パートやアルバイトでも、働く期間と週の労働時間の2つの条件を満たせば、会社は正社員と同じように健康診断を行わなければなりません。条件の見分け方と、条件に当たらない人の扱い、費用や受ける時間、受けてもらうための工夫までをまとめます。
この記事でわかること
- パート・アルバイトが健康診断の対象になる2つの条件
- 「4分の3」と「2分の1」の計算のしかた
- 契約の期間と週の時間ごとの早見表(深夜業・有害な業務も)
- よくあるケース(契約の更新、学生アルバイト、派遣、再雇用など)
- 費用と受ける時間、受けてもらうための工夫
01呼び方ではなく、働き方で決まります
雇入時と定期の健康診断の対象は、「常時使用する労働者」です。パート・アルバイト・契約社員・嘱託など、呼び方にかかわらず、次の2つをどちらも満たす人は、健康診断を行う義務があります。
働く期間
期間の定めのない契約。または、1年以上の契約/更新で1年以上働く予定/更新で1年以上続けて働いている
働く時間
1週間の労働時間が、同じ事業場で同じ種類の仕事をする正社員(通常の労働者)の週の所定労働時間の4分の3以上
平成26年7月24日の通達(基発0724第2号)から。静岡労働局・大阪労働局の資料による。
02条件①:働く期間は「1年以上」
①に当てはまる人
- 期間の定めのない契約
- 契約の期間を決めずに雇っている人。
- 1年以上の契約
- はじめから、契約期間が1年以上の人。
- 更新で1年以上働く予定
- 契約は6か月などでも、更新して1年以上働いてもらう予定の人。
- 更新で1年以上続いている
- 短い契約の更新をくり返して、すでに1年以上続けて働いている人。
深夜業などの業務につく人は「6か月以上」
深夜業など決められた業務(特定業務)につく人の、6か月ごとの健康診断では、①の「1年」が「6か月」になります。6か月以上使う予定、または更新で6か月以上使っている人で、②を満たせば対象です。
詳しくは深夜業の健康診断とは? 6か月ごとに必要な人(特定業務従事者)と、会社がすること
03条件②:週の労働時間は「4分の3以上」
くらべるのは、同じ事業場で、同じ種類の仕事をする正社員の、1週間の所定労働時間です。正社員の所定労働時間が週40時間の場合は、次のようになります。
例:正社員の所定労働時間が週40時間の場合(①を満たす人)
40時間 × 4分の3 = 30時間、40時間 × 2分の1 = 20時間
正社員の所定労働時間がちがう会社では
たとえば正社員が週37.5時間なら、4分の3は約28時間、2分の1は約19時間です。自分の会社の正社員の所定労働時間で計算しておきます。
04早見表:契約の期間と、週の労働時間ごと
| 契約の期間と週の労働時間 | 雇入時・定期の健康診断 | 深夜業などの健康診断(6か月ごと) |
|---|---|---|
| 期間の定めなし・1年以上 / 4分の3以上 | 義務 | 義務 |
| 期間の定めなし・1年以上 / 2分の1以上4分の3未満 | 望ましい | 望ましい |
| 6か月以上1年未満 / 4分の3以上 | 決まりなし | 義務 |
| 6か月以上1年未満 / 2分の1以上4分の3未満 | 決まりなし | 望ましい |
| 2分の1未満 | 決まりなし | 決まりなし |
新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう!!」の表をもとに作りました。深夜業などの健康診断は、その業務に常時つく人の場合です。
有害な業務の特殊健康診断は、契約や時間にかかわらず
有機溶剤や特定化学物質など、決められた有害な業務に常時つく人には、契約の形や週の労働時間にかかわらず、特殊健康診断を行う義務があります。
詳しくは特殊健康診断とは? 対象になる有害な業務と、時期・項目・報告、一般の健康診断とのちがい
05よくあるケース
こんなときは?
- 3か月契約を更新しているパート
- 更新して1年以上働いてもらう予定なら、①に当てはまります(すでに1年以上続いている人も同じです)。②も満たせば、義務の対象です。
- 学生のアルバイト
- 呼び方は関係ありません。2つの条件で決めます。
- 派遣社員
- 雇入時・定期・深夜業などの健康診断は、派遣元の会社が行います。有害な業務の特殊健康診断は、派遣先の会社が行います。
- 定年後に再雇用した嘱託の社員
- 同じく2つの条件で決めます。75歳以上の人は協会けんぽの健診がないので、会社の健康診断を手配します。
- 週の時間が月によって変わる人
- 契約や勤務の実態から、週の労働時間がどれくらいかを確かめて判断します。迷う人は、健康診断を受けてもらう側で考えると、もれを防げます。
詳しくは『協会けんぽの健診を、会社の定期健康診断に使うには? 生活習慣病予防健診の対象・費用と、会社がすること』
「50人」の数え方や、ストレスチェックの対象とのちがい
産業医の選任などで数える「50人」には、続けて雇っているパートやアルバイトが、週の時間にかかわらず入ります。一方、ストレスチェックの対象になる人は、この記事の2つの条件と同じです。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)ストレスチェックの対象になる人:パート・休職中・出向などの場合『副業・兼業をする社員の健康管理:労働時間の通算と、健康診断・面接指導・ストレスチェックの考え方』『高年齢労働者の労働災害防止とは? 2026年4月からの努力義務と、エイジフレンドリー指針の5つの柱』『高年齢労働者の健康管理とは? 持病に応じた就業上の配慮と、再雇用・短時間勤務の社員の健康診断』『飲食店・小売店の社員の健康管理:転倒・腰痛・切り傷とやけど・カスハラ・パートの健診と、店舗がすること』
06費用と受ける時間、受けてもらうための工夫
義務になるパートの健康診断の費用は、正社員と同じく会社が負担します。受ける時間の賃金は、労使で話し合って決めるものですが、会社が払うことが望ましいとされています。
91.8%
正社員の4分の3以上働くパート72.1%
2分の1以上、4分の3未満58.7%
2分の1未満パートの人の定期健康診断の受診割合(正社員の週の所定労働時間に対する、働く時間ごと)。平成26年の国の調査から(新潟労働局のリーフレット)。
同じ調査では、勤務日や勤務時間がまちまちなパートの人が、健診の日に受けられないことや、健診の時間の給与が払われていないことが、課題としてあげられています。
受けてもらうための工夫(国のリーフレットの例)
- 健診の日を増やす
- 年に1日だけ健診車に来てもらっていたが、勤務日でないパートの人が受けられなかったため、健診の日を増やした(製造業)。
- 健診の時間を勤務として扱う
- 健診の時間を勤務として扱い、給与を払っている。受診率は、ほぼ100%になった(飲食業)。
詳しくは『健診機関の選び方とは? 巡回健診と医療機関での受診のちがい、支店・在宅の社員の受け方と1年の段取り』
07パート・アルバイトの健康診断のチェックリスト
パート・アルバイトの健康診断のチェックリスト
- 1
パート・アルバイト・契約社員の、契約の期間と週の労働時間を一覧にした呼び方ではなく、働き方で確かめます。
- 2
くらべる正社員の週の所定労働時間を確かめ、4分の3と2分の1の時間を出した正社員が週40時間なら、30時間と20時間です。
- 3
義務になる人に、雇入時と定期の健康診断を手配した雇入時の健康診断には、省略できる項目がありません。
- 4
2分の1以上の人にも、できるだけ受けてもらう形にした国は、行うことが望ましいとしています。
- 5
深夜業などの業務につく人は、6か月以上の予定で対象になることを確かめた6か月ごとの健康診断の対象です。
- 6
契約を更新して1年を超えた人を、見直す時期を決めた更新の手続きのときに確かめると、もれを防げます。
- 7
費用は会社が負担し、受ける時間の扱いを決めて伝えた勤務として扱うと、受けやすくなります。
- 8
派遣社員の健康診断は、派遣元が行っているか確かめた特殊健康診断は、派遣先が行います。
パートの社員が多い職場ほど、健康診断の対象の見分けと、結果のあとの対応がもれやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
就業判定
健康診断の結果や面談の内容をもとに、そのまま今の業務を続けてよいか、残業の制限や配置転換などの措置が必要かを判断し、会社に意見します。
- 2
衛生講話
生活習慣病の予防など、社員の方向けの健康に関する講話・研修を行います。
- 3
50人未満の事業場のご相談も
50人未満の事業場のご相談もお受けしています。人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
おわりに
このコラムのまとめ
- パート・アルバイトも、①働く期間(1年以上)と②週の労働時間(正社員の4分の3以上)の両方を満たせば、健康診断は義務です。
- ①を満たし、週の労働時間が正社員の2分の1以上なら、行うことが望ましいとされています。
- 深夜業などの業務につく人は、①の期間が「6か月以上」になります。
- 有害な業務の特殊健康診断は、契約や時間にかかわらず義務です。派遣社員の健康診断は、派遣元が行います。
- 費用は会社が負担し、健診の日を増やす・勤務として扱うなどの工夫で、受けやすくなります。
パートの人の契約の期間や時間は、更新や勤務の変更で変わります。年に1回、名簿で確かめる時期を決めておきましょう。
健康診断の全体は会社の健康診断の義務とは? 対象になる人・種類・費用と、結果が出たあとにすること
産業医の仕事の全体は産業医の仕事内容とは? 会社で何をしてくれるのか、全体をやさしく解説
健康診断のご相談は、津山産業医事務所へ
「このパートの人は対象?」「結果をどう見ればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 静岡労働局「常時使用する短時間労働者とは」(平成26年7月24日付け基発0724第2号からの抜粋)(①②の要件、特定業務従事者健診は6か月以上)
- 大阪労働局「健康診断等を実施しましょう」(令和4年10月)(パート・アルバイトに対する健康診断、2分の1以上は実施が望ましい)
- 新潟労働局「パートタイム労働者の健康診断を実施しましょう!!」(2015年3月)(平成26年の調査、事例、雇用形態・時間ごとの実施義務、費用と賃金)
- 石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」(常時使用する労働者の使用期間と労働時間数)
- 厚生労働省「深夜業従事なら特定健診を行うべきですか」(派遣社員の健康診断は、一般健康診断は派遣元、特殊健康診断は派遣先)
- 厚生労働省「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 法令:労働安全衛生法 第66条、労働安全衛生規則 第43条〜第45条(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



