ストレスチェックは、質問票に答えてもらうだけでは終わりません。前もってやり方を決め、結果を返し、必要な人には医師の面接をして、職場の改善や報告まで行います。このコラムでは、初めて実施する会社のために、準備から報告までの流れを順番に説明します。
この記事でわかること
- 準備から報告までの、1年の流れ
- 準備で決めること(担当する人と、社内の決まり)
- 質問票を配って集めるときに、気をつけること
- 結果の届け方と、医師の面接
- 集団分析と、労基署への報告
011年の流れ
ストレスチェックは、1年以内ごとに1回行います。全体の流れは、次の7つの段階です。
- 1
準備会社くわしく ↓
方針を決め、体制をつくる。やり方を話し合って規程にし、社員に知らせる
- 2
実施本人くわしく ↓
質問票に答える(紙かWeb)。受ける義務はない
- 3
結果実施者くわしく ↓
結果を本人に直接届ける。面接が必要な人を決める
- 4
- 5
- 6
配慮・改善会社くわしく ↓
必要な配慮をする。集団分析で職場を良くする
- 7
報告会社くわしく ↓
50人以上の事業場は、労基署に報告する
ここからは、それぞれの段階ですることを、もう少しくわしく見ていきます。
詳しくは『外国人労働者の健康管理:健康診断・ストレスチェック・安全衛生教育を「伝わる形」で行うには? 国の指針と外国語の資料』
02準備① 方針を決めて、体制をつくる
社長が方針を伝える
まず、社長が「会社としてストレスチェックに取り組む」という方針を決めて、社員に伝えます。社員が安心して受けられるようにするためです。国のマニュアルの例では、次のようなことを伝えています。
社長から社員へ(伝えることの例)
- 心の不調を防ぐためのもので、不調の人を見つけるためのものではない
- 受ける義務はないが、できるだけ全員に受けてほしい
- 個人の結果は本人に直接届き、本人の同意なしに会社が知ることはないので、正直に答えてほしい
- 勤務時間中に受けられるようにする
- 集団分析の結果を、職場の改善に使う
- 面接を申し出たことや面接の結果で、不利に扱うことはない
担当する人を決める
実施者
産業医や、外部の会社の医師など
事務の担当者
結果を扱う事務を手伝う人(人事権のない人)
窓口の担当者
計画を立てて進める人(衛生管理者や衛生推進者など)
面接をする医師
産業医、外部の会社の医師、地域産業保健センターなど
外部の会社に任せるときは、何をしてくれるかを確かめてから契約します。
詳しくはストレスチェックの実施者と事務の担当者、誰が何をする?ストレスチェックの外部委託とは? 自社で行うときとの比べ方と、委託先の選び方・確かめる費用
03準備② やり方を話し合い、規程にして知らせる
やり方は、社員の意見を聞いてから決めます。意見を聞く場は、事業場の人数で変わります。
50人以上の事業場
衛生委員会で話し合う
50人未満の事業場
社員の意見を聞く場で決める
朝礼や定例の打ち合わせなどでもよい
人数は、本社・支店・工場など、場所(事業場)ごとに数えます。
決めること
社内の規程で決めておくこと
- 体制
- 実施者、事務の担当者、面接をする医師
- 時期と対象者
- 1年に1回、いつ行うか。対象になる人
- 質問票と判定の基準
- 国の57問を使うか。高ストレスの基準(実施者の提案をもとに)
- 答え方
- 紙か、Webか。両方を使い分けてもよい
- 結果の届け方と面接
- 結果の届け方。面接の申し出先と申し出方
- 集団分析
- どのまとまりで分析し、どう使うか
- 記録と情報の扱い
- 誰がどこに保存するか。同意の取り方。会社に渡す範囲
- 不利な扱いの防止
- 受けない人や申し出た人を、不利に扱わないこと
時期は、まとめて
集団分析をするため、少なくとも同じまとまりの人は、同じ時期に受けるのが望ましいとされています。健康診断と一緒に行う場合、誕生月ごとに健診をしている会社などでは、時期を考える必要があります。
決めたことは社内の規程にまとめ、社内の掲示板や配布で社員に知らせます。
国のマニュアルに、規程のモデル例がのっています。参考にできます。
詳しくはストレスチェックの結果は会社に知られる? 会社が見られる情報・見られない情報と、同意の取り方ストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合
04実施:質問票を配って集める
前もって知らせる
社員がとまどわないように、実施の前に次のことを知らせておきます。
実施の前に、社員に知らせること
実施する時期
実施者外部に任せるなら、その会社の名前
質問票の配り方と集め方
まだ答えていない人への、声のかけ方
勤務時間中に答えてもらう
ストレスチェックは、勤務時間中に行います。上司は、部下が勤務時間中に答えられるように配慮します。
まだ答えていない人への声かけ
全員が受けるのが望ましいため、まだ答えていない人に声をかけることはできます。声かけは、外部の会社がする方法と、会社が「受けた人の名簿」をもらってする方法があります。
できること
- まだ答えていない人に、声をかける
- 外部の会社に、声かけをしてもらう
- 「受けた人の名簿」をもらって、会社が声をかける
してはいけないこと
- 業務命令のように、無理に受けさせる
- 答えの中身を知ろうとする(会社が知ってよいのは「受けたかどうか」だけ)
外国人の社員には
厚生労働省のホームページにある外国語版の質問票を使う、通訳の人に手伝ってもらうなどの配慮も望まれます。
詳しくはストレスチェックで管理職がしてはいけないこと:部下への声かけのOK・NGと、結果の扱い
05結果を返す・面接
結果を本人に届ける
実施者が結果を判定し、本人に直接届けます。届けるものは次のとおりです。
必ず届ける
- 本人のストレスの状態
- 高ストレスかどうか
- 面接が必要かどうか必要な人には、申し出先と申し出方も
届けるのが望ましい
- 自分でストレスに対処するためのアドバイス
- 面接のほかに相談できる窓口
配り方に気をつける
封をした結果を、社内で配ることはできます。ただし、高ストレスの人が周りにわかる配り方はいけません。
面接
面接が必要な人が申し出たら、会社は医師の面接を手配し、医師の意見を聞いて、必要なら働き方を配慮します。
申し出をすすめるのは、実施者
面接が必要なのに申し出ない人には、実施者から申し出をすすめます。
詳しくは高ストレスと判定されたら? 医師の面接の流れストレスチェックの面接のあと、会社がすること:医師の意見と働き方の配慮ストレスチェックの結果は会社に知られる? 会社が見られる情報・見られない情報と、同意の取り方
06集団分析と職場の改善
実施者に、部署などのまとまりごとに結果を集計・分析してもらい、その結果をもとに職場を良くします。これは努力義務ですが、ストレスチェックを職場のよい変化につなげる、大切な段階です。
集計・分析
改善
人数の少ないまとまりに注意
10人未満のまとまりの結果は、全員の同意がなければ、会社は受け取れません。
詳しくはストレスチェックの集団分析とは? 結果を職場の改善につなげる方法
07労基署への報告と、次の年へ
労基署への報告(50人以上の事業場)
報告する事業場
50人以上
50人未満は、報告はいりません
回数
1年に1回
出し方
電子申請が原則
2025年1月から
報告しないときは
報告しない、またはうその報告をすると、50万円以下の罰金の対象になります。
次の年へ
実施したあとも、やってみてどうだったか、やり方をどう良くするかについて、社員の意見を聞くことが望まれています。その意見をもとに、次の年のやり方を見直します。
社員の意見を聞くやってみてどうだったか
やり方を見直す
次の年に実施1年以内ごとに1回
詳しくはストレスチェックの罰則は? 実施しない・報告しないときと、労基署への報告のしかた
準備から報告までを毎年つなげて進めるには、実施者と面接をする医師を、はじめに決めておくと安心です。
津山産業医事務所なら
- 1
準備から職場の改善まで
実施計画づくりから、高ストレスの方の面接、部署ごとの結果分析にもとづく職場の改善の提案まで対応します。
- 2
ストレスチェックだけでも
ご依頼をお受けしています。訪問は14府県が中心で、オンラインの面談は全国に対応しています。
- 3
50人未満の事業場も
ご相談をお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- まず社長が方針を伝え、実施者や担当者を決めます。
- やり方は社員の意見を聞いて決め、規程にして知らせます。
- 質問票は勤務時間中に答えてもらい、無理に受けさせないようにします。
- 結果は実施者から本人に届け、申し出があれば医師の面接をします。
- 集団分析で職場を良くし、50人以上の事業場は労基署に報告します。
初めての年は、準備に時間がかかります。実施したい時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。
ストレスチェックのご相談は、津山産業医事務所へ
「何から準備すればいい?」「うちは対象?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(ストレスチェック指針)
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月) 7ページ(方針の表明)、8ページ(意見の聴取)、9ページ(社内ルール)、11ページ(実施体制)、16ページ(時期・対象者・質問票)、17ページ(配布・回収・声かけ)、18ページ(結果の通知)
- 法令:労働安全衛生法 第66条の10・第100条・第120条、労働安全衛生規則 第22条・第23条の2・第52条の9〜第52条の21
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



