会鹿足郡医師会

島根労働局「労働基準監督署 管轄地域と所在地一覧」、島根産業保健総合支援センター「地域窓口への相談・申込書」、島根県医師会「令和8年度 産業医学研修会一覧(その4)」から。郡の町村は、島根県の市町村役場の一覧で確かめました。労働災害は令和7年の休業4日以上(新型コロナウイルス感染症によるものを除く)で、監督署ごとの数字です(島根労働局)。署の窓口は、どこも平日の8時30分から17時15分までです。

雲南市は、町で受け持ちが分かれます

雲南市のうち大東町・加茂町・木次町は松江署、三刀屋町・吉田町・掛合町は出雲署の受け持ちです。地域産業保健センターも同じ分け方です。また、大田市は出雲署、江津市は浜田署、隠岐郡は松江署です。ハローワークの受け持ちとは分け方がちがうので(たとえば、ハローワークでは雲南市はまるごとハローワーク雲南)、ハローワークの地域で考えないようにしましょう。

  • 松江の地域産業保健センターと松江市医師会は、電話番号が1けたちがいます(0852-23-2972 と 0852-23-2472)。かけるときは気をつけてください。
  • 隠岐の島駐在事務所は、署の外での仕事で不在のこともあります。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。
  • 地域をまたいで事業場があるとき:たとえば、松江市の本社と出雲市の工場がどちらも50人以上なら、それぞれに産業医を選び、松江署と出雲署に届け出ます。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、事業場ごとに決まります。

04島根の健康診断:有所見率は毎年、全国より高い

島根労働局のまとめでは、令和7年に県内で定期健康診断を受けた人のうち、何らかの所見(異常の所見)があった人は62.9%でした。全国(59.5%)より3.4ポイント高くなっています。島根労働局は「県内の労働者の有所見率は依然として全国より高い傾向が続いています」としています。

62.9%島根県(令和7年)
何らかの所見があった人

59.5%全国(令和7年)

+3.4ポイント全国との差

年島根県全国くらべると
平成27年55.8%53.6%2.2ポイント高い
平成30年57.3%55.5%1.8ポイント高い
令和元年63.0%56.6%6.4ポイント高い
令和2年62.6%58.3%4.3ポイント高い
令和3年61.3%58.5%2.8ポイント高い
令和4年61.2%58.0%3.2ポイント高い
令和5年61.1%58.8%2.3ポイント高い
令和6年63.0%59.2%3.8ポイント高い
令和7年62.9%59.5%3.4ポイント高い

島根労働局「令和7年 島根の労働災害」の「定期健康診断の有所見率の推移」から(平成28年は54.2%、平成29年は54.8%で、どの年も全国より高い)。もとになっているのは、常時50人以上の労働者を使う事業場が労働基準監督署に出した「定期健康診断結果報告書」です。厚生労働省の都道府県別の表では、令和7年の島根県は63.3%(全国59.7%)で、47都道府県のうち高いほうから15番目でした(労働局のグラフの数字と少しちがいます)。

平成30年から令和元年にかけて5.7ポイント上がり、そのあとも61〜63%台が続いています。県全体の割合だけでは、どの項目(血圧・肝機能・血糖など)で所見が多いかはわかりません。まず自社の健康診断の結果で、どの項目に所見のある社員が多いかを確かめておきましょう。

所見があった社員には、医師の意見が必要です

健康診断で異常の所見があった社員については、健康診断から3か月以内に医師の意見を聴き、必要なら作業の内容や労働時間を見直します。県の割合でいえば、100人の事業場で63人ほどになります(実際の人数は事業場によってちがいます)。

この章の根拠になる条文(押すと開きます)
  • 所見があった社員について、医師の意見を聴く労働安全衛生法 第66条の4
  • 意見を聴くのは、健康診断から3か月以内労働安全衛生規則 第51条の2
  • 医師の意見をふまえて、作業や労働時間を見直す労働安全衛生法 第66条の5

05島根の労働災害:令和7年は717人、令和8年は増えている

けがなどで4日以上休んだ人・亡くなった人

717人

令和7年。前年より5人(0.7%)減った

亡くなった人

3人

前年の1人より2人増えた

いちばん多いのは転倒

205人

全体の29%。次が墜落・転落(16%)

業種ごとの人数(令和7年・休業4日以上)

製造業食料品28人、機械器具24人など

135人

建設業土木工事が前年の28人から40人に

101人

社会福祉施設介護施設など。けがの4割あまりが転倒

99人

小売業けがの半分近くが転倒

81人

道路貨物運送業前年の33人から57.6%増えた

52人

林業

25人

そのほかの業種病院・清掃・飲食店などの第三次産業ほか

224人

けがの種類では、転倒に続いて、墜落・転落(118人。そのうち91人は高さ2m未満から)、重い物を持ったときや人を介助したときなどの「動作の反動・無理な動作」(93人。ぎっくり腰が28人)、はさまれ・巻き込まれ(64人。製造業が29人)が多くなっています。転倒の7割は、社会福祉施設・小売業・その他の第三次産業で起きていて、その他の第三次産業では病院などの医療保健業と清掃業で多くなっています。

  • 年齢では、60歳以上が233人(32%)で、けがをした人の3人に1人です。50歳以上では57%になります。1か月以上休む見込みの人では、50歳以上が70%を占めています。
  • 転倒でけがをした205人のうち、60歳以上の人が110人で、半分をこえています。
  • 転倒の原因は、つまずき(78人。床に置いた動かせる物につまずいたのが42人)、滑り(62人)、足のもつれ(45人)の順です。滑りのうち18人は、雪の積もった通路や凍った駐車場でした。島根労働局は、冬に「STOP!転倒しまね冬のゼロ災害キャンペーン」を行っています。

島根労働局「令和7年 島根の労働災害」と「労働災害発生状況(令和7年確定値)」から。休業4日以上で、新型コロナウイルス感染症にかかったことによるもの(71人)を除きます。

令和8年は9月末までで540人。前の年より2割近く多い

島根労働局によると、令和8年1月から9月末までに休業4日以上のけがをした人は540人で、前の年の同じ時期(451人)より89人(19.7%)増えています。亡くなった人も、前の年の同じ時期の3人に対して、10月までに7人になりました。

とくに増えている業種令和8年9月末まで多いけがの種類
社会福祉施設81人(前の年より29人多い)転倒34人、動作の反動・無理な動作26人
建設業71人(15人多い)墜落28人、転倒12人
道路貨物運送業44人(10人多い)墜落16人、動作の反動・無理な動作7人

島根労働局「労働災害が急増しています!」(令和8年10月)と、令和8年9月末の労働災害発生状況から。年の途中の数字なので、あとで変わることがあります。この3つの業種で、増えた89人の6割をこえています。1人あたりの休む日数の見込みは、平均37.3日でした。

島根労働局は、2023年度から2027年度までの第14次労働災害防止計画で、休業4日以上の死傷者を2027年までに減らす目標を立てていますが、令和8年度の行政運営方針で「現状のままでは労働災害の減少目標の達成が困難であると考えられ」るとしています。

この数字から、産業医に頼みたいこと

島根の数字から、確かめておきたいこと

健康診断のあと
有所見率が毎年全国より高いので、結果を見て医師の意見(就業判定)を出し、受診や生活の見直しをすすめるところまで頼めるか。
転倒・腰痛の予防
転倒がいちばん多く、冬は雪や凍結による転倒も起きています。介護の現場では、持ち上げる作業や介助での腰のけがも目立ちます。通路や作業の姿勢を、職場巡視で一緒に見てもらえるか。
年齢の高い社員
けがをした人の3人に1人が60歳以上です。持病のある社員の仕事の配慮や、体力に合わせた作業の見直しを相談できるか。

ここでの数字は県全体のものです。自社の健康診断の結果やけがの記録と並べて見ると、どこから手をつけるかが見えてきます。

06島根で無料で使える相談先

島根産業保健総合支援センター

職場の健康について、会社の担当者や産業医、衛生管理者などからの相談を受ける国の窓口です(労働者健康安全機構が運営)。島根のセンターは松江市の朝日町にあり、相談は無料です。産業医を選んだあとも、困ったときに相談できる先として覚えておくと安心です。

島根産業保健総合支援センター

電話・FAX・メールで相談できます。会って相談するときは予約します。

専門の相談
メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立、職場の環境や作業の管理など、職場の健康についての相談に、専門の相談員が応じます。相談員はセンターにいつもいるわけではないので、電話の相談には、あとでセンターから答えが届きます。作業の環境や作業の管理について、相談員が事業場を訪ねる「実地相談」もあります
転倒・腰痛予防の運動支援
理学療法士などの専門スタッフが事業場を訪ね、体力測定やバランスのチェック、作業の姿勢や環境の助言、社員向けのセミナーを行います(無料)。申込書をFAXで送ると、センターから日時の連絡があります。月ごとに受け付ける数に上限があった年もあるので、早めに申し込みましょう
心の健康
メンタルヘルス対策の専門スタッフが事業場を訪ね、ストレスチェックの導入や職場復帰のしくみづくりなどを手伝います(無料)。管理監督者向けと若い社員向けの教育は、それぞれ1つの事業所で1回までです
研修・講師
いくつかの事業場が参加する研修やセミナーなら、講師の謝金・交通費をセンターが負担して講師を送ってくれます(センターの共催・後援の表示が必要)。1つの会社だけの研修では講師の紹介になり、謝金は頼んだ会社が払います
所在地
松江市朝日町477-17 松江SUNビル7階(駐車場はないので、近くの駐車場を使います)
電話
0852-59-5801(FAX 0852-59-5881)
受付
平日の8時30分〜17時15分(土日・祝日、年末年始は休み)

50人未満の事業場:4つの地域産業保健センター

産業医を選ぶ義務のない50人未満の事業場は、地域産業保健センター(地域窓口)で、次のサービスを無料で受けられます。4つのセンターの場所と電話は、上の地域のカードのとおりです。

  • 健康診断で所見があった社員についての医師の意見(意見聴取)
  • 長時間労働者と、ストレスチェックで高ストレスとされた人への医師の面接指導
  • 健康相談と、産業医や保健師が事業場を訪ねての助言(職場巡視のしかた、メンタルヘルス対策など)
  • 申し込み:前もって申し込みます。センターのホームページにある利用申込書に、事業場を受け持つ窓口の印を付けて、その窓口に送ります。社員が自分で申し込むこともできます。
  • 労災保険に特別加入している個人事業者なども、対象になります。

対象にならない会社

中小企業の小さな事業場が優先され、会社全体の産業保健をまとめる産業医(総括産業医)がいる会社の小さな事業場は、対象になりません。センターは治療をするところではありません。

50人未満の事業場のストレスチェックは、島根労働局の案内では令和10年4月1日から義務になります。島根労働局の令和5年度の調べでは、県内の50人未満の事業場でストレスチェックをしていたのは36.1%でした(第14次労働災害防止計画の目標は50%以上)。島根産業保健総合支援センターは、小さな事業場向けのセミナーや、ストレスチェックの導入の手伝いをしています。50人未満の会社がしなければならないことは、次の記事でくわしく説明しています。

詳しくは50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方

病気の治療と仕事の両立:県内6つの病院の出張相談窓口

がん、脳卒中、心臓の病気、糖尿病、難病など、治療を続けながら働く社員のことは、センターの相談のほか、県内6つの病院の「両立支援出張相談窓口」でも相談できます。センターの両立支援促進員が病院に出向く窓口で、社員本人や家族、会社の担当者が使えます。その病院に通っていない人も相談できます。

病院(市)開く日と時間
松江市立病院(松江市)毎月第1水曜日 13時〜16時
松江赤十字病院(松江市)毎月第4水曜日 13時〜16時
島根大学医学部附属病院(出雲市)毎月第4木曜日 13時〜16時
島根県立中央病院(出雲市)毎月第2水曜日 14時〜16時
浜田医療センター(浜田市)6・9・12・3月の第3火曜日 13時〜15時
益田赤十字病院(益田市)予約して、その都度

島根産業保健総合支援センター「治療と仕事の両立支援」から(2026年10月に確認)。日時は変わることがあるので、前もってセンターに確かめましょう。センターは、両立支援のプランづくりや主治医との連携も手伝っていて、令和6年度からはメンタルヘルス不調も対象になりました。

07よくある質問:どこで探す? 雲南市・隠岐の届け出先は? 50人未満は?

島根の会社が迷いやすいことを、短くまとめました。

島根で産業医は、どこで探せばいい?

紹介をしている地区の医師会か、産業医の事務所・医療機関、紹介する会社などで探せます。日本医師会の一覧には、松江市医師会・江津市医師会・鹿足郡医師会の3つがのっています。一覧には紹介の条件などの注記はないので、まず電話で確かめます。一覧にない地域の事業場は、事業場のある地区の医師会か、その地域の産業医部会の支部の事務局に問い合わせてみましょう。

出雲・浜田・益田の事業場は、どこの医師会に問い合わせる?

その地域の産業医部会の支部の事務局になっている医師会です。出雲は出雲医師会、浜田は浜田市医師会、益田は益田市医師会です。島根県医師会の産業医部会の規約では、それぞれの地区の医師会の産業医部会の担当者が「産業医の斡旋等」にあたると決めています。なお、江津市の事業場は江津市医師会、津和野町・吉賀町の事業場は鹿足郡医師会が、紹介の一覧にのっています。

雲南市の事業場は、どこの労働基準監督署に届け出る?

町によって分かれます。大東町・加茂町・木次町は松江署、三刀屋町・吉田町・掛合町は出雲署です。地域産業保健センターも同じ分け方です。ハローワークの受け持ち(雲南市はまるごとハローワーク雲南)とは分け方がちがうので、ハローワークの地域で考えないようにしましょう。大田市は出雲署、江津市は浜田署です。

隠岐の事業場は?

松江労働基準監督署の受け持ちです。隠岐の島町に隠岐の島駐在事務所(08512-2-0195)もありますが、署の外での仕事で不在のこともあります。産業医選任報告は、電子申請なら窓口に行かずに出せます。離れたところの医師に頼むときは、来てもらう回数、移動の時間と交通費の扱い、オンラインでできる面談の範囲を、契約の前に話し合っておきましょう。

50人未満の事業場でも、医師に相談できる?

できます。県内4つの地域産業保健センターを無料で使えます。健康診断で所見があった社員についての医師の意見、長時間労働者や高ストレスの人への面接指導、健康相談などを受けられます。申し込みは、センターのホームページの利用申込書に、事業場を受け持つ窓口の印を付けて、その窓口に送ります。

松江市の本社と、出雲市の工場があるときは?

どちらも50人以上なら、それぞれに産業医を選び、松江署と出雲署に届け出ます。人数は会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。届け出先も、本社の所在地ではなく、産業医を選んだ事業場の所在地で決まります。50人未満の事業場が使う地域産業保健センターも、事業場ごとに決まります。

詳しくは産業医の選び方:嘱託産業医を選ぶ前に整理すること、比べる7つのポイントと面談で聞くこと支店・工場の産業医はどうする? 事業場ごとの選び方、1人の産業医が兼ねるとき、50人未満の支店の健康管理

08島根の会社が、産業医を選ぶ前に確かめること

ここまでの島根の情報を、選ぶ前のチェックリストにまとめます。

島根の会社のチェックリスト

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    事業場ごとに、松江・出雲・浜田・益田のどの地域に入るかを確かめた届け出先の監督署、地域産業保健センター、医師会の支部が同時にわかります。雲南市は町で分かれ、大田市は出雲署、隠岐郡は松江署です。

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    産業医の問い合わせ先を決めた紹介の一覧にある医師会(松江市・江津市・鹿足郡)か、事業場のある地区の医師会・地域の支部の事務局に、事業場の所在地・人数・来てほしい回数を伝えます。

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    移動とオンラインの扱いを決めた離れた地域の医師に頼むときは、来てもらう回数、交通費、オンラインでできる面談の範囲を、契約の前に話し合います。

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    自社の健康診断の結果を、県(62.9%)と全国(59.5%)の有所見率とくらべた所見のある社員が多い項目を確かめ、医師の意見を聴く段取りを決めます。

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    自社で多いけがと、冬の通路・駐車場を確かめた転倒・腰痛など、職場巡視で見てほしい場所を産業医に伝えられるようにします。

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    産業医選任報告を、電子申請で出す準備をした50人以上になった日から14日以内に選び、選んだら遅れずに報告します。産業医を替えるときは、前の産業医の辞任なども報告します。

産業医を選んだあと、最初の1か月にすることと、1年目の進め方は、次の記事にまとめています。

詳しくははじめて産業医を選任したら? 最初の1か月に会社がすることと、1年目の流れ(月ごとの例)

有所見率が全国より高い島根では、健康診断のあとの対応と、転倒・腰痛の予防を、職場を知っている同じ産業医に続けて見てもらうと進めやすくなります。

津山産業医事務所なら

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    島根県は訪問エリアです

    島根県は、当社が訪問している中国・四国・近畿の14府県に入っています。代表の産業医が自ら職場に伺い、職場巡視や衛生委員会に出席します。

  • 2

    就業判定・面談・衛生講話

    健康診断の結果をもとにした就業判定、長時間労働者や高ストレスの人の面談、社員向けの衛生講話に対応します。面談はオンラインでもできます。

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    50人未満の事業場のご相談も

    まだ50人未満の事業場のご相談もお受けしています。50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。

サービス・料金を見る

おわりに

このコラムのまとめ

  • 島根で産業医を探す方法は、主に5つです(地区の医師会、産業医の事務所・医療機関、紹介する会社、健診機関・親会社、地域産業保健センター)。どこで見つけても、契約の前に、毎月来る医師と会って話し合います。
  • 日本医師会の一覧には、産業医を紹介している島根の医師会として、松江市・江津市・鹿足郡の3つがのっています。ほかの地域は、地区の医師会か、地域ごとの産業医部会の支部の事務局に問い合わせます。
  • 届け出先は松江・出雲・浜田・益田の4つの労働基準監督署で、地域産業保健センターと医師会の支部も同じ4つの地域に分かれています。雲南市は町によって松江署と出雲署に分かれます。
  • 県の定期健康診断で所見のあった人は、令和7年に62.9%。島根労働局のグラフでは平成27年から毎年、全国より高くなっています。
  • 令和7年の県内の労働災害は717人で、いちばん多い転倒は205人、そのうち110人が60歳以上の人です。令和8年は9月末までで540人と、前の年より2割近く増えています。
  • 島根産業保健総合支援センターの相談は無料で、理学療法士などが転倒・腰痛予防に来てくれる運動支援もあります。50人未満の事業場は、4つの地域産業保健センターを無料で使えます。

まず自社の事業場がどの地域に入るかを確かめ、問い合わせ先を決めましょう。県の数字で自社の弱いところに見当をつけておけば、産業医と最初に話すことがはっきりします。

詳しくはヘルス・マネジメント認定制度とは? 協会けんぽ島根支部の健康宣言エントリーシートの書き方と、80点以上で認定される基準・金利優遇などの特典『島根原発の30km圏の会社が決めておくこと:2026年1月の地震(松江・安来で震度5強)から考える、原子力災害のときの屋内退避・避難と社員の安全』『しまねいきいき職場宣言とは? 6つのテーマの選び方と申請のしかた、宣言した会社が使える「いきいき職場づくり支援補助金」(上限80万円)と、しまねいきいき雇用賞』『島根県は塩分が多い? 男性は全国でも多いグループ(国の2024年調査)、県民の食塩摂取量(男性11.3g・女性10.2g)と高血圧・脳卒中の数字、島根の会社ができること』

あわせて読みたい産業医の選任義務とは? 人数ごとの早見表(50人・1,000人・3,001人)と、14日以内の期限・罰則

島根の会社の産業医のご相談は、津山産業医事務所へ

「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

メール:tsuyama-sangyoi@tsuyama-sangyoi.com

この記事に出てくる言葉

産業医選任報告
産業医を選んだことを、事業場を受け持つ労働基準監督署に知らせる書類。2025年1月から原則として電子申請です。
地区の医師会
市や郡ごとにある医師の団体(郡市医師会)。事業場に産業医を紹介している所があります。
産業医部会の支部
島根県医師会の産業医部会が、労働基準監督署ごとにつくっている4つの支部(松江・出雲・浜田・益田)です。
地域産業保健センター
50人未満の事業場が、医師の意見や面接指導、健康相談を無料で受けられる国の窓口(地域窓口)。県内に4つあります。
有所見率
健康診断を受けた人のうち、何らかの異常の所見があった人の割合です。
就業判定
健康診断で所見があった社員について、医師が、今の仕事を続けてよいかなどの意見を述べることです。

出典

このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。