社員が10人を超えると、法律で選ばなければならない人が出てきます。それが衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)です。50人以上の事業場の衛生管理者にあたる役割を、もっと小さな事業場で担う人です。このコラムでは、選ぶ事業場と業種、資格、選ぶときの決まり、仕事の中身、50人未満の事業場で一緒に進めたいことをまとめます。
この記事でわかること
- 衛生推進者を選ぶ事業場と、衛生管理者とのちがい
- 安全衛生推進者と衛生推進者、どちらを選ぶか
- 資格(学歴と実務経験、養成講習)
- 選ぶ期限・専属・名前の掲示など、選ぶときの決まり
- 衛生推進者の仕事と、50人未満の事業場で進めたいこと
01衛生推進者とは:10人以上50人未満の事業場で選ぶ人
常時10人以上50人未満の人が働く事業場(本社・支店・工場など、場所ごと)では、衛生推進者または安全衛生推進者を選ぶことが、法律で決まっています(労働安全衛生法 第12条の2、労働安全衛生規則 第12条の2)。
〜9人
推進者を選ぶ決まりはありません
10〜49人
衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)
50人〜
衛生管理者と産業医(業種によっては安全管理者も)
人数は、事業場ごとに、常時使用する人で数えます。正社員のほか、パートやアルバイト、派遣の人など、ふだんから働いている人も入ります。
詳しくは常時50人以上とは? 産業医・ストレスチェックの「50人」の数え方(パート・派遣も入る)
衛生管理者とのちがい
衛生管理者(50人以上)
衛生の技術的なことを管理する人
免許などの資格が必要。少なくとも毎週1回、職場を巡視する。選んだら労働基準監督署へ報告
衛生推進者(10〜49人)
社長や工場長など、権限と責任のある人の指揮を受けて、衛生の仕事を担当する人
学歴と実務経験、または養成講習で選べる。巡視の回数の決まりはない。労働基準監督署への報告はいらない
詳しくは『衛生管理者の職場巡視とは? 毎週1回の決まりと、見るところ・記録のしかた』安全管理者と総括安全衛生管理者とは? 選ぶ業種・人数と、衛生管理者・産業医とのちがい衛生管理者とは? 選ぶ人数・第一種と第二種のちがい、仕事と免許の取り方
02安全衛生推進者か、衛生推進者か:業種で決まります
安全衛生推進者を選ぶ業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
安全と衛生の両方を担当します。
衛生推進者を選ぶ業種
上にあげた業種以外のすべて。たとえば、社会福祉施設(介護施設など)、飲食店、食料品小売業、教育・研究、医療、金融・保険、情報通信、事務所が中心の会社など
衛生にかかわる仕事を担当します。
小売業・社会福祉施設・飲食店は「安全推進者」も
衛生推進者を選ぶ業種のうち、小売業(安全衛生推進者を選ぶ小売業を除く)・社会福祉施設・飲食店は、労働災害を防ぐため、国のガイドライン(平成26年)で、常時10人以上の事業場に安全推進者(安全の担当者)を配置することが望ましいとされています。
03資格:学歴と実務経験、または養成講習
衛生推進者は、次のどれかにあてはまる人から選びます(労働安全衛生規則 第12条の3、昭和63年 労働省告示第80号)。衛生推進者の場合、実務の経験は「衛生の実務」です。
大学・高専を卒業
その後、1年以上衛生の実務を経験
高校・中等教育学校を卒業
その後、3年以上衛生の実務を経験
学歴を問わず
5年以上衛生の実務を経験
衛生推進者養成講習を修了
都道府県労働局に登録した機関が行う講習
同じ程度以上の力がある人
衛生管理者・安全管理者の資格がある人、労働衛生コンサルタントなど
経験があっても、講習を受けておくと安心です
労働局の案内では、学歴と実務経験で選べる人にも、養成講習を受けることがすすめられています。講習は、労働基準協会や労働災害防止協会などが行っています。日程は、各都道府県の実施機関に問い合わせます。
04選ぶときの決まり
選ぶときの4つの決まり
- いつまでに
- 選ぶ必要が生じた日から14日以内に選びます。「必要が生じた日」とは、人数が10人に達した日や、前の推進者がいなくなった日などです。
- だれを
- その事業場に専属の人を選びます。ただし、労働衛生コンサルタントや、衛生管理者などの資格を取ってから5年以上衛生の実務を経験した人などは、専属でなくてもかまいません。
- 知らせ方
- 選んだ人の名前を、作業場の見やすい場所に掲示するなどして、働く人に知らせます。腕章をつける、決まった帽子をかぶる、などの方法もあります。
- 報告
- 衛生管理者や産業医とちがい、労働基準監督署への選任の報告はいりません。
専属でない人を選ぶときの目安
労働局の案内では、専属でない人が衛生推進者などを受け持つときの目安として、受け持つ事業場はおおむね10以内であること、各事業場の作業場を週1回巡視できること、があげられています。
掲示の例
衛生推進者
総務課 ○○ ○○
健康診断、職場の衛生の点検、衛生教育などを担当します。
体調や職場の環境で気になることは、お気軽に声をかけてください。
○年○月○日 株式会社○○ ○○事業所 代表取締役 ○○ ○○
掲示の例です。担当する仕事を書いておくと、社員が相談しやすくなります。
05衛生推進者の仕事
国の通達(昭和63年 基発第602号)では、安全衛生推進者・衛生推進者の仕事を、次の8つとしています。衛生推進者は、このうち衛生にかかわるものを担当します。
- 1
施設・設備の点検と、使い方の確認
たとえば換気設備、保護具、休憩室などを確かめる
- 2
作業環境と作業方法の点検
たとえば暑さ・明るさ・空気、無理な姿勢の作業がないか
- 3
健康診断と、健康づくり
たとえば健康診断の手配、受けていない人への声かけ
- 4
衛生教育
たとえば新しく入った人への教育、朝礼での注意
- 5
いざというときの応急の手当て
たとえば救急用品をそろえ、急病のときの連絡先を決める
- 6
けがや病気の原因の調査と、再発の防止
たとえば同じことが起きないよう、手順や環境を見直す
- 7
安全衛生の情報集めと、休業などの統計
たとえばけが・病気で休んだ人の数をまとめる
- 8
役所への報告・届け出
たとえば労働者死傷病報告など
「たとえば」は、衛生推進者が行うことの例です。
法律では、推進者が担当する仕事として、ほかに安全衛生の方針の表明、危険や有害なことの調査(リスクアセスメント)と対策、安全衛生の計画の作成・実施・評価・改善もあげられています(労働安全衛生法 第10条、労働安全衛生規則 第3条の2)。衛生推進者は、このうち衛生にかかわるものを担当します。
詳しくは『年間の安全衛生計画の作り方:入れる項目と目標の立て方、1年の行事と計画表の例』『労働者死傷病報告の書き方:休業4日以上・4日未満の期限と出し方、電子申請の手順と災害発生状況の記入例』
0650人未満の事業場で、一緒に進めたいこと
50人未満の事業場には、産業医や衛生委員会の義務はありません。そのぶん、衛生推進者が中心になって、次のことを進めます。
詳しくは50人未満の事業場もストレスチェックが義務に(2028年4月から)50人未満の会社の健康管理とは? 産業医がいなくても会社がすることと、無料の地域産業保健センターの使い方
07衛生推進者を選ぶときのチェックリスト
衛生推進者を選ぶときのチェックリスト
事業場ごとに、常時使用する人数を数えているパートやアルバイト、派遣の人も数えます。10人に達したら、14日以内に選びます。
業種から、安全衛生推進者か衛生推進者かを確かめている製造業・建設業・運送業などは安全衛生推進者です。
資格にあてはまる人を選んでいるあてはまる人がいなければ、養成講習を受けてもらいます。
名前を、作業場の見やすい場所に掲示している担当する仕事も書いておくと、相談しやすくなります。
推進者が仕事をする時間と、相談できる相手を決めている1人で抱えこまないよう、社長や外部の専門家に相談できるようにしておきます。
推進者がやめたり異動したりしたときの引き継ぎを決めているいなくなった日から14日以内に、次の人を選びます。
衛生推進者が一人で抱えこまないよう、相談できる専門家を決めておくと、毎日の仕事が進めやすくなります。
津山産業医事務所なら
- 1
50人未満の事業場のご相談にも対応
産業医の選任義務がない50人未満の事業場からの、職場の健康管理のご相談にも対応します。
- 2
50人を超えたら、そのまま産業医の契約へ
人数が増えて50人を超えたときは、そのまま産業医の契約に切り替えられます。
- 3
衛生講話
メンタルヘルス、生活習慣病の予防、感染症対策など、社員の皆さまに向けた衛生講話を行います。
おわりに
このコラムのまとめ
- 常時10人以上50人未満の事業場は、衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を選びます。
- 資格は、学歴と衛生の実務経験か、衛生推進者養成講習の修了などです。
- 選ぶ必要が生じた日から14日以内に、その事業場に専属の人を選び、名前を掲示などで知らせます。報告はいりません。
- 仕事は、設備や作業環境の点検、健康診断、衛生教育、応急の手当て、再発防止、統計、届け出などです。
- 50人未満でも、健康診断と長時間労働者の面接指導は義務です。地域産業保健センターも使えます。
衛生推進者は、小さな事業場で、社員の健康を守るしくみの中心になる人です。選んで終わりにせず、仕事の時間と相談先を用意して、一緒に進めていきましょう。
50人未満の事業場のご相談も、津山産業医事務所へ
「うちは対象?」「何から始めればいい?」という段階から、お気軽にご相談ください。
出典
- 厚生労働省 告示「安全衛生推進者等の選任に関する基準」(昭和63年9月5日 労働省告示第80号)
- 厚生労働省 通達「労働安全衛生規則の一部を改正する省令、ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令及び有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について」(昭和63年9月16日 基発第602号)(選任すべき事由、職務、掲示の方法)
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「安全衛生推進者」「安全衛生推進者等養成講習」
- 長崎労働局「安全衛生推進者・衛生推進者を選任していますか」(常時使用する労働者の範囲、業種の例、講習のすすめ)
- 徳島労働基準監督署「安全衛生推進者、衛生推進者、及び安全推進者の選任について」(2021年7月)(選任報告が不要なこと、安全推進者)
- 愛知労働局「安全衛生管理体制」のパンフレット(専属でない者を選ぶときの要件と目安)
- 法令:労働安全衛生法 第10条・第12条の2・第13条の2、労働安全衛生法施行令 第2条、労働安全衛生規則 第3条の2・第12条の2〜第12条の4・第23条の2・第51条の2(e-Gov 法令検索)
このコラムは、2026年10月時点の内容で書いています。



